エアー免震（エアー断震）ってどうですか？

企業が法を守るのは最低限の義務です。
エアー断震が違法状態を解消しようとする姿勢がないことは到底認められませんし、それが明らかになったことは価値があったと思います。

なぜ、違法が取り締まられないのですか？行政や他の免震メーカーは動いていないのですか？

>>145
「私が見る限りの文章は、誹謗中傷にしか見受けられません。」

また「匿名」ですか。
私たちの文章のどこが「誹謗中傷」か、具体的におっしゃってくださいませんか。
もう、そろそろ
「エア断震の開発者及び関係者」が、名前を名乗って、堂々と主張を述べられたほうが宜しいのではないですか。
No.144 さんが書かれているように、
このままの放置は「法律違反」を認めているということになります。

このまま放置するのは、よくありません。


私たちが協力できるとすれば、
これまでに法律に逸脱したものには、協力はできませんが（過去の法律に逸脱したものが、どうなるのかは国土交通省に相談なさることです。早くした方がよいです。現状の５０棟でもあまりにも多すぎます。早く救済しないと社会的な問題となります。）、
まだ建てていないこれからのものには、協力できると思います。
それは、当然、法律的に正式な形での大臣認定手続です。
解析、特に動的解析はできます。これは難しくはありません。
免震装置としては、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
のジャンルのものでしょう。
問題は、この「摩擦係数」が地震時に安定的に、長期的にも安定的に得られるかどうかでしょう。
具体的には、
・直下型地震等に浮上が間に合うのか。
・地震の上下動に対して安定的であるかどうか。
・上部構造の偏心荷重・荷重変動に対して安定的であるかどうか（全部が浮上せずに部分的に接触したままでは、捩れた大変危険な挙動を引き起こします）。
・長い継続時間の地震に安定的であるかどうか。
・繰り返し襲ってくる余震に安定的であるかどうか。
等です。

また、個別大臣認定を、３件程度は重ねないと、一般大臣認定のようなものは取得できません（違法のものをいくら重ねても意味はありません）。
ただ、電気を使用しているので、現状の一般（システム）認定は無理だと思います。

また、実大実験するなら、それにも協力はします。

直下型地震では、主要動がすぐ来ます。センサーが感知してて浮上に間に合うのか。
阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震のもので、まずチェックすべきでしょう。

また、現状の浮上する量で良いのかどうか。
2004年新潟県中越地震での７０cm程度の上下動の
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/kyoshin/jishin/041023_niigata/1756/...
の波の、上下動の加速度はいれて、変位量は２５％５０％・・・と上げてどこまでいけるか検討すべきでしょう。
また、それほど上下動が大きくない阪神・淡路大震災の神戸海洋気象台観測波は、絶対にクリアーする必要はあります（これは大臣認定で当然要求される波です）。

また、偏心荷重、変動荷重に関して、どの程度で、接地して正常な免震が得られなくなるのか。チェックすべきでしょう。

また、停電状態で、長い継続時間の地震及び余震回数にどれだけ、対応できるのか。
まず、地震の継続時間について
今回の東日本大震災では、例えば、いわき市小名浜（小名浜特別地域気象観測所）震度６弱で 約１９０秒 、仙台宮城野区五輪(仙台管区気象台)震度６弱 約１７０秒 継続しました。
　http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/25a/201103251030.html
このように、震度６弱で 約１９０秒の地震だと、震度３・４程度にまでおちるのには、もっと時間が掛かりますので、浮上時間は大丈夫かという問題があります。
また、余震回数に関しても
平成16年新潟県中越地震では、地震発生直後の４時間だけで、１６４回の有感地震が発生、震度４以上だけでも２６回発生しています。 約１週間で５８０回、震度４以上で４５回、震度６弱以上で５回も発生しています。東日本大震災では、約１週間(3月18日12時)で発生した余震は、Ｍ７以上は３回、Ｍ６以上は４９回、Ｍ５以上は２６２回、震度６強以上が３回も発生しています。有感地震は無数にありました。

また、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
今回の東日本大震災での地殻変動の大きさから、
地震時に地面（敷地）は、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）を起してしまい、敷地が移動して、元の位置に戻らない状態になるわけです。
　http://www.jishin.go.jp/main/chousa/11apr_sanriku-oki3/index.htm
また、もうひとつの問題は、地震後に働く復元装置のタイミングが、地震終了前だと「免震」を著しく阻害し、着地後では摩擦のため建物を元の位置に戻せなくなります。そのタイミングは、非常に難しいと思われます。
そのため、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
地震中も働く、普通の復元装置（バネ・ゴム）にすべきでしょう。
そうなれば、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
です。動的解析は、非常に簡単です。
また、地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）を使用すると、現状の摩擦係数が０に近いことは、非常に危険となってきます。
共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。


いろいろと書きました。これは、私たちがすでに経験している話が非常に多いのです。だから、話は早いと思います。

しかし、一番の問題は、国土交通省さんとの対応でしょう。
なぜ、こんなやり方をしたのか、測りかねます。
逸脱する前に、私たちに相談して欲しかったと思います。

>>153
「そのため、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
地震中も働く、普通の復元装置（バネ・ゴム）にすべきでしょう。
そうなれば、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
です。動的解析は、非常に簡単です。
また、地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）を使用すると、現状の摩擦係数が０に近いことは、非常に危険となってきます。
共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。」

に追加の説明をします。


私たちの最初の頃の１／１００免震の話をします。
応答値１０gal前後です。
１０００galで、１／１００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／２００免震
です。

しかし、「地震中も働く復元材」を設けないと、大振幅を数回程度いれるだけで、限界変位に達しました。そして、これ以上は外れ止め等にぶつかって免震しませんでした。
例えば、５／１０００の摩擦係数ですと、応答値５gal前後です。しかし、基礎の傾きが、５／１０００以上でなくそれよりも小さくても、振動をいれるとだんだんと、限界変位に近づいてきます。

それに今回の地殻変動、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）が生じると、どうなるか、おわかりだと思います。

