- 掲示板
新築、既築問わず、一括受電サービスを精査して検討する為のスレです。
賛成、反対に関わらず活発な議論をお願いします。
電気小売り自由化に伴い、様々な業態のサービスがでてきました。
消費者が誤解しない様に簡潔な説明をお願いします。
[スレ作成日時]2018-06-17 10:32:18
新築、既築問わず、一括受電サービスを精査して検討する為のスレです。
賛成、反対に関わらず活発な議論をお願いします。
電気小売り自由化に伴い、様々な業態のサービスがでてきました。
消費者が誤解しない様に簡潔な説明をお願いします。
[スレ作成日時]2018-06-17 10:32:18
電力会社の場合は、公共性が高く、効率の良いところだけをターゲットにすることはできず、地方
の**などにも均等に電気を供給する義務があるので、当然平均コストは高くなります。
この点、民間業者にはその縛りがないため、電力会社より安く提供できます。
4月からの電力の自由化を前に、新電力会社のセット販売が活発化しています。
私たちは、電力の自由化後どういう対応をしていけばいいのでしょうか。まずいえることは、新プラ
ンを選ばなくても電気が止まることはありません。料金契約は現在と一緒ですので心配はいりませ
ん。そして新プランへ切り替えをする場合は、申し込むだけで他の手続きは不要です。
どうもこの掲示板は、
一括受電と新電力を混同している方が多いようにお見受けしました。
これは全く別のものですのでお間違えの無いように。
もちろん、
一括受電業者が電力調達先として新電力を選択したり、
自分で新電力を旗揚げし、自分で調達することもあります。
しかし一般には、
一括受電してしまうと、一括受電利用者は新電力を利用することはできなくなります。
新電力とは、いわゆる電力自由化で利用できる電力供給業者です。
各戸ごとに契約し、割引になったりポイントが付いたりするやつです。
くれぐれもお間違いの無きよう。
セットで契約すれば、割安になるなど、多様な料金プランが登場していますが、選び方によっては
割高になるので注意が必要です。4人家族など契約容量と使用量が大きい家庭は有利ですが、使
用量が少ない家庭だと現在より電気代が高くなることもあります。
又、セットで契約した場合、契約期間中に解約をすると違約金が生じたり、料金を滞納すると電気
の他、セット契約も止められてしまうこともあるので注意が必要です。
電力の自由化により、電力会社と新電力、代行会社との獲得競争が激化してきます。PPS等は
各企業が提携するサービスとセットで双方の利用料金が割り引かれる、あるいはポイント等が加算
されるなどの特典をつけてセールスポイントとしてきます。
新電力としては、東急電鉄、ユーセン、ローソン、ガス会社、鉄鋼会社、商事会社等約800社
これに対し、東電も企業と提携(ソフトバンク、ビッグカメラ等21社)し対抗措置をとっています。
高圧一括代行会社については、現在は電気事業法上は規制の対象から外れています。つまり電
事法に住民に対する説明責任や障害発生時の業者の責任が明確にされていないということです。
電事法で規制されている電気受給関係ではなく、管理組合との契約はサービスの契約だからです。
東急の低圧自由化プランは東急でんきだね。
自由化と同時にサービス開始。
ところが一方、その1、2年前に東急*ミュニティがうちのマンションに一括受電をゴリ押し。
ひとことも自由化を説明しなかった。
同じ東急で自由化プランもやってたのにねえ。
非常に不利な条件だったけど、
比較の対象が無いからそれでも総会までは通っちゃった。
もちろんこういうのは東急だけじゃないと思うけど。
だからさ、
一括受電を検討するのは別にいいと思うんだけど、
管理会社が持って来た話は、それだけ見て決めたらダメ。
あるいは、管理会社が作った比較資料なんて信じちゃダメ。
管理会社の心が入れ替わることは期待できない。
既存の大手電力会社である一般電気事業者から電気を供給し、それをマンションと高圧一括契約
を結ぶ高圧一括受電方式とPPSの小売り電気事業者から供給する方法のどちらかを選択するかは、
法改正も含め今後の推移を見守っていく必要があります。
全面自由化前の一括受電は、5%削減が多かったが、全面自由化後の今は、10%削減をアピールする業者が出てきた。
5%で囲い込まれたマンションは、10%の一括受電業者に変更できない。
戸別に電力会社を選べないとしても、管理組合が一括受電業者の変更可能な方式にできないかと思う。
一括受電業者は、業界団体を作って自主規制したり、契約条件を公表して競争することが望ましいと思う。
>>69
一旦一括受電になったら、
再契約しない為には全戸の承諾が必要になる可能性がある。
つまり1人でも反対したら再契約しない、ということができない可能性がある。
区分所有法
(共用部分の変更)
第十七条 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。
