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別スレで話が出たので作る事にしました。
数多い免震システムの中からIAU免震システムを選んだ方の経験談や検討されてる方の情報の場に出来たらと思いますので宜しくお願いします。
[スレ作成日時]2011-05-31 12:22:09
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IAU免震システムの評価
-
1 匿名さん
今回の震災で地震による直接の被害状況を見てみれば
しっかりした地盤に(軟弱地盤にしっかり補強は不可)
耐震等級２なり３以上の家を、手抜き無しで建築すれば
家自体の損傷が、ほぼ無い事が実証されている。
ただしこれも震度７までであろうか
少なくとも震度６強であれば、家の構造に対する被害は
皆無と言っていいだろう。
今現在耐震性の問題が露呈しつつあるのは、悪地盤
そして手抜き欠陥施工による被害。
これは震度５強程度であった千葉・茨城・埼玉でも発生している
当方の知るものでも、外観で軒天や外壁落下等が新築で起こっている
これは明らかに手抜き工事であったと思われる。
まずは免震構造などの前に対処しなければならない大きな問題であろう。
そして我々が教訓として決して忘れてはならないも
「作動するもの、働くべきものは万一の時には動かない危険性を秘める」
これは原発でも同様だった事を思い出して頂きたい。
「これがあるなら、作動するから大丈夫」
そんな過信と過ちを、もう繰り返してはならないと肝に銘じよう。 -
2 IAU免震検討中
自分が聞いた話や色んなハウスメーカーで建てた方達のブログを拝見すると
確かに躯体の耐震性は震度６強や７でも現行の建築基準法の建築物は倒壊しない
（もちろん揺れ方の違いも有りますが）事が今回の大震災で立証されましたね。
そして仰る様に、地盤が一番重要でしょうね。
欠陥住宅も大きな問題ですが、これを無くす為に素人が出来る事は
第三者の建築士なりを雇って監視してもらうしか無いのが現状だと感じます。
免震システムに関しても仰る通りで大地震の時に作動するかは
その時になってみないと解らないので
そのリスクを極力回避する為にも定期検査やﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要なんでしょうね。
ただ 今回の大震災では、色んな会社の免震システムが作動して
躯体の損傷はおろか、室内の家具の転倒等も起きていないことで
免震システムの信頼性は高くなったと感じます。 -
3 匿名さん
IAU様
御社様の他者様批判を拝見しました。
大変、がっかりしました。他社のAIR断震システムのことを御社のWebにもすごく批判をされていますね。
本当にがっかりですね。
すごくエネルギーを使われて批判に時間をかけているのでしょうが、かかわるほどに御社の功績や知名度に
大きな傷をつけてしまうことになることを御社の代表 北村様 その社員の方々は、お気づきになれませんか。
免震業界で功績実績ともにNO1である以上、低レベルの次元で御社のWebホームページや掲示板などに社員様か
社長様ご本人様かわかりませんが、おやめください。
ある工務店に伺った折に、免震装置への取り組みは、大手ハウスメーカーがやっていないのに取り組んでいるの
ですかと聞いたときに耐震住宅だけでも十分と思いますがより安全な方法があることもお客様へ伝えなければ
ならないと住宅の価格や予算の面で非常に厳しい状況になる方もいますが情報を届けることも大切だ言われた事
今も鮮明に覚えています。
少なくとも正面で取り組んでいる会社がある以上、本部が誹謗中傷に貴重な時間をかけていることを知った時に
残念でしたね。
忘れていませんか。初心の心を
本来命を守るために財産を守るために開発されていたはずの免震装置の本来の目的を失いかけていませんか。
お気づきになりますように願っています。
-
4 匿名さん
> 低レベルの次元で御社のWebホームページや掲示板などに社員様か社長様ご本人様かわかりませんが、おやめください。
私は一読者ですが、低レベルでも誹謗中傷でもないと感じましたよ。
> 本来命を守るために財産を守るために開発されていたはずの免震装置
だからこそ、法を順守することは最低必要条件です。たとえば薬もよく、日本では認可が遅くてアメリカの新薬が使えないという批判があります。しかし安全性を自国で検証するまで認可できないのは、やむを得ないことです。地震対策も、命を守るという意味では全く同じです。安全性の十分な検証を放棄するような企業は、淘汰されないといけません。
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6 匿名さん
エアー断震の業者または信者が、自分達の都合の悪いことを書き込まれないように、
わざわざIAUの隔離スレを作った印象だ。
免震装置の総合スレを作って比較した方が、
免震を検討している人にとっては良かったのに。
ちなみに一条の免震装置のスレを立てると、
一条スレでやれと管理人によって閉鎖されてしまうようだ。
-
8 IAU免震検討中
>6
全然違いますよ。
エア断震のスレで、別に作ればという話があったので作っただけです。
なので賛否両論書ける様にタイトルを”評価”としました。
信者でもないし、エア断震に問題が有れば
持ち上げて落とすマスコミの餌食になるでしょう。
だからと言って否定するつもりもありませんけどね。
一条スレはひどいですね。
自分も一条で見積もりをとってますが
ちょっと外観の古さを指摘したら攻撃されましたよ。
ひどい書き込みも有るので過剰反応してしまうのでしょう。
>7
躯体に関しては対応できたという内容だと自分は感じました。
特に在来工法は筋交いで衝撃を緩和してるので
その間の壁が下地の合板ごと損傷するのは
あれだけの大震災なので致し方ないことだと思います。 -
9 匿名さん
自宅が大地震に見舞われた、家の躯体には損傷も無く
屋根材等の落下も無く、怪我もせず安全であった。
しかしながら石膏ボードの継ぎ目でクロスが割れた。
この程度で十分安心出来る、それ以上の性能は
費用との相談であり、付加価値の部分であると考えては如何だろうか。
勿論、免震という付加価値を否定するつもりはない。
-
10 ＩＡＵ
>>3
ご意見ありがとうございいます。
「エアー免震（エアー断震）ってどうですか？」
https://www.e-kodate.com/bbs/thread/156891/all
の、No.145 にほぼ同タイミングに、意味合いが近いことが書かれていますので、No.153 にご返答を詳しく書きました。ここで再録します。
No.145
「私が見る限りの文章は、誹謗中傷にしか見受けられません。」
また「匿名」ですか。
私たちの文章のどこが「誹謗中傷」か、具体的におっしゃってくださいませんか。
もう、そろそろ
「エア断震の開発者及び関係者」が、名前を名乗って、堂々と主張を述べられたほうが宜しいのではないですか。
No.144 さんが書かれているように、
このままの放置は「法律違反」を認めているということになります。
このまま放置するのは、よくありません。
私たちが協力できるとすれば、
これまでに法律に逸脱したものには、協力はできませんが（過去の法律に逸脱したものが、どうなるのかは国土交通省に相談なさることです。早くした方がよいです。現状の５０棟でもあまりにも多すぎます。早く救済しないと社会的な問題となります。）、
まだ建てていないこれからのものには、協力できると思います。
それは、当然、法律的に正式な形での大臣認定手続です。
解析、特に動的解析はできます。これは難しくはありません。
免震装置としては、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
のジャンルのものでしょう。
問題は、この「摩擦係数」が地震時に安定的に、長期的にも安定的に得られるかどうかでしょう。
具体的には、
・直下型地震等に浮上が間に合うのか。
・地震の上下動に対して安定的であるかどうか。
・上部構造の偏心荷重・荷重変動に対して安定的であるかどうか（全部が浮上せずに部分的に接触したままでは、捩れた大変危険な挙動を引き起こします）。
・長い継続時間の地震に安定的であるかどうか。
・繰り返し襲ってくる余震に安定的であるかどうか。
等です。
また、個別大臣認定を、３件程度は重ねないと、一般大臣認定のようなものは取得できません（違法のものをいくら重ねても意味はありません）。
ただ、電気を使用しているので、現状の一般（システム）認定は無理だと思います。
また、実大実験するなら、それにも協力はします。
直下型地震では、主要動がすぐ来ます。センサーが感知してて浮上に間に合うのか。
阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震のもので、まずチェックすべきでしょう。
また、現状の浮上する量で良いのかどうか。
2004年新潟県中越地震での７０cm程度の上下動の
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/kyoshin/jishin/041023_niigata/1756/...