その結果、「地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）」を使用することになります。また、共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。

これは、世の中の、「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）＋ダンパー」 とまったく同じになってしまいます（これでは固有周期を持つ共振問題、偏心荷重による捩れ問題等を解決できませんが）。
さらに問題なのは、電気を使用することです。且つ、空中浮上時における不安定さです。

その問題の解消を考えると、「鋼球」使用が一番（長期的にも）安定的で且つ安いことになります。

ここで免震性能についてみても、
http://www.mori-cc.com/about/
等に、エア断震で３９galと書かれています。これには、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」がありませんので、
上記の転がり免震での、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」無しの性能（１０gal前後）よりもかなり悪いのです。

そのため、電気を使用して空中に浮かせて不安定にするよりも、「転がり」の選択の方が、断然有利なのです。

これが、１９９７年当時までの私たちの結論でした（ただ、空中に浮かせて３９galでは免震性能は非常に悪いですが）。

>>154
「私たちの最初の頃の１／１００免震の話」
のさらに追加説明をします。

ここで低摩擦係数型装置の「転がり系」ではどの程度の摩擦係数が得られるか。
そしてどの程度の「免震性能」が得られるか。

摩擦係数２／１０００クラスは可能です。
「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、
「免震性能」は、応答値で２gal前後、震度で１程度です。

１０００galで、２／１０００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／１０００免震
さらに、２００００galをいれますと、１／１００００免震
です。

ここで、１００００gal程度の地震が起こりえないかというとそんなことはありません※。
直下型地震で、日本で史上最大級の直下型地震である1891年の濃尾地震クラスを考えると否定はできまません。このクラスの地震でも、応答値２gal前後で、震度１程度なのです。

これが不可能かというと、そんなことはなく、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、に関しての問題解答になりますが、これに限りなく近づけることは可能です。
ただし、敷地を選びます。また施工精度も非常に高いものが要求されます。

このことも、１９９７年当時までの私たちの結論でした。


※例えば、「平成20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震」において、震源に最も近いKiK-net
観測点IWTH25（一関西）において、きわめて大きな加速度４０２２galが観測されました。
時期ごとに、1000gal以下、2000gal以下、4000gal以下しか観測されなかったのは、単に加速度型強震計の「測定可能範囲」による問題です。
「(独)防災科学技術研究所は2007年度末までに強震観測網（K-NET, KiK-net）のほぼ全観測点において、地上設置型の加速度型強震計を測定可能範囲が、2000galのものから4000galのものへ換装」されました。
阪神・淡路大震災当時は測定可能範囲1000gal、その後、2000galに、そして4000galの時代に入りました。それに応じて、1000gal、2000gal、そして4000galが観測されるようになってきました。
http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu3.pdf (「建築技術」今年３月号連載第３回) の174頁ご参照。過去の観測記録は、175頁ご参照。

>>155に続く
結局、
・空中に浮かす方式
・転がり方式
の装置の選択は、
「免震性能」に関して、どちらもさほど差が無い（ただし、「エア断震」の、空中に浮かせて３９galは悪すぎます。恐らく浮き方が不安定でどこかが接触しているのでしょう）。

そのため、
次の判断は、「安定性」、免震時の「安定性」、それもいつ襲ってくるか分からない地震時の（長期）「安定性」に対して、どちらが良いかになります。

地震に関しては、何十年後になるかもしれません。
そのために、「長期安定性」が、非常に重要になるのです。

前述したように「電気を使用しているので、現状の一般（システム）認定は無理だと思います。」
といったのは、この問題です。
この「電気等の動力使用」が一番問題になるのです。

「１９９７年当時までの私たちの結論」と何回か書いているのは、当時、「大臣認定」を受けるために準備していたからです。有識者をいれた（「大臣認定」を受けるために準備）委員会は １９９６年から開催していました。
また、１９９７年は、本格的な実大実験の開始の年です。
第２回目の実験で、１/１００免震の実大実験をしています。
http://www.iau.jp/m-6.htm#jitsudai
そして、１９９７年の第３回目の実験から「免震」に対する考え方、特に「免震支承」に関する判断は変わっていません。


このような経験を、エア断震の開発者の坂本さんたちが、できるだけ早い段階にご相談にこられていれば、全てお話できたと思います。また、現状の建築の法制度からの対処方法もアドバイスできたと思います。

これだけ目立ってくると苦しいですよね。この建物を構造計算なしで建てたのであれば、明らかに手続き違反が存在します。いい工法と主張されるのであれば、いろいろな方からの検証を受けて合法化すべきです。ただハードルが高そうですが。でもそうしないと導入した建物は救われません。
免震工法には入らないようですが、そうしたらどうやって安全確認するのか。まさか時刻歴応答解析。
耐震診断の講師が、エア断震がどうしてできるのかわからないようなことを言っていたそうです。これは確かな情報です。グレーではなくブラックかな。

>>156に続く
「ここで低摩擦係数型装置の「転がり系」ではどの程度の摩擦係数が得られるか。
そしてどの程度の「免震性能」が得られるか。
摩擦係数２／１０００クラスは可能です。
「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、
「免震性能」は、応答値で２gal前後、震度で１程度です。
１０００galで、２／１０００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／１０００免震
さらに、２００００galをいれますと、１／１００００免震
です。」

ここまでは、免震研究者なら誰でも簡単に到達できます。そしてその免震性能に非常に感動します。

しかし、これはほんの始まりにしか過ぎません。

実大実験で、原点復帰しない加振（基線補正してしない、生の地震波によって）をすれば、どんどんとずれてしまいます。
そこで、地震後に戻せばという仕組（「地震後の復元装置」）は、一般的に考えつきますが、「地震中も働く復元装置」をもたなければ、大振幅の加振（基線補正しない本来の地震波）を繰り返すと、端にぶつかり、継続時間の長い地震では、駄目だと気づきます。
また、今回の東日本大震災のように、地殻変動で、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）が生じます。その結果、大きくずれてしまい、「地震中も働く復元装置」をもたなければ、まったく駄目だと気づきます。