2 前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
契約期間満了だから、不定期の地域電力会社との間の契約と違う気もするが、
あいまいだし、司法判断は聞いたことが無い。
だから「次回は再契約はしない」がどこまで威力を持つかは未知数。
一括受電を検討するなら、
この点についてもマンション住民や業者と確認し、
・住民の合意を取り議決のみで再契約しないことに同意、
・業者との契約で全員の同意無くして再契約しないことを認める、
ことを一括受電導入の条件として明確にしておくべきでしょうね。
>>73
私の情報(経験)だよ。
家のマンションでも管理会社が来て散々マンション価値が高まるとかわめき散らし、
総会でも、時間が有りません、反対の方挙手を、で決議しちゃったけど、
低圧自由化についてはひとかけらも説明は無かった。もう法律で施行日まで決まっていたのにです。
業界人が知らない訳が無い。
もちろんそんな大事な説明を省く(隠す?)ような管理会社の話なんか相手にできる訳がない。
だから判は押さなかったが、やっぱり面談とか言って来た。
まあ面談を受ける気は無かったがそれをきっかけに益々色々調べた。
すると掲示板が見つかった。
2016年4月以前に管理会社から説明を受けたという話はまず見ないから。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/592505/
現在はその7ですけど、当時は最初のスレッドでしたね。
それが今7まで来ています。
全部目を通していますが、
2016年4月(自由化施行)以前に事前説明があった、という投稿は自分の知る限りありません。
知人のマンションも話が持ち上がったところは例外無く管理会社は説明してない。
やっぱり隠してるんだ、と実感したね。
以上をもって
>そういうのが多い(というより大半)
と言った。
まあ、一括受電を検討するのは悪くないが、
管理会社のみを頼って検討してはいけないということ。
調査も出入りの管理会社に依頼するのは悪くないが、
その調査結果のみに依拠して判断してはいけないということ。
ましてや向こうが持って来て勧めた案件など、
他と比較も無しに絶対に鵜呑みにしてはいけないってことだよ。
一括受電成功事例↓
http://www.kanrikyo.or.jp/4season/articles/setuden/page_2.php
年間500万円の削減に成功し来年で導入10年になるようです。
このマンションと導入しなかったマンションを比較すると10年で5000万円も差が出てしまいましたね。
個人で新電力と契約している世帯は2018年3月時点でわずか10%です。
7年後の2025年の予測値ですら20%です。
それなら一括受電に踏み切った方が得策ですよね。
新電力への累計スイッチング率(低圧)が10%を超えましたー経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180618003/20180618003.html
新電力シェアは20%突破へ、2025年度の市場予測
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/spv/1802/14/news018.html
一括受電を導入して成果をあげているマンションも多いですね。
それをまだどうしようかと入り口にもいっていないマンションもある。
戸別での行動にも移していない。
ただ時だけが経過していく。
反対スレで笑えたのが、
導入しない代わりに管理費や修繕積立金を増額したり、共用部を新電力と契約するなど、何か対策したのかという質問に対して、
・管理費や修繕積立金は増額していない
・共用部は地域電力会社と契約を継続している
・個人でも地域電力会社と契約を継続している(安心だから)
・他の部分で節約したから大丈夫
という答えだった。
他の部分で節約するのは一括受電導入物件でも同じ対策をしているのだから、一括受電の効果の代わりにはならないというのに。
>>76
ニュースはほとんど無かったですね。
廃案になる頃にやっとテレビや新聞のニュースにちらほら出るようになりました。
皆さん知ってますよね?あなたも。
それなりに報道されるようになったのは2016年4月ちょっと前位からですよ、
それともあなたのテレビは特別ですか?
総会の時に自由化について質問するつもりでいましたが、
2、3別のことを質問したところで
「こいつ結構知ってる」
と思われたのかどうかは分からないけど、
「時間がありませんのでこの議案の決を採ります」
「反対の方挙手を」
で決議されてしまいましたね。
で、あとで他の住民に利きましたが、自由化なんてして知ってる人はいませんでした。
一括受電を検討する場合は、
・計算式
重要です。
これを確認しなければなにも始まりません。
よくある
「何パーセント引き」
など、何が基準なのかはっきりしません。
割引のベースが何か?どこから何パーセント引くのか?