の波の、上下動の加速度はいれて、変位量は２５％５０％・・・と上げてどこまでいけるか検討すべきでしょう。
また、それほど上下動が大きくない阪神・淡路大震災の神戸海洋気象台観測波は、絶対にクリアーする必要はあります（これは大臣認定で当然要求される波です）。
また、偏心荷重、変動荷重に関して、どの程度で、接地して正常な免震が得られなくなるのか。チェックすべきでしょう。
また、停電状態で、長い継続時間の地震及び余震回数にどれだけ、対応できるのか。
まず、地震の継続時間について
今回の東日本大震災では、例えば、いわき市小名浜（小名浜特別地域気象観測所）震度６弱で 約１９０秒 、仙台宮城野区五輪(仙台管区気象台)震度６弱 約１７０秒 継続しました。
http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/25a/201103251030.html
このように、震度６弱で 約１９０秒の地震だと、震度３・４程度にまでおちるのには、もっと時間が掛かりますので、浮上時間は大丈夫かという問題があります。
また、余震回数に関しても
平成16年新潟県中越地震では、地震発生直後の４時間だけで、１６４回の有感地震が発生、震度４以上だけでも２６回発生しています。 約１週間で５８０回、震度４以上で４５回、震度６弱以上で５回も発生しています。東日本大震災では、約１週間(3月18日12時)で発生した余震は、Ｍ７以上は３回、Ｍ６以上は４９回、Ｍ５以上は２６２回、震度６強以上が３回も発生しています。有感地震は無数にありました。
また、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
今回の東日本大震災での地殻変動の大きさから、
地震時に地面（敷地）は、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）を起してしまい、敷地が移動して、元の位置に戻らない状態になるわけです。
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/11apr_sanriku-oki3/index.htm
また、もうひとつの問題は、地震後に働く復元装置のタイミングが、地震終了前だと「免震」を著しく阻害し、着地後では摩擦のため建物を元の位置に戻せなくなります。そのタイミングは、非常に難しいと思われます。
そのため、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
地震中も働く、普通の復元装置（バネ・ゴム）にすべきでしょう。
そうなれば、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
です。動的解析は、非常に簡単です。
また、地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）を使用すると、現状の摩擦係数が０に近いことは、非常に危険となってきます。
共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。
いろいろと書きました。これは、私たちがすでに経験している話が非常に多いのです。だから、話は早いと思います。
しかし、一番の問題は、国土交通省さんとの対応でしょう。
なぜ、こんなやり方をしたのか、計りかねます。
逸脱する前に、私たちに相談して欲しかったと思います。 -
-
11 ＩＡＵ
>>10
「そのため、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
地震中も働く、普通の復元装置（バネ・ゴム）にすべきでしょう。
そうなれば、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
です。動的解析は、非常に簡単です。
また、地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）を使用すると、現状の摩擦係数が０に近いことは、非常に危険となってきます。
共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。」
に追加の説明をします。
私たちの最初の頃の１／１００免震の話をします。
応答値１０gal前後です。
１０００galで、１／１００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／２００免震
です。
しかし、「地震中も働く復元材」を設けないと、大振幅を数回程度いれるだけで、限界変位に達しました。そして、これ以上は外れ止め等にぶつかって免震しませんでした。
例えば、５／１０００の摩擦係数ですと、応答値５gal前後です。しかし、基礎の傾きが、５／１０００以上でなくそれよりも小さくても、振動をいれるとだんだんと、限界変位に近づいてきます。
それに今回の地殻変動、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）が生じると、どうなるか、おわかりだと思います。
その結果、「地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）」を使用することになります。また、共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。
これは、世の中の、「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）＋ダンパー」 とまったく同じになってしまいます（これでは固有周期を持つ共振問題、偏心荷重による捩れ問題等を解決できませんが）。
さらに問題なのは、電気を使用することです。且つ、空中浮上時における不安定さです。
その問題の解消を考えると、「鋼球」使用が一番（長期的にも）安定的で且つ安いことになります。
ここで免震性能についてみても、
http://www.mori-cc.com/about/
等に、エア断震で３９galと書かれています。これには、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」がありませんので、
上記の転がり免震での、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」無しの性能（１０gal前後）よりもかなり悪いのです。
そのため、電気を使用して空中に浮かせて不安定にするよりも、「転がり」の選択の方が、断然有利なのです。
これが、１９９７年当時までの私たちの結論でした（ただ、空中に浮かせて３９galでは免震性能は非常に悪いですが）。 -
12 ＩＡＵ
>>11
「私たちの最初の頃の１／１００免震の話」
のさらに追加説明をします。
ここで低摩擦係数型装置の「転がり系」ではどの程度の摩擦係数が得られるか。
そしてどの程度の「免震性能」が得られるか。
摩擦係数２／１０００クラスは可能です。
「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、
「免震性能」は、応答値で２gal前後、震度で１程度です。
１０００galで、２／１０００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／１０００免震
さらに、２００００galをいれますと、１／１００００免震
です。
ここで、１００００gal程度の地震が起こりえないかというとそんなことはありません※。
直下型地震で、日本で史上最大級の直下型地震である1891年の濃尾地震クラスを考えると否定はできまません。このクラスの地震でも、応答値２gal前後で、震度１程度なのです。
これが不可能かというと、そんなことはなく、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、に関しての問題解答になりますが、これに限りなく近づけることは可能です。
ただし、敷地を選びます。また施工精度も非常に高いものが要求されます。
このことも、１９９７年当時までの私たちの結論でした。
※例えば、「平成20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震」において、震源に最も近いKiK-net
観測点IWTH25（一関西）において、きわめて大きな加速度４０２２galが観測されました。
時期ごとに、1000gal以下、2000gal以下、4000gal以下しか観測されなかったのは、単に加速度型強震計の「測定可能範囲」による問題です。
「(独)防災科学技術研究所は2007年度末までに強震観測網（K-NET, KiK-net）のほぼ全観測点において、地上設置型の加速度型強震計を測定可能範囲が、2000galのものから4000galのものへ換装」されました。
阪神・淡路大震災当時は測定可能範囲1000gal、その後、2000galに、そして4000galの時代に入りました。それに応じて、1000gal、2000gal、そして4000galが観測されるようになってきました。