そこで、「地震中も働く復元装置」が必要だと気づきます。
その選択が、非常に重要で、非常に苦労します。

この段階まで至っていない人は、自分の装置の免震性能は高いと思っています。実はそうではありません。免震装置としてまだ完成していないだけなのです。「復元装置」等をもたないお陰で、免震性能が高いだけなのです。

そして、この「地震中も働く復元装置」の選択を間違えると、全て水の泡にします。

ここで、バネ・ゴム型の「復元装置」を一般的に使います。これは、非常な簡単で、動的解析ができますが、固有周期をもつ共振系装置になり、後で非常に後悔します。
特に非常に摩擦係数の小さい免震装置に、バネ・ゴム型の「復元装置」を使うと、非常に激しい共振をします。そして「減衰装置」(ダンパー）を使用します。そして、普通の装置になってゆきます。長周期地震に免震せず、共振する装置（ダンパーで抑制しても共振はしているのです)になってゆきます。

そこで、固有周期をもたないものをつくると、市販のソフトでは解析できない。実験をやっても実験値とはなかなか合わない。実大実験を重ねてソフトを改良して照合します。すごく時間と金のかかる世界です。

しかし、この「復元装置」の選択は、「低摩擦材」の選択に次いで、重要です。
さらに、次に「減衰装置」(ダンパー）の選択が必要です。
「減衰装置」(ダンパー）も、線形装置（固有周期をもつ共振系装置）と非線形装置（固有周期をもたない非共振系装置）では意味合いが、まったく違ってきます。


要するに、
１．「低摩擦材」（それの摩擦係数、それも、>>153で述べたように、いつ襲ってくるか分からない地震時の(長期)安定的な摩擦係数）
２．地震中も働く「復元材」
３．「減衰材」(ダンパー）
これらの選択が最低限なされていないと（これだけでは実は足りないのですが、最低限を考えれば）、地震の制御できない。
いろいろな地震波で動的解析すると、制御できないことが分かります（基線補正してしない生の、様々な地震波による実大実験を行っても同じですが）。
免震装置として未完成です。大臣認定として、まだ無理です。
実は、まだ、始まったばかりなのです。

こういうことを、ご相談にこられていれば、発売前にアドバイスできたのです。

>>158に続く
No.157 さんの「そうしたらどうやって安全確認するのか。まさか時刻歴応答解析。」

その「まさか」です。
最初の数棟は、最低限「時刻歴応答解析」をするのが、大臣認定手続上では絶対必要です（「時刻歴応答解析」ルートでは毎回必要です）。

今回の話、特にNo.158の話は、「時刻歴応答解析」のための条件の話にもなっています、

１．「低摩擦材」
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）

これらのその材料（免震装置）が無いと、地震制御ができません。
それだけでなく、その材料（免震装置）の「性能値」が決まらないと「時刻歴応答解析」はできません。

この「時刻歴応答解析」ために、各免震装置の「性能値」が決まらないと、応答解析ができないのです。
その「性能値」を決めるのが、材料（大臣）認定制度です。

結局、
１．各免震装置の「性能値」の確定
２．それによる「時刻歴応答解析」での検証
この２つを飛ばしてしまっています。

しかし、その前に、
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）
の材料（免震装置）が不足していますので、装備する必要があります。

また、
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）
の材料（免震装置）を必要としないなら、それの証明をする必要がありますが、しかし、この２つの材料（免震装置）がないと、地震制御（応答値を収めきれない）ができません。

私たちが１９９７年（実大実験成功）から１９９９年まで大臣認定（現在のＩＡＵ免震の形）を取るのが遅れた理由は、この問題（２つの免震装置を不要にできないか含めての）との格闘（すなわち「完全免震」ができないか）だったといっても良いかもしれません。
この問題（「完全免震」はできないか）に比べれば、
１．各免震装置の「性能値」
２．それによる「時刻歴応答解析」
などは楽なものです。

大臣認定だかなんだか知らんけど、地震が起きた時に仮に免震が働かなくて被害が起きても、どのメーカーも結局なんの補償もないんでしょ？そんなに自社の製品に自信があるなら、補償をつけたらどうですか？それからこのスレは戸建てを検討している人が参考にする程度のものなので、あまり専門的な内容をダラダラ書かれても・・・。業者同士の話は業者同士で直接してください。意見はエッセンスを手短に。逆に説得力ないですよ。

> 大臣認定だかなんだか知らんけど、地震が起きた時に仮に免震が働かなくて被害が起きても、どのメーカーも結局なんの補償もないんでしょ？

認定とらないってことは、違法ってことだよ。
違法と法令順守じゃ、天と地の差。違法な工法は話にならない。
免震は必要条件じゃないんだから、高いコストに見合うと思う人だけ合法な免震装置を付ければ良いのでは。

163
求めているのは理論と実証だけです。
その他はどーでも良い

>あまり専門的な内容をダラダラ書かれても
いやいや、
158のような理論的な話しが、非常に重要なのです

> 消費者が興味あるのは、安全かどうかだけです。

エアー断震が危険だということを、これだけＡＩＵさんが理論的に説明してるのに何故無視するのでしょうか。

> 古臭くて穴だらけの法律に合っていると、安全なんでしょうか？

穴だらけであることを理論的に実証してください。

> 消費者が興味あるのは、安全かどうかだけです。
> 違法かどうかなど、どーでも良いことです。
> 古臭くて穴だらけの法律に合っていると、安全なんでしょうか？ばかばかしい

姉歯が聞いたら泣いて喜ぶでしょうね。姉歯マンションの住人がこのレス読んだら
どんな気持ちになるか知りたいものです。

姉歯のマンションは人によって壊されましたが、地震では壊れませんでした。
日本は法治国家なんで法を無視すれば、安全かどうかなんて意味がなくなります。

地震に安全でも、人によって壊されることもある。結局、法を守らなければ資産価値も
ないでしょう。

> 地震に安全でも、人によって壊されることもある。結局、法を守らなければ資産価値も
> ないでしょう。

この問題が大きくなれば、エア免震も取り壊されるのでしょうか？

No.160 及び No.163　No.164 の 匿名さんのご意見に対して、　
「消費者が興味あるのは、安全かどうかだけです。
違法かどうかなど、どーでも良いことです。
古臭くて穴だらけの法律に合っていると、安全なんでしょうか？ばかばかしい」
「求めているのは理論と実証だけです。
その他はどーでも良い」