これを明確にしなければなりません。
・共用部受電設備
導入検討ということは既築が大半でしょう、
既築の場合、共用部は既に高圧受電して安価な電力になっている可能性があります。
その場合、共用部の受電設備はマンションのものであり、
少くとも一括受電導入前なら、
マンションが法定保守費用を負担しています。
故障したらマンション費用で修理しなければなりません。
その代わり安価な電力を利用しているのです。
まずマンションはどれだけ負担しているのか?調べるべきでしょう。
一括受電後これがどうなるか?ここを確認する必要があります。
一括受電になったら誰が負担するのか?
もし依然マンションが負担するなら安い電力なのは当たり前、
計算式上ちゃんと安価な電力ベースでそこから割り引く計算になっているか確認しなければいけません。
・契約満了後の解約条件
これは>>71の後半にある通りです。
でないと、足抜けしたくても簡単にはできなくなる可能性があります。
・専用部への還元率
一括受電は多くの場合、共用部への還元が多いです。
これは非常に不公平です。
専用部の電力使用は持ち分比例ではありません。
管理組合還元されるということは、持ち分比例ということです。
このギャップ分が不公平となります。
でもスマートメータを設置すれば、簡単に、
電力使用量按分、あるいは電気料金按分の公平性の高い還元が可能になります。
しかしそれをなぜかせずに休養部への還元の比重を多くしている場合が大半なのです。
ひとつには管理会社主導だと、最後に総取りするつもりということが考えられます。
前回の大規模修繕でプール金ぴったりで業者g落札して全額持って行かれたマンションは要注意です。
もうひとつは、
このままだと修繕ができなくなりますと脅しをかける手段とする為ですね。
言われるがままにその通りにするのではなく、住民の不満を軽減する努力をしないと、
一括受電に反対する住民が現れるでしょう。もちろん導入はできなくなります。
今気が付いたのはこの辺までです。
また気付いたら投稿します。
例えば500戸のマンションで共用部還元タイプの一括受電導入により、
1戸当たり年間1万円の削減ができるとすると、
1万×500戸=年間500万を将来の修繕費にまわすことができます。
一括受電を導入せず、個々で自由に新電力と契約したいのであれば、
1戸あたり年間1万円の修繕積立金を増額すれば同様の効果は得られます。
ここで重要なのは、マンション管理は個人プレーではないということです。
個人で新電力と契約して年間1万2千円削減できる世帯もあれば、何もしない世帯もあります。
自分だけが得すれば良いという考えでは上手くいきません。
修繕積立金が1万円増額されたら滞納者が増える可能性だってあるからです。
そうなるとマンション全体にとってマイナスになります。
やりくり上手な人にとっては不満かもしれませんが、
1万2千円削減できる新電力ではなく1万円削減できる一括受電を選択することがマンションを守るための最善策であることもあります。
ただ、途中で手放す予定の人はマンション愛より個人の利益を優先させてしまうでしょうね。
>>91
共用部への還元が多く、不公平が生じ易いのは事実ですよね。
本来、共用部と専用部の還元は、共用部も専用部も同じ率で、
電力使用量按分か、料金按分でなければ不公平が生じ得ます。
でもそんな条件の業者見たことが有りません。
専用部も割引のある業者もやっと最近現れるようになりましたが、
率的には全く公平を担保するようなものではありません。
もし一括受電するとなれば、それを押して契約することになります。
でも一括受電を検討したいと言うなら別に反対しませんよ。
検討する上での注意点として、
マンションが陥りやすい勘違いをしてトラブルに発展しないよう注意喚起しているのです。
何かご都合でも悪いのでしょうか?
まさかと思いますが黙っておけば気が付かないのに、とか思ってます?