http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu3.pdf (「建築技術」今年３月号連載第３回) の174頁ご参照。過去の観測記録は、175頁ご参照。 -
13 ＩＡＵ
>>13に続く
結局、
・空中に浮かす方式
・転がり方式
の装置の選択は、
「免震性能」に関して、どちらもさほど差が無い（ただし、「エア断震」の、空中に浮かせて３９galは悪すぎます。恐らく浮き方が不安定でどこかが接触しているのでしょう）。
そのため、
次の判断は、「安定性」、免震時の「安定性」、それもいつ襲ってくるか分からない地震時の（長期）「安定性」に対して、どちらが良いかになります。
地震に関しては、何十年後になるかもしれません。
そのために、「長期安定性」が、非常に重要になるのです。
前述したように「電気を使用しているので、現状の一般（システム）認定は無理だと思います。」
といったのは、この問題です。
この「電気等の動力使用」が一番問題になるのです。
「１９９７年当時までの私たちの結論」と何回か書いているのは、当時、「大臣認定」を受けるために準備していたからです。有識者をいれた（「大臣認定」を受けるために準備）委員会は １９９６年から開催していました。
また、１９９７年は、本格的な実大実験の開始の年です。
第２回目の実験で、１/１００免震の実大実験をしています。
http://www.iau.jp/m-6.htm#jitsudai
そして、１９９７年の第３回目の実大実験から「免震」に対する考え方、特に「免震支承」に関する判断は変わっていません。
このような経験を、エア断震の開発者の坂本さんたちが、できるだけ早い段階にご相談にこられていれば、全てお話できたと思います。また、現状の建築の法制度からの対処方法もアドバイスできたと思います。 -
14 ＩＡＵ
>>14に続く
「ここで低摩擦係数型装置の「転がり系」ではどの程度の摩擦係数が得られるか。
そしてどの程度の「免震性能」が得られるか。
摩擦係数２／１０００クラスは可能です。
「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、
「免震性能」は、応答値で２gal前後、震度で１程度です。
１０００galで、２／１０００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／１０００免震
さらに、２００００galをいれますと、１／１００００免震
です。」
ここまでは、免震研究者なら誰でも簡単に到達できます。そしてその免震性能に非常に感動します。
しかし、これはほんの始まりにしか過ぎません。
実大実験で、原点復帰しない加振（基線補正してしない、生の地震波によって）をすれば、どんどんとずれてしまいます。
そこで、地震後に戻せばという仕組（「地震後の復元装置」）は、一般的に考えつきますが、「地震中も働く復元装置」をもたなければ、大振幅の加振（基線補正しない本来の地震波）を繰り返すと、端にぶつかり、継続時間の長い地震では、駄目だと気づきます。
また、今回の東日本大震災のように、地殻変動で、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）が生じます。その結果、大きくずれてしまい、「地震中も働く復元装置」をもたなければ、まったく駄目だと気づきます。
そこで、「地震中も働く復元装置」が必要だと気づきます。
その選択が、非常に重要で、非常に苦労します。
この段階まで至っていない人は、自分の装置の免震性能は高いと思っています。実はそうではありません。免震装置としてまだ完成していないだけなのです。「復元装置」等をもたないお陰で、免震性能が高いだけなのです。
そして、この「地震中も働く復元装置」の選択を間違えると、全て水の泡にします。
ここで、バネ・ゴム型の「復元装置」を一般的に使います。これは、非常な簡単で、動的解析ができますが、固有周期をもつ共振系装置になり、後で非常に後悔します。
特に非常に摩擦係数の小さい免震装置に、バネ・ゴム型の「復元装置」を使うと、非常に激しい共振をします。そして「減衰装置」(ダンパー）を使用します。そして、普通の装置になってゆきます。長周期地震に免震せず、共振する装置（ダンパーで抑制しても共振はしているのです)になってゆきます。
そこで、固有周期をもたないものをつくると、市販のソフトでは解析できない。実験をやっても実験値とはなかなか合わない。実大実験を重ねてソフトを改良して照合します。すごく時間と金のかかる世界です。
しかし、この「復元装置」の選択は、「低摩擦材」の選択に次いで、重要です。
さらに、次に「減衰装置」(ダンパー）の選択が必要です。
「減衰装置」(ダンパー）も、線形装置（固有周期をもつ共振系装置）と非線形装置（固有周期をもたない非共振系装置）では意味合いが、まったく違ってきます。
要するに、
１．「低摩擦材」（それの摩擦係数、それも、>>10で述べたように、いつ襲ってくるか分からない地震時の(長期)安定的な摩擦係数）
２．地震中も働く「復元材」
３．「減衰材」(ダンパー）
これらの選択が最低限なされていないと（これだけでは実は足りないのですが、最低限を考えれば）、地震の制御できない。
いろいろな地震波で動的解析すると、制御できないことが分かります（基線補正してしない生の、様々な地震波による実大実験を行っても同じですが）。
免震装置として未完成です。大臣認定として、まだ無理です。
実は、まだ、始まったばかりなのです。
こういうことを、ご相談にこられていれば、発売前にアドバイスできたのです。 -
15 IAU免震検討中
IAUさんに質問です。
1階床面積６０㎡で真四角の基礎で木造三階建ての場合で
御社の免震システムを導入するには幾ら位掛かりますか？
設計によって費用は異なるとは思いますが
参考にしたいので教えてください。
それと他の会社で揺れ幅の関係？で
建物をオーバーハングさせられないと
聞いたのですが、御社も同様ですか？
-
16 ＩＡＵ
>>15
お問合せありがとうございます。
お見積り等の具体的なお話は、お問合せフォームの
http://www.iau.jp/fmail.htm
の方にお尋ね下さい。
平面図、立面図、面積表をお送りいただければ、お見積りはすぐできます。
「それと他の会社で揺れ幅の関係？で建物をオーバーハングさせられないと聞いたのですが、御社も同様ですか？」
「建物をオーバーハングさせられない」とは、具体的に形状を見ないと分かりませんが、キャンティレバー（持ち出し）の意味であれば、（それほど大きくない場合等）条件によっては可能です。 -
17 匿名
IAUさん
先日、建築士に依頼したので、まだ図面は上がってきてないんですが
前もって概算でどの位になるのか聞ければと思って書きました。
キャンティレバーというのは解らなかったので調べました。
多分同じ意味だと思います。
今考えてるのは、奥行き910mm×9100mmのキャンティレバーで
２階と３階を持ち出しにする。
建物自体は木造で奥行き7200mm×9100mmで考えてます。 -
18 ＩＡＵ
>>15
ご返事ありがとうございます。
やはり見積りには図面を見せてください。
見積りに関して、ここでいえることは、２階建てより３階建ての方が、延べ床単価は下がります（一階床面積が同じであれば、２階建ても３階建ても免震化費用はさほど変わりません）。
３階建ての問題があるとすれば、免震支承単位で浮き上がり（引き抜き）が発生しないかどうかです。
この、免震支承単位で浮き上がり（引き抜き）は、告示2009号の第６ルート使用では許されていません。
そのため、「オーバーハング」の問題ではありません。免震支承単位での浮き上がり（引き抜き）が発生しないかどうかだけで、形態では否定はされません。
浮き上がり（引き抜き）問題は、「オーバーハング」よりも、塔状比（高さ／底辺）の問題です。
底辺が小さく、２階３階が頭デッカチになると、浮き上がり（引き抜き）が免震支承単位で発生しやすくなるのです。
ただ、他社免震で「オーバーハング」が駄目だとすると、システム（大臣）認定上の問題だと思います。それはシステム認定の取り方の問題でしょう。告示2009号の第６使用というより、1998年改正前の３８条に基づく「システム認定」、告示2009号での「システム認定（認められているようです）」での取り方の問題でしょう。
若しくは、告示2009号の「仕様規定ルート」を使用しているからでしょうか。
告示2009号の第６ルートを使用すれば、そんな、形態上の問題はありません。 -
20 ＩＡＵ
>>14に続く
最初の数棟は、最低限「時刻歴応答解析」をするのが、大臣認定手続上では絶対必要です（「時刻歴応答解析」ルートでは毎回必要です）。
今回の話、特にNo.158の話は、「時刻歴応答解析」のための条件の話にもなっています、
１．「低摩擦材」
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）
これらのその材料（免震装置）が無いと、地震制御ができません。