建築基準法及びその関係法令を読まれたら分かりますが、特に構造関係は、本当に実務的な法律です。
１９５０年の公布から６０年以上、その前身の市街地建築物法から９０年以上です。そして、被害地震ごとに改定されてきました。多くの学者、研究者、実務家等の検討によって、毎回改定がなされてきました。その時期時期までの安全に関する一定の合意で（問題放置などはされていません。その時々における最新の内容までが反映されていませんが、そこで私たち含めて多くの方々が国土交通省建築指導課に意見を申し上げています。そして改正されてゆきます）がなされたものでしょうか。

そのため、「違法」とは、形式的な場合もありますが、特に構造関係では、実務的な実質的な安全性の担保において、その検証がされていないということでしょう。

特に、「エア断震」は、実質的な安全性の担保においても、その検証がされていないということでしょう。
（私たちが長く書いたのは、No.138のご意見「素人には分かりにくいです」「もう少し分かりやすくされた方が」から、専門的な内容なので、分かりやすく書いたからです。「子どもでもわかるような」に達していません。まだ十分でないことは分かります。）

私たちも、１９９６年の（「大臣認定」を受けるために準備）委員会から１９９９年１２月末の大臣認定まで、実質的な安全性の担保、検証のために、これだけの時間をかけました。

この期間は、「大臣認定」という法手続をやっているのですが、そういう感じよりは、「実質的な安全性の担保、検証」をしていたという感じです。

一回でも、「大臣認定」手続を受けられたら分かります。
ほとんとが、安全性の担保、検証、それも工学的な検証です。
「検証」といっても、独りよがりの「検証」では許されません。
ほとんどがこの領域での大学教授等によって「検証」がなされてゆきます。間違っていれば指摘していただけます。そして客観性が与えられてゆきます。自分で「検証」するよりも、よほど効率的で安いと思うときもあるくらいです。
（1996年からの「大臣認定」手続によって多くを学びました。実は、委員会スタートの1996年段階では何もしらなかったという感じです。この領域の多くの先生方によって育てていただいたという感じです。）


既に５０棟も建てられた「エア断震」が、なぜ一棟もこのようを客観性をもった手続をやらず、５０棟も建ててしまったかです。
それが一番問題なのです。

>姉歯のマンションは人によって壊されましたが、地震では壊れませんでした。
日本は法治国家なんで法を無視すれば、安全かどうかなんて意味がなくなります。

極論だね
そういう話すんなら、アスベストとの事はどう説明すんのよ
元は国が認めたモンだぜ？

>>169 の
「その時々における最新の内容までが反映されていませんが、そこで私たち含めて多くの方々が国土交通省建築指導課に意見を申し上げています。そして改正されてゆきます。」
の追加説明をします。

1998年建築基準法改正前には、３８条の大臣認定がありました。
新しい工法、材料が誕生した場合には、その都度、建築基準法として認めていく法律です。

それに代わるものとして、
「免震」に限っては、
いわゆる「免震告示」（平成12年10月17日建設省告示第2009号）
http://www.icba.or.jp/kokuji/kaisei/h12_2009.htm
ができました。
免震装置(材料)の告示は、平成12年10月17日建設省告示第1446号
です。同時にできました。
それでも足りない場合は、個々に国土交通省建築指導課にご相談です。
足りないケースもあるので、何度も意見具申して、認めてもらうのです。

また、法律には不備が当然あります。
私たち国民がそれを発見して是正していくことです。
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu1.pdf (「耐震基準」連載第１回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf (「耐震基準」連載第２回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu3.pdf (「耐震基準」連載第３回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu4.pdf (「耐震基準」連載第４回)
・ http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu5.pdf (「耐震基準」連載第５回)
のように発表して、いい方向に持っていくことです。
民主主義国家ですから、労力と時間が掛かります。

「免震」も、１９８６年が１号棟です。法律に組み込まれるまでに、十数年掛かっています（使いやすくするまでにもっと時間が掛かります）。
労力と時間と金が掛かりすぎるから言って、（また法律には欠陥があるからと言って、それをあげつらって、法律を守らなくても良いとか、）法律無視して、法手続省くということには、ならないと思います。

> この問題が大きくなれば、エア免震も取り壊されるのでしょうか？

問題が大きくなれば、改善命令は出されるだろうけど取り壊しはないでしょう。結局浮かなくなるように指導されるでしょうから、エア免震に投資した分は無駄になりますが。

>>171 に続く
正式な免震装置は、
１.「低摩擦材」(支承)
２.「復元材」(地震中も働く)
３.「減衰材」(ダンパー)
を必要とします。

「エア断震」同等の、
１.「低摩擦材」(エア)
だけならどうなるのか比較します。

★免震性能
まず、免震性能で言えば、
ＩＡＵ免震で言えば、
現状でも
８～１２gal程度です。エア断震は３９gal程度( http://www.mori-cc.com/about/ )です

これに
２.「復元材」(地震中も働く)
をＩＡＵ免震つけて(エア断震無し)、
３０～４０gal程度です。

さらに
３.「減衰材」(ダンパー)
をＩＡＵ免震つけて(エア断震無し)、
ＩＡＵ免震の場合は、「地震変位抑制装置」ですが、
阪神・淡路大震災の最大加速度の神戸海洋気象台（ＪＭＡ神戸）で
８０gal程度です。

★価格
価格で言っても（標準的な住宅で）、
ＩＡＵ免震の場合
１.「低摩擦材」＋ ２.「復元材」(地震中も働く) ⇒ 約３６万円程度
３.「減衰材」(地震変位抑制装置)　　　　　　　 ⇒ 約３０万円程度
です。
ＩＡＵ免震の場合は、
これに、地震の上下動で跳ね飛ばされないための「引き抜き防止装置」
さらに、「風揺れ固定装置」
をつけます（不要な建物の場合もあります）。