>>94
途中で賃貸に回す場合も不利になると思いますよ。
その分家賃を引いてあります、がどれだけ訴求するか、個人的には疑問ですね。
マンション全体を考えるなら、
もし計画を精査して不足があると言うならその分積立金を増やせばいいでしょ。
積立金は持ち分按分ですから公平です。
きちんと見積もりの内訳を明示し、これだけ不足しています、と説明すれば住民は納得すると思います。
積立金が増えれば、住民は節約の為新電力を使うでしょ。
使う気も無い人は裕福なのかもしれませんね。
うちなんかこれまで電力会社やガス会社からそれぞれ3回ずつくらい勧誘がありました。
ちょっとうざったらしいですが。
ちなみに修繕積立金は管理会社に言わせると、たいてい不足していると言います。
本当に不足していても十分足りていても不足していると言うと思います。
そしてたいてい、大規模修繕全額吐き出さされます。
確率的にはほぼあり得ないことです。
ピッタリだった、少し余った、沢山余った、少し不足した、大幅に不足した、
こういうのが正規分布しなければおかしいのですが、
自分の周囲に聞くと例外なく全額吐き出さされています。
これは割高だったり過剰な工事をされて利益として刈り取られていることが疑われます。
共用部からプールさせたがるのはそういう理由ではないか?と推測します。
>>95 匿名さん
専有部は個別の電気使用料に対して割引率をかけるので問題ありません。
共用部については、何を基準に按分するべきですかね?
公平な按分は不可能だと思いますよ。
管理費や修繕積立金は占有面積を基準にしているところが多いですが、絶対的な公平ではありません。
低層階の人はあまりエレベーターを利用しない(→あまり電気を使用しない)のに、高層階の人と同じ面積であれば管理費・修繕積立金が同じなのは不公平ですよね。
かといって階数基準では他の部分で歪みが出来てしまってこれも公平ではありません。
そういった歪みを正すために物件価格に上乗せされていたりもします。
だから、戸数で均等割りする物件もあるようです。
管理費・修繕積立金・その他各種削減額等々、全てにおいて何を基準に按分しても公平にはできませんので、一括受電特有の問題ではありません。
都合が悪いのではなく、お門違いの注意換気ですね。
>>96 匿名さん
>積立金は持ち分按分ですから公平です。
公平ではありませんね
>積立金が増えれば、住民は節約の為新電力を使うでしょ。
>使う気も無い人は裕福なのかもしれませんね。
それは安易な考えですね
裕福ではないけれど新電力に変えない人もいると思います
年金暮らしのお年寄りなんかは、節電はしても電力会社を変更しないことは十分あり得るのではないでしょうか
積立金の増額によっていつの間にか家計を圧迫し、滞納者となる可能性もあります
限界マンションはこうやって出来ていくのです
個人の利益より集団の利益を考えられる住人ばかりのマンションの未来は明るいと思います
>>100
>>積立金は持ち分按分ですから公平です。
>公平ではありませんね
現在、修繕積立金として徴収する額は、まず間違いなく持ち分按分です。
これが公平でないと言うのは、
ほとんど全てのマンションが公平ではない徴収をしていると言っているのも同じです。
単に言い捨てるのではなく、理論的に公平でないことを説明して下さい。
>年金暮らしのお年寄りなんかは、
>節電はしても電力会社を変更しないことは十分あり得るのではないでしょうか
私はあると思います。
但し元々電気使用量が少なければ恩恵も少ないでしょうねえ、公平に。←ココ
>積立金の増額によっていつの間にか家計を圧迫し、滞納者となる可能性もあります
増額といっても、電気代の割引き程度ですよ、
それが滞納の発生するしないの境目になるようなことがどれだけあるのか?
それで滞納になるなら元々滞納になったんじゃないでしょうか?
この類の霊感商法みたいなセリフでマンションに一括受電を売り込む
管理会社があるとは聞いたことがあります。
>積立金の増額によっていつの間にか家計を圧迫し、滞納者となる可能性もあります
>限界マンションはこうやって出来ていくのです
限界マンションがそれが原因で出来るかどうかは知りませんが、
それを回避するために、不公平な分担をするという考え方こそ安易過ぎると思います。
共有財産を管理する上で、民間レベルで応能基準的な考え方はすべきではありません。
応能基準による負担は官主導以外ですべきではありません。
そういうマンションは、管理費を一部の住民しか参加しない親睦イベントに
管理会社に誘導されるままにプールした管理費から支出するような事もしている可能性が高いと思いますね。
管理会社にとって、住民の公平性は、無駄な支出をさせる上で大きな障害になります。
>>101 匿名さん
>現在、修繕積立金として徴収する額は、まず間違いなく持ち分按分です。
これが公平でないと言うのは、
ほとんど全てのマンションが公平ではない徴収をしていると言っているのも同じです。
持ち分按分で徴収しているから公平であるというのですか?