それだけでなく、その材料（免震装置）の「性能値」が決まらないと「時刻歴応答解析」はできません。
この「時刻歴応答解析」ために、各免震装置の「性能値」が決まらないと、応答解析ができないのです。
その「性能値」を決めるのが、材料（大臣）認定制度です。
結局、
１．各免震装置の「性能値」の確定
２．それによる「時刻歴応答解析」での検証
この２つを飛ばしてしまっています。
しかし、その前に、
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）
の材料（免震装置）が不足していますので、装備する必要があります。
また、
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）
の材料（免震装置）を必要としないなら、それの証明をする必要がありますが、しかし、この２つの材料（免震装置）がないと、地震制御（応答値を収めきれない）ができません。
私たちが１９９７年（実大実験成功）から１９９９年まで大臣認定（現在のＩＡＵ免震の形）を取るのが遅れた理由は、この問題（２つの免震装置を不要にできないか含めての）との格闘（すなわち「完全免震」ができないか）だったといっても良いかもしれません。
この問題（「完全免震」はできないか）に比べれば、
１．各免震装置の「性能値」
２．それによる「時刻歴応答解析」
などは楽なものです。 -
22 匿名
いろいろ検索したんだけどどこにも書いてなかったんで、
IAUさんならわかるんじゃないかと思って聞きます。
地震に強いと言われてる平屋で正方形の家を建てようと思うんですが、
天井の高い低いって被害に影響あるもんなのでしょうか？
免震に全く関係なくて本当に申し訳ないんですが気になって気になって…。 -
23 ＩＡＵ
>>No.22
お問合せありがとうございます。
「地震に強いと言われてる平屋で正方形の家を建てようと思うんですが、
天井の高い低いって被害に影響あるもんなのでしょうか？ 」
「耐震性」とは、まず建物の「剛性」です。
建物高さが高いほど、地震時の応答（加速度・変形）が大きくなります。
そのため、
建物の「剛性」を上げる必要があります。
すなわち、柱、耐震壁、筋交い等で補強します。
ただ、天井高さ２．４ｍを２．５ｍに上げる程度は、余力がある場合問題はさほどありませんが（構造設計をしていて、ぎりぎりの場合は、この程度でもＮＧが出ます）、
しかし、建物の高さが同じで、天井の高い物を作るために、上部の梁などの梁せい（高さ）をいじめてしまうことは、非常に問題です。 -
25 ＩＡＵ
>>18
「見積りに関して、ここでいえることは、２階建てより３階建ての方が、延べ床単価は下がります（一階床面積が同じであれば、２階建ても３階建ても免震化費用はさほど変わりません）。」
のお話は、木造の場合の話です。
Ｓ造、ＲＣ造の話ではありません。誤解を与えてはいけないと思い、補足しました。
その理由は、木造では、免震装置としてかなり余力があります。
免震装置（免震支承）数を決定してるのは、１階梁（免震鋼製架台）の梁せい（高さ）です。１階レベルを上げられないからです。
そのため、鋼製架台の梁せいを押さえるために免震支承間隔寸法が決まってきますので、免震装置としては余力があるのです。 -
-
26 ＩＡＵ
>>20 に続く
また、No.15のIAU免震検討中様へのご回答のひとつ（免震装置費用だけの説明）にもなると思います。参考にして下さい。
正式な免震装置は、
１.「低摩擦材」(支承)
２.「復元材」(地震中も働く)
３.「減衰材」(ダンパー)
を必要とします。
「エア断震」同等の、
１.「低摩擦材」(エア)
だけならどうなるのか比較します。
★免震性能
まず、免震性能で言えば、
ＩＡＵ免震で言えば、
現状でも
８～１２gal程度です。エア断震は３９gal程度( http://www.mori-cc.com/about/ )です
これに
２.「復元材」(地震中も働く)
をＩＡＵ免震つけて(エア断震無し)、
３０～４０gal程度です。
さらに
３.「減衰材」(ダンパー)
をＩＡＵ免震つけて(エア断震無し)、
ＩＡＵ免震の場合は、「地震変位抑制装置」ですが、
阪神・淡路大震災の最大加速度の神戸海洋気象台（ＪＭＡ神戸）で
８０gal程度です。
★価格
価格で言っても（標準的な住宅で）、
ＩＡＵ免震の場合
１.「低摩擦材」＋ ２.「復元材」(地震中も働く) ⇒ 約３６万円
３.「減衰材」(地震変位抑制装置) ⇒ 約３０万円
です。
ＩＡＵ免震の場合は、
これに、地震の上下動で跳ね飛ばされないための「引き抜き防止装置」
さらに、「風揺れ固定装置」
をつけます（不要な建物の場合もあります）。
エア断震同等であれば、上記約３６万円には、２.「復元材」(地震中も働く)が付いているので、１.「低摩擦材」だけであれば、２０万円台くらいのものでしょうか。
これも、ＩＡＵ免震の場合は、当然大臣認定を取得しての価格で、大臣認定取得費用で高くなった価格です（エア断震は大臣認定を取得していません）。
免震性能、価格において、「エア断震」は、非常に勘違いされていると思います。
不備のない正式な免震装置の場合は、
１.「低摩擦材」(支承)
以外の
２.「復元材」(地震中も働く)
３.「減衰材」(ダンパー)
の要素で、
免震性能が悪くなり、価格も高くなるのです。
「エア断震」は、免震装置として不備（欠陥）にして（その上に大臣認定を取得せず）、性能、価格を表示していることになります。そのため、著しい「誇大広告」です。
エア断震同等であれば（免震システムとしては欠陥であり、認められませんが）、
免震性能は、
ＩＡＵ免震１０gal程度、エア断震は３９gal程度です。
免震装置価格（大臣認定取済み）は、
ＩＡＵ免震は、２０万円台です（当然、電気等のランニングは掛かりません。また４０年間の保証書付きです（問題があれば４０年間は無償交換します））。
「エア断震」は、根本的に勘違いされていると思います。 -
27 ＩＡＵ
>>26に続く
「４０年間の保証書付きです」
現状の(住友金属工業100％出資の住金関西工業製造の）免震装置です。
http://www.ski-hp.co.jp/
但し、維持管理していることなどの条件がつきます。
維持管理は、目視が中心です。 -
28 ＩＡＵ
>>27に続く
以上のことから、今回の「エア断震」との比較の話は、簡単です。
「エア断震」同等に、重要且つ不可欠な免震装置を省いてよいなら、
「ＩＡＵ免震」では、
免震性能は、１０gal程度（エア断震は３９gal程度、４倍程度「ＩＡＵ免震」の方が良い）
免震装置価格は、２０万円台（電気等のランニングは掛かりません。また４０年間の保証書付きです。それも、住友金属工業１００％出資の住金関西工業製造の免震装置です。）
となります。
逆に言えば、エア断震同等の、重要且つ不可欠な免震装置を省くことを国が認めるなら、
ＩＡＵ免震は
免震性能 ：１０gal程度
免震装置価格：２０万円台
で提供できるということです。
しかし、こんなものは、価格として非常に安いかもしれませんが、免震装置として「欠陥」であり、国も認可しません。私たち免震研究者も、研究者の良心から、決して認めるわけにはゆきません。
また、製造メーカーとしても、「欠陥」があるもの、「国の認可の無いもの」は売れないということです。
私たち、免震研究者及びメーカーの良心からの真の怒りがあるとするなら、
重要且つ不可欠な免震装置を省いて、国の認可もとらず、本来売ってはいけないものを、「エア断震」はユーザーの皆様に売っていることです。
それもＴＶ等を利用して、大々的にです。これは信じられない異常な行為です。
またさらに、私たちの免震装置等と比較して、免震性能、価格において、「優れている」と、著しい誇大広告を行って、です。
現状の重装備の「ＩＡＵ免震」と、重要且つ不可欠な免震装置を省き「欠陥」且つ国の認可も取得していない違法の「エア断震」とを比較しても、５月のールドビジネスサテライトのＴＶ放送でわかりましたように、免震性能、価格において両者に大きな差が無いことが分かりました（欠陥＋違法のものと比較すること自体が、非常におかしいのですが）。
以上のことから、
今まで書いてきたようなことを、まったく知らされず、既に５０棟も建ててこられた「エア断震」のユーザーの皆様は、被害者です。
また、このことを知らずに「エア断震」に（巻き込まれて）関与された方々も同様に被害者である可能性が高いと思います。
しかし、ここまで書いても、まだ「エア断震」を弁護する方々がいれば、それは「エア断震」の関係者であると可能性が高いと思われても仕方ないと思いますので、ユーザーの皆様に誤解（ユーザーのような言動で）を与えないために、「エア断震」の関係者は、堂々と名前を明らかにして「エア断震」を弁護して欲しいのです。それは、ユーザーの皆様に対する「良心」だと思います。 -
29 IAU入れました
20万円というのは、支承1基の価格ですよね？
普通の家なら数基必要だと思われますし、鉄骨架台や基礎の変更費用などはどうなのでしょうか？
(皆さんの疑問の中には地盤改良費用も含まれるかもしれませんが、地盤の強さは免震云々とは関係無い(施主が負うべき範囲)のでIAUさんの質問には含めません。)