エア断震同等であれば、上記約３６万円には、２.「復元材」(地震中も働く)が付いているので、１.「低摩擦材」だけであれば、２０万円台くらいのものでしょうか。
これも、ＩＡＵ免震の場合は、当然大臣認定を取得しての価格で、大臣認定取得費用で高くなった価格です（エア断震は大臣認定を取得していません）。

免震性能、価格において、「エア断震」は、非常に勘違いされていると思います。

不備のない正式な免震装置の場合は、
１.「低摩擦材」(支承)
以外の
２.「復元材」(地震中も働く)
３.「減衰材」(ダンパー)
の要素で、
免震性能が悪くなり、価格も高くなるのです。

「エア断震」は、免震装置として不備（欠陥）にして（その上に大臣認定を取得せず）、性能、価格を表示していることになります。そのため、著しい「誇大広告」です。

エア断震同等であれば（免震装置としては欠陥であり、認められませんが）、
免震性能は、
ＩＡＵ免震１０gal程度、エア断震は３９gal程度です。
免震装置価格（大臣認定取済み）は、
ＩＡＵ免震は、２０万円台です（当然、電気等のランニングは掛かりません。また４０年間の保証書付きです（問題があれば４０年間は無償交換します））。

「エア断震」は、根本的に勘違いされていると思います。

>>170
>そういう話すんなら、アスベストとの事はどう説明すんのよ
>元は国が認めたモンだぜ？

国が認めたものは被害が出たときにも責任を取って補償してくれる。
むしろ、公的機関が認めていないものを信じる方が異常。
だから信者と呼ばれちゃうんだよ。
磁石やコンデンサで車が省燃費になると信じている奴らと同じ。

>>173に続く
「４０年間の保証書付きです」
現状の(住金関西工業製造の）免震装置です。
http://www.ski-hp.co.jp/
但し、維持管理していることなどの条件がつきます。
維持管理は、目視が中心です。

>>175
以上のことから、今回の話は、簡単に、以下のようになります。
（「意見はエッセンスを手短に」と言うことであれば、ここまでのお話を書いてきて、はじめて簡略に書けるのです）、

「エア断震」同等に、重要且つ不可欠な免震装置を省いてよいなら、
「ＩＡＵ免震」では、
免震性能は、１０gal程度（エア断震は３９gal程度、４倍程度「ＩＡＵ免震」が良い）
免震装置価格は、２０万円台（電気等のランニングは掛かりません。また４０年間の保証書付きです。それも、住友金属工業１００％出資の住金関西工業製造の免震装置です。）
となります。

逆に言えば、エア断震同等の、重要且つ不可欠な免震装置を省くことを国が認めるなら、
ＩＡＵ免震は
免震性能　　：１０gal程度
免震装置価格：２０万円台
で提供できるということです。

しかし、こんなものは、価格として非常に安いかもしれませんが、免震装置として「欠陥」であり、国も認可しません。私たち免震研究者も、研究者の良心から、決して認めるわけにはゆきません。
また、製造メーカーとしても、「欠陥」があるもの、「国の認可の無いもの」は売れないということです。

私たち、免震研究者及びメーカーの良心からの真の怒りがあるとするなら、
重要且つ不可欠な免震装置を省いて、国の認可もとらず、本来売ってはいけないものを、「エア断震」はユーザーの皆様に売っていることです。
それもＴＶ等を利用して、大々的にです。これは信じられない異常な行為です。
またさらに、私たちの免震装置等と比較して、免震性能、価格において、「優れている」と、著しい誇大広告を行って、です。
現状の重装備の「ＩＡＵ免震」と、重要且つ不可欠な免震装置を省き「欠陥」且つ国の認可も取得していない違法の「エア断震」とを比較しても、５月のールドビジネスサテライトのＴＶ放送でわかりましたように、免震性能、価格において両者に大きな差が無いことが分かりました（欠陥＋違法のものと比較すること自体が、非常におかしいのですが）。


以上のことから、
今まで書いてきたようなことを、まったく知らされず、既に５０棟も建ててこられた「エア断震」のユーザーの皆様は、被害者です。
また、このことを知らずに「エア断震」に（巻き込まれて）関与された方々も同様に被害者である可能性が高いと思います。
しかし、ここまで書いても、まだ「エア断震」を弁護する方々がいれば、それは「エア断震」の関係者であると可能性が高いと思われても仕方ないと思いますので、ユーザーの皆様に誤解（ユーザーのような言動で）を与えないために、「エア断震」の関係者は、堂々と名前を明らかにして「エア断震」を弁護して欲しいのです。それは、ユーザーの皆様に対する「良心」だと思います。

>>176に続く
「20万円というのは、支承1基の価格ですよね？」
という質問がありました。

「２０万円台」というのは、１基ではありません。８装置の免震支承分（１階面積が２０坪程度の標準的な住宅）です。
No.26に書いていますが、
「エア断震同等であれば、上記約３６万円には、２.「復元材」(地震中も働く)が付いているので、１.「低摩擦材」だけであれば、２０万円台くらいのものでしょうか。」
１.「低摩擦材」に換算したものです。
１.「低摩擦材」＋ ２.「復元材」(地震中も働く) では、約３６万円程度です（８装置の免震支承分）。

>>177の
「No.26に書いていますが」 ⇒「No.173に書いていますが」
の間違いでした。

>>178に続く
ここで、
「エア断震」同等の、重要且つ不可欠な免震装置を省けば、
「ＩＡＵ免震」は、１階面積が２０坪程度の標準的な住宅で、
免震装置価格：２０万円台
で提供できるということです。