〇〇ルーム、エレベーター、宅配ボックス、ペット洗い場、駐輪場・・・等の共用施設や設備を利用しない人も持ち分按分で管理費や修繕積立金を支払わないといけませんが、持ち分按分が公平な方法だとは思いません
利用度に応じた按分も一つの方法ですが、家族が多いとそれだけ負担が増えてしまうでしょうし、一つ一つ按分方法を変えて計算するのは大変ですし、測れないものもあるでしょうし、どのように按分しても公平にはなりません
ただ、持ち分の大きい人ほどお金に余裕があることが多く、それだけではありませんが、一番不満の出にくい方法であるから持ち分按分が主流となっているだけです
公平だから持ち分按分となっているわけではありません
ペットの洗い場で水をじゃんじゃん使う者が居たり、通販で鬼買いして宅配ボックスを占領する者が居たり、家族が多くて共用トイレを我が家のごとく使い倒す者が居たり、使わない自転車を何台も置く者が居たり・・・
持ち分按分を悪用し、やりたい放題になってしまい、トラブルになることもあります
>単に言い捨てるのではなく、理論的に公平でないことを説明して下さい。
逆に持ち分按分が公平である理由を単に言い捨てるのではなく、理論的に説明してほしいですね
>>101 匿名さん
>増額といっても、電気代の割引き程度ですよ、
>それが滞納の発生するしないの境目になるようなことがどれだけあるのか?
電気代だけではありません、何かを削減しようとした場合、反対者がいて実現できなければ、また積立金を増額しなければならなくなります
ちりも積もれば山となり限界マンションが生まれるのです
>管理費を一部の住民しか参加しない親睦イベントに
>管理会社に誘導されるままにプールした管理費から支出するような事もしている可能性が高い
だからどのように按分しても不公平は生じます
出席しない人も大家族で出席する人も一律に持ち分按分です
そういうマンションだからということではなく、どのマンションでも似たり寄ったりで不公平なことは出てきます
一括受電を導入しない代わりに持ち分按分で積立金を増額するマンションは公平だから、親睦イベントも公平に徴収するという理論ですか?
よくわかりませんね
管理費や修繕積立金は専有部分の床面積比で徴収している
マンションが殆どでしょう。
これが公平ですか?
1階の住民はエレベーターを使用しないのに、電気料金や点検費用、
導入費用を負担していますが、公平ではないでしょう。
全て公平にはできないんですよ。それぐらいは理解しないとね。
一括受電を活用した新技術が続々登場
【1】「集合住宅の『地産地消型の一括受電』による新たなサービスの創造」(福岡市実証実験フルサポート事業採択)
マンションの一括受電内をマイクログリットと見立てて、太陽電池や大量の小型バッテリーシステムなどのエネルギーリソースの無理のない統合化を実現します(ローカルVPP)。統合化の基盤技術となるのはブロックチェーンの活用です。ブロックチェーンの技術により発電・電力の移動記録や、高速群制御の実証を行います。
https://www.smartenergy.co.jp/news/news2017/pg2682.html
【2】日本初、マンション内電力融通システムを備えた環境配慮型分譲マンション(コージェネ大賞2017優秀賞受賞)
静岡ガス株式会社(本社:静岡市駿河区、代表取締役社長:戸野谷宏/以下、静岡ガス)がパナソニック株式会社との共同で特許を取得(特許第5842069号)。マンション一括受電と各戸に設置するエネファームとを組み合わせ、電力消費の少ない発電余力のある家庭から電力消費の多い家庭に対し、マンション内で電力融通を可能にする環境配慮型の分譲マンションです。その他、光や風、自然の恵みを活かしたパッシブデザインの採用、太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、停電時に共用部に電力が供給されるエネルギー自立システムの構築、入居者のコミュニティをサポートする共用施設を設置するなど、暮らしに最大限の付加価値を提供する住環境を構築します。
https://www.shizuokagas.co.jp/information/news/2016/0114.html/
【3】野村不動産パートナーズ(株)が提供する、エネコック
電力をマンションでまとめて購入(一括受電)し、太陽光発電などの自然エネルギーとインターネット(ICT)を組み合わせて、マンション全体のエネルギーをマネジメント。
エネルギーと通信が融合した、エコ&エコノミーなサービスです。
https://www.proud-web.jp/proud/will/enecoq/
【4】全員同意によるマンション建替え決議承認 国内初のローカルVPP技術を導入検討