鉄骨・木製架台との比較も解れば皆さんの理解も深まると思われます。
検討されている方達は「免震を入れた場合」と「免震を入れない場合」の差額を気にされていると思われます。
私達は、ハウスメーカーに「免震込みの建築費用◯◯万円」と言われたので、免震一式でいくらなのか逆に知りたいです。 -
30 ＩＡＵ
>>29
「20万円というのは、支承1基の価格ですよね？」
ご質問、ご意見ありがとうございました。
「２０万円台」というのは、１基ではありません。８装置の免震支承分（１階面積が２０坪程度の標準的な住宅）です。
No.26に書いていますが、
「エア断震同等であれば、上記約３６万円には、２.「復元材」(地震中も働く)が付いているので、１.「低摩擦材」だけであれば、２０万円台くらいのものでしょうか。」
１.「低摩擦材」に換算したものです。
１.「低摩擦材」＋ ２.「復元材」(地震中も働く) では、約３６万円程度です（８装置の免震支承分）。
その他の事は、おってご回答します。
ただ、このスレッドが
>>6 >>8 に記載の通り、
「エア断震のスレで、別に作ればという話があったので作っただけです。
なので賛否両論書ける様にタイトルを”評価”としました。」
とりあえずは、「エア断震」との比較分析の話が多いのです。
https://www.e-kodate.com/bbs/thread/156891/all
少しづつ、純化してゆきます。 -
31 ＩＡＵ
>>30に続く
ここで、
「エア断震」同等の、重要且つ不可欠な免震装置を省けば、
「ＩＡＵ免震」は、１階面積が２０坪程度の標準的な住宅で、
免震装置価格：２０万円台
で提供できるということです。
と言うことです。
「地震応答制御」等を省けば、この金額になり、非常に安いということです。
これに鋼製架台１５０～１８０万円（材工、免震装置設置費用含む）を入れた合計で、２００万円前後または２００万円以下ということでしょうか。
私たちの免震装置は、このような重要且つ不可欠な免震装置を省けば、このくらいの価格になります。
「エア断震」よりも格段に安い。且つ、免震性能も良い。
「ＩＡＵ免震」では、同条件であれば、１０gal程度ですので、エア断震の３９gal程( http://www.mori-cc.com/about/ )度に比べて４倍程度良いということになります。
しかし、こんな比較は、全く意味がありません。
欠陥＋違法のものと比較すること自体が、異常なのです。
しかし、私たちが、こういうことを言わなければ、大臣認定取得した正式免震にとって、格段に不利な比較が、ＴＶ等でどんどん報道されていったということです。
（この「エア断震」のＴＶ放映のときには、毎回くらい話がありましたが、>>4の「低レベルの次元」にかかわることを拒否してきました）。
しかし、東日本大震災後では、この問題は、放置しておけない、と。
そこで、今回の、５月２日放映のワールドビジネスサテライトのＴＶ取材に応じたのです。
私たちが恐れたのは、この比較法です（欠陥＋違法のものと比較されていることです。異常です ）。
この比較法では、免震の正常な発展を阻害するということです。
また、「エア断震」同様の手口の免震が増えれば、これほど恐ろしいことはありません（免震の正常な発展の崩壊です）。
また、私たちに怒りがあるとすれば、既に、免震の正常な発展を阻害しているということです。
それだけＴＶの影響は大きい。
「エア断震」がＴＶ等を利用して広告している間に、正式な形で免震開発し、大臣認定を取られて販売を始められた免震会社の方々は、大変な迷惑をこうむったと聞いています（特に、すべり系の免震性能の悪いものは大変だった思います）。
正式な方は、重要且つ不可欠な免震装置を省けないので何倍かの開発費がかかり、その上、その免震装置分の大臣認定取得等に莫大な費用が掛かり、さらに、免震装置も重装備であり、競争にならなかったと思われます（私たちは免震は、そのような比較法でも価格的には拮抗していますが、性能面では、私たちにとってもまったく不利な比較です）。やってられないという感じだったと思います。 -
32 ＩＡＵ
>>31に続く
こんな競争では「やってられない」と退場してしまったメーカーさんには気の毒ですが、こんな手口を使うのか、また許されているのかと、新規参入者が、自分もやってやろうでは、滅茶苦茶なことになります。
不正（違法）な競争もいいところです。
阪神・淡路大震災後の、免震開発の競争は、正々堂々としたものでした。
あの当時の方が熾烈でしたが、誰もこんな不正なやり方はしなかった。
正常な競争によって、正常な技術の発展がなされました。
ところが、今回の「エア断震」のやり方には、目にあまるところがあります。
東日本大震災によって「免震」の効果が立証されました。
さらに、東日本大震災によって大地震の誘発が懸念されています。
そして、「免震の時代」が来るでしょう。
しかし、その「免震の時代」は、不正な、違法な「免震の時代」であってはなりません。
いわゆる「悪貨は良貨を駆逐する」ではいけません。
「エア断震」のようなやり方が、許されてはなりません。
免震技術の正常な発展をもたらし、国民の命と財産を守るためにも、
こんな不正な、違法なやり方は、決して認められてはなりません。
（このまま放置すると認められてしまいます。そして新規参入のメーカーにも伝染すると大変です。それを一番懸念しました。）
国の制度に問題があれば、（脱法、違法とかいうような形を取らずに）堂々ともの申して、改変して欲しいのです。その方が、免震技術の発展に寄与します。
このままでは、免震技術の正常な発展を阻害し、正式な法手続をとった免震メーカーが馬鹿を見て敗退し消えてゆくのです（そちらの方が余程、労力と時間と金がかかるからです）。
1998年建築基準法改正前には、３８条の大臣認定がありました。
新しい工法、材料が誕生した場合には、その都度、建築基準法として認めていく法律です。
それに代わるものとして、
「免震」に限っては、
いわゆる「免震告示」（平成12年10月17日建設省告示第2009号）
http://www.icba.or.jp/kokuji/kaisei/h12_2009.htm
ができました。
免震装置(材料)の告示は、平成12年10月17日建設省告示第1446号
です。同時にできました。
これが、なぜ「告示」なのか。
改正に国会の決議を必要としないからです。改正しやすい形をとっているのです。
「免震」のこの告示ができるまでに、１９８６年の免震１号から十数年掛かっています。
１９８６年から「免震告示」ができるまでの期間は、全て、上記の３８条の大臣認定でした。
当初は、１棟につき、大臣認定手続（設計事務費含む）だけで１５００万円かかったと言われています（後でも数百万円かかかっています）。それを数十棟重ねて、１９９８年の建築基準法改正まで持ち込んだのです。
その大変な苦労をしたメーカー・工務店等から考えれば、今回のやり方は決して許されるものではありません（このような馬鹿を見るなら、新規参入者が、脱法、違法やろうかなどとなってしまいかねません）。 -
34 IAU入れました
IAUさん
回答ありがとう御座いました。
私も含めてですが、免震を入れる際はやはり費用がとても気になっておりました。
私自身も費用次第では入れるか入れないかを悩んだときもありました。
一条のように坪単価〇〇万円で入れれます、と言うような形で提示されたら施主も安心して導入出来ると思っております。
（まぁ、そう単純な話ではないのでしょうけど・・・。）
-
35 ＩＡＵ
>>34
「私も含めてですが、免震を入れる際はやはり費用がとても気になっておりました。
私自身も費用次第では入れるか入れないかを悩んだときもありました。
一条のように坪単価〇〇万円で入れれます、と言うような形で提示されたら施主も安心して導入出来ると思っております。（まぁ、そう単純な話ではないのでしょうけど・・・。）」
ご意見ありがとうございます。個別には、ご回答しております。
その理由は、同じ坪数でもプラン（間取り）ごとに、相当に差が出ますので、その差を無視しての表示は難しいのです。
一条さんとの違いは、システム大臣認定ではないため、プラン（間取り）限定がほとんど無いからです。ビルトインガレージも出来ますし、プール付きというのもあります。斜めに振った住宅もあります。ホームエレベーターも当然付けられます。
そのため、複雑なプラン（間取り）ほど高くなります。整形な凸凹の無いプラン（間取り）ほど安くなります。
その差は、非常に大きいのです。
安価にしていただくためには、整形な凸凹の無いプラン（間取り）にしていただくことです。
また加えて、工務店・ハウスメーカーによっても経費率が違います。
ほとんど経費をオンしない会社もあります。やはり個別にということになります。 -
-
36 ＩＡＵ
>>１の匿名さん
「今回の震災で地震による直接の被害状況を見てみれば
しっかりした地盤に(軟弱地盤にしっかり補強は不可)
耐震等級２なり３以上の家を、手抜き無しで建築すれば
家自体の損傷が、ほぼ無い事が実証されている。
ただしこれも震度７までであろうか