と言うことです。
「地震応答制御」等を省けば、この金額になり、非常に安いということです。

これに鋼製架台１５０～１８０万円（材工、免震装置設置費用含む）を入れた合計で、２００万円前後または２００万円以下ということでしょうか。

私たちの免震装置は、このような重要且つ不可欠な免震装置を省けば、このくらいの価格になります。
「エア断震」よりも格段に安い。且つ、免震性能も良い。
「ＩＡＵ免震」では、同条件であれば、１０gal程度ですので、エア断震の３９gal程( http://www.mori-cc.com/about/ )度に比べて４倍程度良いということになります。

しかし、こんな比較は、全く意味がありません。
欠陥＋違法のものと比較すること自体が、異常なのです。

しかし、私たちが、こういうことを言わなければ、大臣認定取得した正式免震にとって、格段に不利な比較が、ＴＶ等でどんどん報道されていったということです。
（この「エア断震」のＴＶ放映のときには、毎回くらい話がありましたが、https://www.e-kodate.com/bbs/thread/166331 のNo.4の「低レベルの次元」にかかわることを拒否してきました）。
しかし、東日本大震災後では、この問題は、放置しておけない、と。
そこで、今回の、５月２日放映のワールドビジネスサテライトのＴＶ取材に応じたのです。

私たちが恐れたのは、この比較法です（欠陥＋違法のものと比較されていることです。異常です ）。

この比較法では、免震の正常な発展を阻害するということです。
また、「エア断震」同様の手口の免震が増えれば、これほど恐ろしいことはありません（免震の正常な発展の崩壊です）。

また、私たちに怒りがあるとすれば、既に、免震の正常な発展を阻害しているということです。
それだけＴＶの影響は大きい。
「エア断震」がＴＶ等を利用して広告している間に、正式な形で免震開発し、大臣認定を取られて販売を始められた免震会社の方々は、大変な迷惑をこうむったと聞いています（特に、すべり系の免震性能の悪いものは大変だった思います）。
正式な方は、重要且つ不可欠な免震装置を省けないので何倍かの開発費がかかり、その上、その免震装置分の大臣認定取得等に莫大な費用が掛かり、さらに、免震装置も重装備であり、競争にならなかったと思われます（私たちは免震は、そのような比較法でも価格的には拮抗していますが、性能面では、私たちにとってもまったく不利な比較です）。やってられないという感じだったと思います。

>>179に続く
こんな競争では「やってられない」と敗退してしまったメーカーさんには気の毒です。こんな手口を使うのか、また許されているのかと、新規参入者が、自分もやってやろうでは、滅茶苦茶なことになります。
不正（違法）な競争もいいところです。

阪神・淡路大震災後の、免震開発の競争は、正々堂々としたものでした。
あの当時の方が熾烈でしたが、誰もこんな不正なやり方はしなかった。

正常な競争によって、正常な技術の発展がなされました。

ところが、今回の「エア断震」のやり方には、目にあまるところがあります。

東日本大震災によって「免震」の効果が立証されました。
さらに、東日本大震災によって大地震の誘発が懸念されています。
そして、「免震の時代」が来るでしょう。
しかし、その「免震の時代」は、不正な、違法な「免震の時代」であってはなりません。

いわゆる「悪貨は良貨を駆逐する」ではいけません。

「エア断震」のようなやり方が、許されてはなりません。
免震技術の正常な発展をもたらし、国民の命と財産を守るためにも、
こんな不正な、違法なやり方は、決して認められてはなりません。
（このまま放置すると認められてしまいます。そして新規参入のメーカーにも伝染すると大変です。それを一番懸念しました。）

国の制度に問題があれば、（脱法、違法とかいうような形を取らずに）堂々ともの申して、改変して欲しいのです。その方が、免震技術の発展に寄与します。
このままでは、免震技術の正常な発展を阻害し、正式な法手続をとった免震メーカーが馬鹿を見て敗退し消えてゆくのです（そちらの方が余程、労力と時間と金がかかるからです）。

1998年建築基準法改正前には、３８条の大臣認定がありました。
新しい工法、材料が誕生した場合には、その都度、建築基準法として認めていく法律です。
それに代わるものとして、
「免震」に限っては、
いわゆる「免震告示」（平成12年10月17日建設省告示第2009号）
http://www.icba.or.jp/kokuji/kaisei/h12_2009.htm
ができました。
免震装置(材料)の告示は、平成12年10月17日建設省告示第1446号
です。同時にできました。

これが、なぜ「告示」なのか。
改正に国会の決議を必要としないからです。改正しやすい形をとっているのです。

「免震」のこの告示ができるまでに、１９８６年の免震１号から十数年掛かっています。
１９８６年から「免震告示」ができるまでの期間は、全て、上記の３８条の大臣認定でした。

当初は、１棟につき、大臣認定手続（設計事務費含む）だけで１５００万円かかったと言われています（後でも数百万円かかかっています）。それを数十棟重ねて、１９９８年の建築基準法改正まで持ち込んだのです。

その大変な苦労をしたメーカー・工務店等から考えれば、今回のやり方は決して許されるものではありません（このような馬鹿を見るなら、新規参入者が、脱法、違法やろうかなどとなってしまいかねません）。

>>180に続く
「当初は、１棟につき、大臣認定手続（設計事務費含む）だけで１５００万円かかったと言われています（後でも数百万円かかかっています）。それを数十棟重ねて、１９９８年の建築基準法改正まで持ち込んだのです。」

の「数十棟」は、「戸建て免震」だけの話です。
大型のビル免震では、大臣認定手続費用が掛かろうが、採算が合いますが、「戸建て免震」では、たまったものではありません。そういう大変な苦労を「数十棟」重ねてきたのです。

>国が認めたものは被害が出たときにも責任を取って補償してくれる。

アスベストで死んだ人は納得できる保障をうけましたか？


>むしろ、公的機関が認めていないものを信じる方が異常。
だから信者と呼ばれちゃうんだよ。
磁石やコンデンサで車が省燃費になると信じている奴らと同じ。

あなたの自分本位の考え方に突っ込みを入れただけで信者扱いですか？？

>>170、>>182の匿名さんの議論
>そういう話すんなら、アスベストとの事はどう説明すんのよ
>元は国が認めたモンだぜ？
に関して
人の議論に首をつっ込むのはどうかと思いますが、
匿名さんの、これらの議論の帰結として、
国の体制・制度または法律に欠陥があるから、それをあげつらって、法律を守らなくても良いとか、法手続を省いて良いとか、を主張せんがために、まさか、このような議論をしておられるわけではないですよね。