新しく生まれ変わる「井土ヶ谷マンション(仮称)」には、AI技術を活用したセンサーによる見守りサービスや快適な暮らしをサポートする機器を導入予定です。また、太陽光発電システムや蓄電池を整備し、高圧一括受電の内側(需要家側)をマイクログリットと見立て、ブロックチェーンの技術を活用してマンション内でエネルギーマネジメントシステムを構築することで、住戸間での電力融通の実現化を検討しています。
そうした国内初のローカルVPP(バーチャルパワープラント)技術により、Co2削減、電気料金の低減、災害時におけるエネルギー供給の確保なども可能になります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000030098.html
【5】日本初 全117住戸間でのマイクログリッドシステム事業に着手(経済産業省「平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」に採択)
本事業は、パナホームが兵庫県企業庁の整備した土地を購入し、「生きるエネルギーがつながる街」をコンセプトに、エナリス、興銀リース、兵庫県企業庁と共同し、パナソニックや芦屋市と連携して展開します。住宅地での自営線 ※2敷設により、住戸間で電力融通が可能となり、街区全体電力の80%以上 ※3を太陽光発電で賄い、非常時には系統電力が遮断された場合でも、特定回路で持続的に給電できます。自営線敷設により一括受電や柔軟な電気料金設定が可能となるため、電気料金の20%削減など、住戸オーナーメリットの実現とともに、再生可能エネルギーの最大活用によるCO2削減などの環境貢献も目指す事業として日本初 ※4のマイクログリッドシステムを構築します。本事業は、今後、建物間での電力融通や海外の電力系統が脆弱な地帯での無停電ニーズへの対応など、海外展開のショーケースとしての役割も担っていきます。
https://www.eneres.co.jp/news/release/20170921.html
【6】選手村地区エネルギー整備計画
2020年東京オリンピックの選手村(オリンピック後は住宅として使用)は高圧一括受電、準水素燃料電池、太陽光、エネファームなどの組み合わせ。(「選手村地区エネルギー整備計画」(PDF)13ページ参照)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/30/27.html
【7】スマートマンションサービス「D’sエネルギープラン」提供開始
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と、東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン(本社:東京都品川区、代表取締役:松村芳昭、以下「FNJ」)は、高圧一括受電サービスと電力使用量の見える化、インターネット環境の整備 (※1)を組み合わせたスマートマンションサービス「D’sエネルギープラン」(※2)を共同開発しました。
当サービスは、大和ハウス工業が千葉県船橋市において建設を進める分譲マンション「プレミスト西船橋」をはじめ、三大都市圏を中心に、大和ハウス工業が販売する分譲マンションへ順次展開していきます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000729.000002296.html
>>102
あなたのような見方は確かにありますよ。
だからそれを公平にするためにさらに利用度を込で考えるべきだとか、そういう意見はあり、
確かに理論的に正しいです。
おかしいのは、
「だから一括受電は不公平でもいいんだ」
とつなげるところですよ、
それでは折角の正論が屁理屈になってしまいます。
より、公平度を上げるなら、あなたのおっしゃる通り、
①持ち分ではなく共用部の利用度を込みにして徴収する。
②電力はまさに利用度に応じ割引を配分する。
こうでなければおかしいですよね。
っで、①は面倒だから①も②も考えなくていいんだ、と来るわけです。
どうせ完全には公平にできないんだ、だからそんなことは一から考えなくていいんだ、
これは管理会社が管理組合を丸め込むのに良く使う論法ですね。
とにかくでき得る限りの公平性を目指す姿勢が無ければ、
最終的には反対者が現れ、一括受電の導入なんてできないでしょう。
本当に一括受電したいなら、もっと誠実な姿勢で臨むべきでしょうね。
>>103
「ちりも積もれば山となり」も管理会社のよく使う煽りフレーズですね。
マンション管理は精神論ではできません。
ちゃんと見積もりを立てるべきですね。
修繕積立金を
相対的により不公平度の低い徴収方法で徴収すると
相対的に公平度の高い方法で徴収するより
問題が減るということを理論的に説明して下さい。
私はむしろ、
小さな不公平の積み重ねこそ、マンション管理がうまく行かなくなる元凶だと思っています。