少なくとも震度６強であれば、家の構造に対する被害は
皆無と言っていいだろう。」
今回の震災で、平成２３年６月７日現在、警察庁緊急災害警備本部発表で、
全壊 ：１１万１０４４戸
半壊 ： ７万１９３６戸
一部破損：３２万 １１９戸
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf
この区分には、津波の流出、耐震等級１以下、等級１、等級２、等級３の区分がなされていません。
「耐震等級２なり３以上の家を、手抜き無しで建築すれば、家自体の損傷が、ほぼ無い事が実証されている。ただしこれも震度７までであろうか 少なくとも震度６強であれば、家の構造に対する被害は皆無と言っていいだろう。」
とはっきりと言われる根拠のデータを教えてください。
耐震等級ごとの、（計測）震度との関係での被害戸数のデータをお持ちということでしょうね。
教えてください。その研究をしております。よろしくお願いします。 -
38 IAU入れました
IAUさん
１の匿名さんの言っていることは根拠無いと思いますよ。
ただ、テレビを見た私の印象では地震によってペシャンコに潰れている家はあまり見ていないように思います。
それはただ単にブラウン管（←液晶だけどｗ）にインパクトの大きい津波の映像を流していたせいもあるかもしれません。
今回の地震では「揺れ」のみの被害がなかなか報道されないので一般人の私たちにはどうも「揺れによる建物の被害が報道されない⇒建物の被害は無い⇒現行の耐震基準を満たしていれば大丈夫!!!」と解釈してしまっている所もあります。
私は「家が潰れなければ問題無い」とは思っていないので免震をとりいれましたけど、上記のような「揺れ」に特化した報道が少ないため「等級３を取れば十分だったかな？」「過剰な投資だったのかな？」と思うことはあります。
しかし、余震が頻発している時期にもウチは大丈夫と安心感があるので心の余裕が違います。
（何かあっても家に帰れば布団はあるか・・・と。）
あとは家以外で地震に遭遇したときどうやって生き延びるかかなぁ～と思ってます。
私の話でわき道に逸れてすみません。
恐らく１さんは、「建物が形状を保っている＝大丈夫」と考えているのではないでしょうか？
建物の形状が辛うじて残っていても全壊と判定される場合もあるのですよね？
-
39 ＩＡＵ
>>37の方は、>>1を書かれた方ですか。
「そこまで必死にならなくても」
意味不明ですが、
http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf
をご覧下さい。
全壊率-計測震度グラフです。
このグラフを作るのに、いかに大変だったことか。
このような作業をされたのかと思いました。
最低限、このような研究があっての、>>1 さんの主張かと思いました。
上記の全壊率-計測震度グラフを作るのに、数年掛かっています。
震災後にすぐに出てくるものではありません。
おかしいと思ったから言ったのです。
上記グラフは、中央防災会議と気象庁が作成したものです。
震度６弱から全壊が始まっています。
震度６強と震度７の境界の計測震度６．５付近では、全壊率７０％に近い場合もあります。
震度６強の下の方の計測震度６．１７付近で、全壊率１００％に達しているものもあります。
全て、現行の耐震基準に合致している１９８２年以降の新耐震の木造の場合です。
このデーター知っていると、また、近年の実大実験※の結果を知っていると、
安易に
「耐震等級２なり３以上の家を、手抜き無しで建築すれば
家自体の損傷が、ほぼ無い事が実証されている。
ただしこれも震度７までであろうか
少なくとも震度６強であれば、家の構造に対する被害は
皆無と言っていいだろう。」
とはいえません。
調査結果を待っているというのが本当のところです。
ただ、今回の本震（余震は別です）は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。
そのため、全壊の被害は少なかったのです（しかし、全壊戸数１０万戸の発表を見て驚いています。当初は１～２万戸台を推移していました。最近になって一挙に増えてきました）。
しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。
木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。
※近年の実大実験の結果について、
【木造】
★耐震等級１の木造が実験で倒壊
2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。
同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html (記事)
★耐震等級２の木造も実験で倒壊
2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画)
特にこの動画は必ずご覧下さい。 -
40 ＩＡＵ
>>39に続く
全壊率-計測震度グラフ
http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf
に関係するのが、次のデーターです。
【 建物の全壊が始まる震度６弱以上の地震の３０年以内の発生確率 】
政府の地震調査委員会の資料から５０％を超える地域を抽出しますと、
http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
となります。
例えば、東京都区内・横浜市・名古屋市・大阪市を例に取り出せば、以下のようになります。
2009年 2008年
東京都
大田区役所 67.93% 29.20%
江戸川区役所 66.27% 30.94%
葛飾区役所 64.31% 29.78%
荒川区役所 63.55% 14.27%
江東区役所 62.25% 40.17%
足立区役所 61.75% 13.06%
港区役所 61.32% 27.15%
中央区役所 61.20% 24.76%
横浜市
港北区役所 71.41% 30.48%
栄区役所 69.00% 15.85%
神奈川区役所 68.23% 29.62%
鶴見区役所 67.82% 32.82%
西区役所 67.66% 45.92%
市役所 66.73% 32.87%
中区役所 66.73% 32.68%
南区役所 55.96% 32.88%
磯子区役所 55.22% 27.71%
名古屋市
南区役所 88.11% 67.52%
天白区役所 84.57% 44.74%
中村区役所 82.78% 64.48%
中川区役所 81.40% 48.92%
港区役所 77.57% 53.46%
西区役所 77.17% 58.03%
北区役所 72.33% 55.52%
熱田区役所 53.50% 47.36%
緑区役所 50.67% 60.03%
中区役所 50.01% 39.36%
大阪市
平野区役所 68.79% 28.55%
鶴見区役所 68.61% 24.98%
城東区役所 68.56% 30.19%
都島区役所 68.52% 29.55%
東成区役所 68.06% 25.73%
旭区役所 65.80% 23.05%
東淀川区役所 64.60% 21.84%
住之江区役所 63.66% 26.75%
西区役所 60.89% 23.52%
市役所 59.73% 23.04%
福島区役所 59.04% 22.33%
淀川区役所 57.65% 21.43%
大正区役所 56.87% 24.31%
西淀川区役所 56.14% 20.84%
港区役所 55.06% 23.21%
此花区役所 52.66% 22.00%
このことを、国交省系の雑誌「建築技術」で昨年１月（一昨年１２月発刊）
http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf (「建築技術」2010年１月号特別記事)
に発表し、
東日本が地震活動期に入った可能性も、昨年４月（昨年３月発刊）に
http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf (「建築技術」2010年４月号特別記事)
で説明していました。
そして、東日本大震災の直前の、今年３月８日まで、政府の中枢の方々に、地震の異常事態であることを、説明していました。
しかし、間に合わなかったのです。
また、上記の
http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
は、全国の値なので、ご覧下さい。目を疑います。
しかし、このデータは、東日本大震災前の地震発生確率です。
大震災後の現在は、これより、さらに地震発生確率はかなり上がっているものとお考え下さい（まだ修正されたものの発表はされていません）。 -
42 ＩＡＵ
今までの話は、建物の全壊・倒壊、すなわち「安全限界」の話でした。
次に、建物の「損傷限界」の話に移ります（「免震」の話の根幹です）。
「建物が、どの震度段階から、構造躯体が、損傷が始まるか」についてです。
このことを、取り上げたのが、国交省系の雑誌「建築技術」の