当然、私たちも、国の体制・制度に大きな不満があります。
例えば、今回の東日本大震災で、怒りがあるとすれば、
気象庁の最初の発表です。
14時46分発生直後で、Ｍ７．９でした。

約１時間１５分後の
16時00分発表で、Ｍ８．４に修正（既に津波で今回の死者数になっています）。
　http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/11b/kaisetsu201103111600.pdf
約２時間４５分後の
17時30分発表で、Ｍ８．８に修正。
　http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/11d/201103111730.pdf
２日後の
3月13日12時55分発表で、Ｍ９．０に修正。
　http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/13b/kaisetsu201103131255.pdf

ところが、米国地質調査所（ＵＳＧＳ）では、地震発生直後に、Ｍ８．９でした。
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eqinthenews/2011/usc0001xgp/ (その後Ｍ９．０に修正は日本とほぼ同時期)

地震発生直後の発表において、
Ｍ７．９（日本）とＭ８．９（米国）では、エネルギーは３２倍違います（Ｍ１違うとエネルギーは３２倍違います。０．２で２倍違います）。

地震発生直後に、政府が、ＵＳＧＳに基づき、
当初からＭ８．９と発表していればどうだったのか、
１０００年に１回程度の超巨大地震とわかっていれば、
（ＮＨＫ等の各報道機関は「１０００年に１回程度の超巨大地震」を連呼するだけでもよかった。）
今回の津波で亡くなられた方々は、より高いところに避難したでしょう。
恐らく、死者・行方不明２万人以上ということはならなかったと思われます。
福島原発の対処法も違った。
今回の地震被害は、まったく違った可能性があります。
非常に悔やまれます。

国の体制・制度には、非常な怒りをもつ時がしばしばあります。
しかし、だからといって、法律を守らなくても良いとか、法律を無視して、法手続を省くということには、ならないと思います。
国民一人一人が声を上げて（特に専門の方々はより声を上げて）、是正を要求していくしか方法は無いのです。それも正しいやり方で。それが民主主義国家のやり方です。

>>183に続く、
もうひとつ追加します。
東日本大震災の直前の、今年３月８日まで、ほぼ連日のように、政府中枢の方々に、地震の異常事態であることを、以下の内容で説明していました。以下の値を見て下さい。
2009年と2008年とで、地震発生確率が、２～４倍程度違っています。
これを見て異常事態と思わない人はいません。
2005年～2008年までの計算がおかしかったという話もありますが、2009年の値だけを見ても、非常に大きい値になっているのです。地震防災予算を削っている場合ではないと進言していました。

【 建物の全壊が始まる震度６弱以上の地震の３０年以内の発生確率 】
政府の地震調査委員会の資料から５０％を超える地域を抽出しますと、
　http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
となります。
例えば、東京都区内・横浜市・名古屋市・大阪市を例に取り出せば、以下のようになります。
　　　　　　　　　　2009年　 2008年
東京都
　　大田区役所　　　67.93%　 29.20%
　　江戸川区役所　　66.27%　 30.94%
　　葛飾区役所　　　64.31%　 29.78%
　　荒川区役所　　　63.55%　 14.27%
　　江東区役所　　　62.25%　 40.17%
　　足立区役所　　　61.75%　 13.06%
　　港区役所　　　　61.32%　 27.15%
　　中央区役所　　　61.20%　 24.76%
横浜市
　　港北区役所　　　71.41%　 30.48%
　　栄区役所　　　　69.00%　 15.85%
　　神奈川区役所　　68.23%　 29.62%
　　鶴見区役所　　　67.82%　 32.82%
　　西区役所　　　　67.66%　 45.92%
　　市役所　　　　　66.73%　 32.87%
　　中区役所　　　　66.73%　 32.68%
　　南区役所　　　　55.96%　 32.88%
　　磯子区役所　　　55.22%　 27.71%
名古屋市
　　南区役所　　　　88.11%　 67.52%
　　天白区役所　　　84.57%　 44.74%
　　中村区役所　　　82.78%　 64.48%
　　中川区役所　　　81.40%　 48.92%
　　港区役所　　　　77.57%　 53.46%
　　西区役所　　　　77.17%　 58.03%
　　北区役所　　　　72.33%　 55.52%
　　熱田区役所　　　53.50%　 47.36%
　　緑区役所　　　　50.67%　 60.03%
　　中区役所　　　　50.01%　 39.36%
大阪市
　　平野区役所　　　68.79%　 28.55%
　　鶴見区役所　　　68.61%　 24.98%
　　城東区役所　　　68.56%　 30.19%
　　都島区役所　　　68.52%　 29.55%
　　東成区役所　　　68.06%　 25.73%
　　旭区役所　　　　65.80%　 23.05%
　　東淀川区役所　　64.60%　 21.84%
　　住之江区役所　　63.66%　 26.75%
　　西区役所　　　　60.89%　 23.52%
　　市役所　　　　　59.73%　 23.04%
　　福島区役所　　　59.04%　 22.33%
　　淀川区役所　　　57.65%　 21.43%
　　大正区役所　　　56.87%　 24.31%
　　西淀川区役所　　56.14%　 20.84%
　　港区役所　　　　55.06%　 23.21%
　　此花区役所　　　52.66%　 22.00%

このことを、国交省系の雑誌「建築技術」で昨年１月（一昨年１２月発刊）
　http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf (「建築技術」2010年１月号特別記事)
に発表し、
東日本が地震活動期に入った可能性も、昨年４月（昨年３月発刊）に
　http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf (「建築技術」2010年４月号特別記事)
で説明していました。
そして、東日本大震災の直前の、今年３月８日まで、政府の中枢の方々に、地震の異常事態であることを、説明していました。
しかし、間に合わなかったのです。