少しでも不公平を減らす、そういう姿勢の見えないマンションで一括受電の全員承諾が取れる可能性は
小さいと思いますね。
さて、親睦イベントですが、
親睦イベントへの支出をそこまで肯定するのはそれによって利益を得る管理会社以外見たことが有りません。
国交省でも、管理費から親睦イベントのようなものへの支出をすべきではないとして
標準管理規約の改定がありました。いわゆるコミュニティ条項廃止です。
業界関係者はさんざんコミュニティ条項がないとうまく行かないとわめいていますが、
それによって利益を得る立場の人間がいくら喚いても説得力がありません。
マンション住民がそれを主張する意見はあまり見ません。
限界マンションとか言ってるマンションに限って、
管理会社の言いなりに管理費でイベントをしてるんじゃないだろうか?と予想しています。
そういう支出は全部修繕積立金に振り替えればいいのに、と思うんですけどね。
>>105
>1階の住民はエレベーターを使用しないのに、電気料金や点検費用、
>導入費用を負担していますが、公平ではないでしょう。
>全て公平にはできないんですよ。それぐらいは理解しないとね。
確かに公平でないという意見はありますし、合理的な意見だと思います。
しかし、
「だから一括受電でも不公平でいいんだ」
と繋げてしまうところがおかしいんですよ。
共用部のエレベータの電気代で公平ではないということであれば、
それを階で掛け目を付けて徴収するというようなことでも協議すればいいと思いますね。
出た問題は出た問題毎に公平維持の方法を考えるということです。
もちろん個別に公平を考え、
それぞれの不公平を算出し、相殺するという形で解決するならそれでもいいと思います。
しかし、あなたのようにどうせ公平でないんだから多少の不公平なんか気にしなくてもいい、
っと全部ひっくるめて雑にやると、
エレベータで不公平な思いをしている1階の住民の不公平度を
さらに加速してしまうかもしれませんよ。
その人が大きな電力消費をしているような場合ですね。
専用部の電気代は共用部の数倍ですから。
戸数割、持ち分割、利用頻度割、人数割…
住人全員が納得する方法は無い
誰かがマンションの利益のために犠牲になる
それを理解し互いに優しさを持って協力し合わなければ大規模修繕や建て替えは乗り越えられない
お金に余裕がある人は限界マンションになろうが住む所に困らない
困るのは一生に一度の大きな買い物をして何とかやりくりしてる人
限界マンションになったら困る人こそ真剣にマンションの利益を考えるべき
反対スレの人間が来てはいけないと言う話は無いと思いますけどねえ。
冒頭にはこうあります。
>新築、既築問わず、一括受電サービスを精査して検討する為のスレです。
>
>賛成、反対に関わらず活発な議論をお願いします。
だから反対の人だって来てもいいんです。
でも私はどんな話にも、中身を見ずに賛成も反対もしません。
一括受電だって条件次第では捨てたもんではないと思います。
しかし条件が悪ければ一括受電だって他のサービスだって反対です。
マンションの利益になりません。
だから視点やチェックポイントが大事なんです。
今まで導入された一括受電の多くは、
関心が低い時代に訳も分からず賛成してしまって導入されたものが多いんじゃないでしょうか?
でも関心が高まった今、きちんとしたメリットデメリットの比較考察抜きに
全員が賛成して導入するところまで行けるんでしょうか?
自説に不都合なことを言う者を目の敵にして。
概観すると、
どうやら、一括受電でアピールされているのは、
①どうせ公平は無理だから公平なんて考えなくてもいい
②不公平でも共用費に集めてしまえば修繕積立金にできて非常に安心である
でもこの強弁は無理でしょう。
少なくとも、スマートメータがある以上、共用部も専用部も同率割引は可能なのに
なぜかやらない。
それでもメリットとして主張できそうなのが①②の組み合わせしかなかったということかもしれません。
メリットとはとても思えないのですが。
もしメリットとしてそれしか主張できない、
他の自由化プランをはるかに超えるようなメリットが見当たらない、
となると
縛りが非常に厳しいだけ、導入のメリットはほぼ無いと言えるでしょう。
もしそれを打開したいなら、そういうメリットを持って来るべきです。
とりあえず、賛成しましょうよ。
一括受電はとてもお得ですよ。
早く契約しないと損ですよ。
あれこれ考えていないで、一括受電のマンションを買うといいよ。
一括受電じゃないマンションは、総会決議して導入してね。
みんなの協力が必要です。
混合割引は当たり前でしょ。
キッチリすべきです。
もちろん共用部も専用部も同率の割引がもっとも公平で合理的です。
今は専用部はおまけ程度ですね、
両方に還元します、と言うためだけの飾りに近い率ですね。