・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf (昨年１月号特別記事)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf (昨年４月号特別記事)
です。
一般的に流布している「耐震基準」の震度は、1996年気象庁改定前のものであるという説明です。
これを受けて「耐震基準の歴史」と「耐震基準の改定」について書いたのが、
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu1.pdf (今年１月号連載第１回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年２月号連載第２回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu3.pdf (今年３月号連載第３回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu4.pdf (今年４月号連載第４回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu5.pdf (今年５月号連載第５回)
です。
特に
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年２月号連載第２回)
は、一般的に流布している「耐震基準」の震度の問題を取り上げています。
ここで、1996年気象庁改定後の「新震度階」で整理しますと、
★「損傷限界」：震度４～５弱
★「安全限界」：震度５強～６弱
となります
但し、この値は、建物への入力値です。
詳細は、 http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu1teisougenkaishindo.pdf です。
耐震等級１・２・３ごとの「損傷限界」「安全限界」の震度算出の詳細は、
http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu1teisougenkaishindo.pdf (耐震等級１)
http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu2teisougenkaishindo.pdf (耐震等級２)
http://www.iau.jp/pdf/m-taishintoukyu3teisougenkaishindo.pdf (耐震等級３)
です。
ここで、
・「損傷限界」:建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない※1 限界のことであり、これを超えると、建物の損傷が始まる。
・「安全限界」:前述の通り、建築物が倒壊・崩壊等しない※1 限界のことで、これを超えると、倒壊・崩壊が始まる。
ということです。
※1 2007 年版国土交通省住宅局建築指導課監修『建築物の構造関係技術基準解説書』53 頁 -
44 匿名さん
耐震等級うんぬんでも倒壊の危険性と言われ心配なさるなら
一度激震地域でもあった宮城県に行って見なされ。
少なくとも築数年内の戸建大半に、目に見える被害はありませんよ。
当然被害が皆無ではありませんが、これこそが恐らく地盤に由来する影響
建物そのものの欠陥の露呈であると思われます。
百聞は一見にしかず
実際の状況を見てから、自分なりの判断を下すのが一番ですぞ。
状況を見て、もし不足不安を感じたならば、免震に取り組むが良し。
-
-
46 ＩＡＵ
>>44匿名さんの
「一度激震地域でもあった宮城県に行って見なされ。
少なくとも築数年内の戸建大半に、目に見える被害はありませんよ。
当然被害が皆無ではありませんが、これこそが恐らく地盤に由来する影響
建物そのものの欠陥の露呈であると思われます。」
に関して、
宮城県でも
平成２３年６月１０日警察庁緊急災害警備本部発表で
全壊 ：７万１６８９戸
半壊 ：３万１８９６戸
一部破損：４万３３９２戸
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf
です。
これだけの被害が出ています（全壊には流失分が含まれています）。
「少なくとも築数年内の戸建大半に、目に見える被害はありませんよ。」
の「築数年内」の意味が分かりませんが、1981年施行の「新耐震」とそれ以前とで、建築基準法では、「耐震基準」が大きく変わりました。まずは大きくはこの視点で見ます。
「恐らく地盤に由来する影響建物そのものの欠陥の露呈であると思われます。」
といわれる調査結果をおもちなのですか。
「地盤に由来する」とは、地盤に関して、第何種地盤のことをおっしゃっていますか。液状化についても逐一調べられましたか（何galで液状化が、建築基準法の目安と考えらけれていますか）。
「建物そのものの欠陥の露呈」についても調査なさったのですか。その根拠をお持ちですか。
（耐震等級を取られていなくとも、現行「耐震基準」よりも上げてられるケースも多々あります。その結果をみて、現行建築基準法の「耐震基準」で大丈夫、とはいえなくなります。）
この辺の研究をしていますので、お教え下さい。
非常に重要な話です。根拠、調査が、そのために重要です。
今回についても調査結果（まだ被害戸数は増え続けています。最近になって多くなってきました）を待っているというのが本当のところです。さらに区分整理には、相当に時間が掛かります。
築年数、地盤、建物欠陥（逆に現行「耐震基準」よりも上げてられるケースも多々あり）を含めると、なかなか厳密な調査結果は出てこない。
さらに、建物への入力地震動の大きさを含めると、もっと分からない。
そこで、全ての条件（築年数、地盤、建物欠陥、入力地震動等）を規定して、明瞭にしたい、
ということで、実大振動実験を行います。
近年の実大実験の結果で言えば、以下のようです（No.39記載）。
これは、竣工直後のものであり、悪い地盤ではなく（震動台直付け、または鉄骨をかましています）、建物欠陥もありません。
【在来木造】
★耐震等級１の木造が実験で倒壊
2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。
同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html (記事)
★耐震等級２（ほぼ耐震等級３）の木造も実験で倒壊
2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画＝一見の価値があります)
もうひとつ、
今回の東日本大震災の本震は、木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかった。
そのため、全壊等の被害が少なかったのです（しかし、全壊戸数１１万戸以上、宮城県だけでも全壊７万戸以上の発表を見て驚いています）。
しかし、この結果を見て安心などとは決していえません。
木造を倒壊させる１秒台の成分が少なかったお陰だからです。
以下は、木造を倒壊させる１秒台の成分が入っている、全壊率-計測震度グラフです。
阪神大震災以降の被害調査結果（今回の震災までは入っていません）、1982年以降の「新耐震」建物での調査結果です。
http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf
をご覧下さい。
木造を倒壊させる１秒台の成分が入っているとこの程度にはなります。
この全壊率-計測震度グラフをみて、安心と考えるかどうかです。 -
47 ＩＡＵ
>>43
>3階建てを検討していますが、木造＋免震で建てるのと、いっそRCで建てるのとどちらが地震に強いですか？
「免震」と「非免震」では、建築基準法の「耐震基準」の概念が違います。
簡単に言ってしまえば、
★「非免震」（いわゆる「耐震」）
稀な地震（震度５弱程度※2）まで無損傷※1
極めて稀な地震（震度６弱程度※2）まで倒壊崩壊しない
★「免震」
極めて稀な地震（震度６弱程度※2）まで無損傷※1
これは、木造もＲＣも同じです。
震度５弱程度を超える地震から、構造躯体等の「損傷」が始まっても良いかどうかです（地震ごとに建物が破壊して、資産価値が落ちます）。
震度６弱程度まで「無損傷」にしたいかどうかです。
ここでいう「震度６弱程度まで無損傷」も免震装置によって性能が違います。もっと性能をあげている場合があります。
ＩＡＵ免震では、2400gal（震度７）の実大振動実験の結果でも、構造躯体等が「無損傷」でした。しかし、地震波の特性によって免震性能は変わります。すべての震度７に対して、無損傷というわけではありません。
さらに、
構造躯体等を「無損傷」に押さえるためには、免震性能を、建物応答として（「耐震基準」通りの建物の場合）震度４～５弱程度以内に抑えないといけなくなります。
その結果、
建物の仕上材の破壊、また建物内の家具等の転倒も、限りなく小さくなります。
それによる損害、また下敷きになって大怪我、死亡する場合もありますので、それを防げます。