今回の大震災後、非常に絶望しました。
全てやる気がなくなりました。

今回の大震災で、国民は、あまりにも多くのことを学びました。
しかし、この国の体制・制度がおかしいからといって、体制・制度を否定して、法律を守らなくても良いという結論に至ってはいけないのです。
それよりも、より一層声を上げて、是正を要求していく。
それが、民主主義国家での正しいやり方で、それしか方法は無いのです。

>>186
ご質問の「185はIAUの人？」について、確認中ですが今のところ「IAUの人」ではありません。

>>183 の
「気象庁の最初の発表です。
　14時46分発生直後で、Ｍ７．９でした。」
について追加します。

東京で、今回の地震を体験し、地震に詳しい人なら、これが三陸沖（速報段階の発表）であり、この東京の揺れの大きさと異常な継続時間から、気象庁のＭ７．９の発表は大きな間違いで、米国地質調査所（ＵＳＧＳ）のＭ８．９の方が正しいと判断できた人は非常に多かったと思います（エネルギーで３２倍違います）。
気象庁もプロなのだから即座に修正すべきだった。
政府もプロがいるはずなので、ＵＳＧＳ発表のＭ８．９を根拠にすべきだったのです。
津波が襲ってきて、今回の被害（もう最終死者数にほぼ達している）が出てからの、約１時間１５分後の Ｍ８．４の修正、２時間４５分後の Ｍ８．８の修正、では何の意味もありません。
完全な「後の祭り」です（被害の大きさを見てからおかしいと気づき、修正したのでしょうか。地震防災予算を削らず、少しでもこの貧弱な「地震速報体制」に振り向けていればよかったと思いました）。

津波到達までに時間がありました。
地震発生段階で、「Ｍ８．９」と米国地質調査所と同じ値の発表していれば、
今回の震災被害は、かなり様相は違っていました。
少なくとも、津波による死者数は違っていた。多くの方々が助かった可能性も否定できません。
また、福島原発の対処法も違っていたでしょう。

別スレ立てたら？

> 別スレ立てたら？

いや、ここの方がいい。
非常に勉強になる。

>>192
「複数のスレに同じ内容を投稿するマルチポストはウザいが、」
今回「ウザい」の対象の
>>182の内容に関するコメントの>>183以降は、同じ内容の投稿はしていません。

「普通の人は気にしない。」に関して、
>>184の内容は、「普通の人」にとって重要です。
　http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
は、全国の値なので、ご覧下さい。目を疑います。
>>183＋>>188 は、「普通の人」にとって、無関心でいられない内容だと思い書きました。
特に将来襲ってくる「東海・東南海・南海地震」被害地域の方々にとっては、無関心でいられない内容だと思い書きました。

しかし、これら全ては、あくまで、>>182の内容に関するコメントです。

この>>183＋>>188 内容について、一箇所修正
米国地質調査所（ＵＳＧＳ）では、地震発生直後にＭ８．８（その後すぐにＭ８．９）でした。
　http://www.asahi.com/international/update/0311/TKY201103110477.html
もう一箇所、補足しておきます。
気象庁のＭjとＵＳＧＳのＭwに関して、Ｍjはマグニチュードが大きいと大きくずれるのでＭwにあわせるようにしています（そのため日本のＭ９．０の発表はＭwです）。

>すでに別スレあるんだけどね。

だったらそっちでやれって話だろ


>確かに複数のスレに同じ内容を投稿するマルチポストはウザいが、
被害者はエアー断震の信者だけなので、普通の人は気にしない

そう思ってるのは、IAU信者だけ
てか、自演でしょ？

>>194
>自演でしょ？
中傷ですか。困った人ですね。


>だったらそっちでやれって話だろ
>>184の内容
>>183＋>>188の内容の
「別スレ立てたら？」というお話だと思います。
IAU免震システムの評価
https://www.e-kodate.com/bbs/thread/166331/
の話とも、まったく違います。

>>195 に続く
しかし、
>>184の内容
>>183＋>>188の内容も
あくまで、>>182 に関するコメントです。
趣旨は、
「国の体制・制度または法律に欠陥があるから、それをあげつらって、法律を守らなくても良いとか、法手続を省いて良いとか、を主張せんがために、まさか、このような議論をしておられるわけではないですよね。」
に関する補足説明です。

「>>184の内容は、「普通の人」にとって重要です。
　http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会の資料から)
は、全国の値なので、ご覧下さい。目を疑います。」

の上記データは、東日本大震災前の地震発生確率です。
現在は、これより（このデータでも目を疑いますが）、地震発生確率はかなり上がっているものとお考え下さい（まだ修正での発表はされていませんが）。

>>198に続く
上記の
「震度６弱以上の地震の３０年以内の発生確率」についての参考として、
http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf
もご覧下さい。
全壊率-計測震度グラフです。
上記グラフは、中央防災会議と気象庁が作成したものです。
震度６弱から全壊が始まっています。
震度６強と震度７の境界の計測震度６．５付近では、全壊率７０％に近い場合もあります。
震度６強の下の方の計測震度６．１７付近で、全壊率１００％に達しているものもあります。
全て、現行の耐震基準に合致している１９８２年以降の新耐震の木造の場合です（耐震基準ギリギリが下記の「耐震等級１」です）。

また、近年の実大実験の結果もご覧下さい。
【木造】
★耐震等級１の木造が実験で倒壊
2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。
同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html (記事)
★耐震等級２（ほぼ耐震等級３）の木造も実験で倒壊
2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (動画)
特にこの動画は必ずご覧下さい。

この上記の（>>184のお話）
「震度６弱以上の地震の３０年以内の発生確率」のデータの意味することが分かると思います。
しかし、これは東日本大震災前の地震発生確率ですので、現在はこれより地震発生確率はかなり上がっているものとお考え下さい。

>地震が起きた時に仮に免震が働かなくて被害が起きても、どのメーカーも結局なんの補償もないんでしょ？
これに対する答えがまだ出ていないように思いますが？