建物内の地震時の恐怖感もまったく違います。
ただ、震度４～５弱程度以内に抑えられない「免震」も多いようです。
その場合、例えば、建物の耐震性能を「耐震基準」の１．５倍、耐震等級３（Ｃ0＝０．３）にまで上げている場合もあるようです。
「免震」なのに、耐震性能を上げる必要がある「免震」もあるということです。それは実は、免震性能が悪いのです。
免震選択時にこの点は「要注意」です。
ＩＡＵ免震の場合では、逆に、耐震等級１（Ｃ0＝０．２）の６～７割程度（Ｃ0＝０．１３～１４）まで落とせます。それは、免震性能が良いからです。
※1 建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない。
2007 年版国土交通省住宅局建築指導課監修『建築物の構造関係技術基準解説書』53 頁
免震の無損傷規定は、平成12年建設省告示第2009号。
※2 1996年改正の新震度階、建物への入力地震動国交省系の雑誌「建築技術」の
詳細は
・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf (昨年１月号特別記事)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf (昨年４月号特別記事)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年２月号連載第２回)
ご参照下さい。
但し、気象庁の1996年改正の新震度階の問題は、
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (今年３月号連載第３回)
計測震度計算におけるローカットフィルターの掛け方がおかしいので、１．６秒以上周期成分をもつ地震波は、震度階が下がってきます。同じ加速度でも、大きい速度、大きい変位の地震ほど震度階が下がってくる問題があります。 -
48 ＩＡＵ
>>47 に続く
>「免震」と「非免震」では、建築基準法の「耐震基準」の概念が違います。
>簡単に言ってしまえば、
>★「非免震」（いわゆる「耐震」）
>稀な地震（震度５弱程度）まで無損傷
>極めて稀な地震（震度６弱程度）まで倒壊崩壊しない
>★「免震」
>極めて稀な地震（震度６弱程度）まで無損傷
>これは、木造もＲＣも同じです。
について、もう少し詳しく、
建築基準法の「耐震基準」（「免震」ではなく）について、大略説明をします。
「標準せん断力係数Ｃ0」は、耐震設計で最重要概念です。
１．Ｃ0＝0.2 ⇒ 許容応力度計算 ⇒ 無損傷
２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 保有水平耐力計算 ⇒ 倒壊崩壊しない
というものです（全ての建物がこの計算をするわけでなく、規模等によって免除されていきます）。
標準せん断力係数Ｃ0は、建物応答値です。これを地震入力の加速度、震度に直すと、
１．Ｃ0＝0.2 ⇒ 建物応答 200gal ⇒ 地震入力 80～100gal＝震度５弱程度＝稀な地震 ⇒ 無損傷
２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 建物応答1000gal ⇒ 地震入力300～400gal＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない
と言うことです（地震の建物応答（増幅）倍率は２．５倍程度です）。
整理すると、
１．地震入力 80～100gal ＝震度５弱程度＝稀な地震 ⇒ 無損傷
２．地震入力300～400gal ＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない
「免震」は、これとは違い
１．地震入力 80～100gal ＝震度５弱程度＝稀な地震 ⇒ 無損傷
２．地震入力300～400gal※＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 無損傷
と言うことになっています。
整理すると、
★「非免震」（いわゆる「耐震」）
１．地震入力 80～100gal ＝震度５弱程度＝稀な地震 ⇒ 無損傷
２．地震入力300～400gal ＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない
★「免震」
１．地震入力 80～100gal ＝震度５弱程度＝稀な地震 ⇒ 無損傷
２．地震入力300～400gal※＝震度６弱程度＝極めて稀な地震 ⇒ 無損傷
と言うことです。
すなわち、
「非免震」で「倒壊崩壊の恐れ」の出てくるところまで、
「免震」では、構造躯体等で「無損傷」を要求されていると言うことです。
全く水準が違いのです。
簡単に言って、
「非免震」と「免震」では、
「損傷限界（構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界）」で、５倍性能が違います。
耐震は
１．Ｃ0＝0.2 ⇒ 無損傷
免震は耐震の
２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 無損傷
まで要求されているからです。
※ 旧38条「免震」、告示「免震」の違いについて
「免震」の「極めて稀な地震」に関しては、平成12年建設省告示第2009号での地震動は、これよりかなり大きい。
そのため、1998年建築基準法改正前の旧38条認定に基づく「免震」と、2000年の告示第2009号の「免震」では、実は性能がかなり違います。
旧38条「免震」に比べて、告示（第2009号）「免震」の方が、かなり大きい地震動まで許容しています。
これは、重要です。ＩＡＵ免震は、告示「免震」ですから、大きい地震動まで許容しています。
しかし、メーカーによっては、まだ旧38条「免震」が販売されています。注意する必要があります。 -
49 ＩＡＵ
>>48に続く
>「非免震」と「免震」では、
>「損傷限界（構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界）」で、５倍性能が違います。
>耐震は
>１．Ｃ0＝0.2 ⇒ 無損傷
>免震は耐震の
>２．Ｃ0＝1.0 ⇒ 無損傷
>まで要求されているからです。
そのため、免震性能によって、
Ｃ0＝1.0 ⇒ Ｃ0＝0.2
まで落とさないと、
平成12年建設省告示第2009号（「免震告示」)
を満たせられません。
最低でも、
「耐震（非免震）」の１／５まで、応答値を下げる性能が要求されています。
これは最低です。
これを満たせられないために、
Ｃ0＝1.0 ⇒ Ｃ0＝0.3
と、標準せん断力係数を上げる必要のある免震もあります。
>>47 記載の
>例えば、建物の耐震性能を「耐震基準」の１．５倍、耐震等級３（Ｃ0＝０．３）にまで上げている場合もあるようです。
これは、「免震」にして、さらに建物耐力を１．５倍上げる（壁量を増やす）必要があるので、「免震告示」が、恐らく予想してなかったものだと思います。
しかし、そういう「免震」が意外と多いので要注意です。「免震」性能が悪いということです。
建物耐力を上げる（壁量を増やす）必要がある免震は、「免震」性能が悪いということです。
こうなってしまっている理由は、
「免震告示」が
「極めて稀な地震（震度６弱程度）」まで「無損傷」
を要求しているからです。
結局、「免震告示」の法理念は、
国民の財産を、「極めて稀な地震」でも「無損傷」にして守りたいと言うことです。
「耐震（非免震）」が、国民の生命だけを「極めて稀な地震」から守りたいと言うことに対して、
「免震」は、国民の財産さえも「極めて稀な地震」から「無損傷」にして守りたいと言うことです。
「耐震」⇒ 国民の生命だけを守りたい。
「免震」⇒ 国民の生命と財産の両方を守りたい。
と言うことです。
「国民の生命と財産の両方を守りたい」という時代にかわってきたということです。
２０世紀まで、「耐震の時代」⇒ 国民の生命だけを守りたい。
２１世紀以降、「免震の時代」⇒ 国民の生命と財産の両方を守りたい。
でしょうか。
>>43 の匿名さん
わかりましたでしょうか。 -
50 匿名さん
１９８１年以降の耐震基準を現行同様と思われる方がいらっしゃいますが
現実には１８９５年以降(阪神大震災を教訓として)その後も改定されています。
８１年以降時の基準が、今でもそのままな訳ではありませんので
３０年近く前の建物と近年の建物を同一視するのは語弊があります。
尚阪神大震災時に８１年基準の建物では、軽微もしくは損傷無しと判断された建物が８０％
大破・倒壊したものは１％程度。それでも２０％程度は明らかに被害を受けているので
その直後から建築基準法は随時改定されて来ています。
そして何より、法規制以上に建築そのものが少しずつ進歩改良(他業界に比べ大変鈍足ですが)
している事も忘れてはいけません。
-
by 管理担当こちらは閉鎖されました。
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