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なんか、東洋ゴムは認定再取得を企んでるとさ。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20150319/695330/
自社のことしか考えてない、見事なブラックぶり。
>>409の記事
【東洋ゴム、一部の免震材料の大臣認定再取得へ】
2015/03/19
東洋ゴム工業の免震材料に不正があり、大臣認定が取り消された問題で、国土交通省が3月13日に公表した物件のほかにも違反建築物があることが判明した。日経アーキテクチュアの取材に対し、国交省建築指導課が3月19日に認めた。不正があった製品と一体で大臣認定を受けていた別タイプの製品を使った建築物だ。データ不正は見つかっていないが、手続き上の違反となっている。同課の担当者は「(該当する免震材料が使われている)棟数は把握していない。現在、対応に向けて動いている」と語った。東洋ゴム工業は免震材料の大臣認定の再取得に向けて動いており、国交省は速やかに対応する考えだ。
大臣認定の性能評価基準に適合しない製品の出荷先、技術的根拠のない申請により取得した認定。MVBR-0343は表中のせん断弾性係数G0.39N/mm2の製品のほか、G0.35N/mm2の製品があった。MVBR-0343の大臣認定が取り消されたため、G0.35N/mm2の製品についても建築基準法上の違反建築物となっている(資料:東洋ゴム工業)
大臣認定の性能評価基準に適合しない製品の出荷先、技術的根拠のない申請により取得した認定。MVBR-0343は表中のせん断弾性係数G0.39N/mm2の製品のほか、G0.35N/mm2の製品があった。MVBR-0343の大臣認定が取り消されたため、G0.35N/mm2の製品についても建築基準法上の違反建築物となっている(資料:東洋ゴム工業)
問題となっているのは、国交省が3月13日付で大臣認定を取り消した高減衰ゴム系積層ゴム支承のうち、大臣認定番号MVBR-0343の製品。せん断弾性係数G0.39N/mm2 とG0.35N/mm2の2種類の製品タイプがある。認定取得時のデータ不正が発覚したのはG0.39N/mm2 の製品タイプで、実際に使われた建物は10棟あった。同一の大臣認定番号のG0.35 N/mm2の製品についても大臣認定が取り消されたため、現状では建築基準法上の違反建築物になっている。
東洋ゴム工業広報企画部の担当者は「G0.35N/mm2の製品については、データに改ざんがないことを確認している。製品が使われた棟数については、手元にデータがない。問題があった製品と、認定番号を切り離す形で免震材料の性能評価の再申請手続きを進めている。速やかに新しい認定を取得したい」と語った。
国交省は3月17日、不正免震材料を用いた建築物の安全対策に関する省内連絡会議を設置した。「東洋ゴム工業製の免震材料を用いた建築物の安全対策に関する情報を共有するとともに、日本の免震技術の信頼回復のために講ずべき措置を検討する」のが目的。問題の原因究明をしたうえで、性能評価・大臣認定制度の総点検に着手し、必要な改善策を講じる方針。
今回、不正の当事者として問題になっている東洋ゴムの子会社の東洋ゴム加工品株式会社ですが、社歴を見ると、ゴム製造については2013年に親会社から移管ってなってます。
だとすると今回、長年続いた不正を見つけた子会社の社員は逆に偉いんじゃないかと思うんですが。
なんか報道だと、子会社の不正の責任を取る偉い親会社になってますが。
社歴抜粋
2013年、化工品事業分野の開発・製造・販売部門を、東洋ゴム工業株式会社より移管・統合し、東洋ゴムグループ化工品事業の中核として、「東洋ゴム化工品株式会社」と社名を変更し、新たに誕生しました。
どんなに儲けの多い大企業でも、やっぱり仕事には正直に取り組んでほしいと思います。
不正したほうがお金も儲かるし、バレた時の確率とリスクを踏まえて、それでも不正したほうが儲かるとの判断があっても、儲けが少なくても、やっぱり正直に仕事をしてほしいです。
免震ゴムを売ってお金を儲けることが目的ではなく、免震ゴムを売って人々を震災の被害から救うことを目的に仕事をしてほしかった。
理想論ですけどね。
現実はしがらみとかもあり、そうは行かないんでしょうけど。
>購入時の重要事項説明書では、記録するだろうか?
するわけもないし、
する必要がない。
東洋ゴムが非公開としているのだから、
デベ・不動産屋は、「わかりません」ですみますから。
東洋ゴムのHPより
社是
昨日より今日はより良くより安く
需要者の為に各自の職場で最善を
経営理念
独自の技術を核として新たな価値を創造し、人と社会に求められる企業であり続ける
こうあってほしいものでした。
どの企業も同じか(>_<)
物件名が明らかになれば
うまい汁を吸いに怪しい業者がたくさんやってくるんでしょうね。
売れない弁護士とか怪しい建設コンサルとか。
弱みを見せた企業はこうやって骨までしゃぶられるんです。
こんなことコンドームだったら子供出来まくりだぞ
担当者がどこかの論文をコピペ
国交相が書類審査で認可
採用
偶然性能が出る!!!!!!!
引用
調査対象は26社が2000年以降に取得した免震ゴムの大臣認定167件。指定性能評価機関に出した試験データなどの調査や担当者への聴取をしたうえで回答し、問題があれば同省が追加調査とヒアリングを実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000032-asahi-soci
免震ゴムで建物の揺れを抑える→揺れないから建物本体の耐震強度を低くできる→
柱や梁のサイズを小さくできる→大幅コストダウン可能
という大前提の免震ゴムがインチキだったという話。
この週末に、免震メーカー各社が来週以降、性能不良品が自社にもあったことをどのタイミングで発表するか、国交省を交えて、各社及び業界団体で話し合っているはずです。この国のこの手の不祥事は、お上を頂点として、悪い意味で、護送船団方式です。これは誰もが知っている公然の事実。残念ですが、東洋ゴム以外にも、不良品が間違いなく出ます。いつものように、国交省は民間にすべて責任をなすりつけてくるはずです。この手の問題が出てくると、いつもワンパターンのやり方。困ったもんです、この国は。
>>442
大正解。これが真実。
http://www.asahi-net.or.jp/~jp7k-kmt/sai_menshin/menshincost.htm
>免震のコストダウン要因
>地震力が低減するので
>①SRC造→RC造に、容易に変更でき、鉄骨が不要になります。
>地震力低減による
>②通常の耐震建物より躯体のスリム化、断面・配筋の低減ができます。
> 以下に、試計算による断面配筋の比較を示します。
> また、上部建物の形状などの条件による地震力割増が適用されません。
>③免震構造の基礎は、杭にかかる水平力も小さくなるので、耐震建物より、杭径や杭筋が小さくなります。
今回問題になったのは高減衰ゴムと呼ばれる免震装置で
この高減衰ゴムは数年前にもカタログ値以下でゴムが破断することが判明して各社が大臣認定を取り直すという騒ぎがありました。
高減衰ゴムはこれからもいろいろ問題が発覚するかもしれません。
ゴムに混ぜ物をする関係で製造が難しいんじゃないでしょうか。
免震装置は混ぜ物をしない天然ゴム系積層ゴムがよいと思います。
ようやく国交省が実態調査だと。
http://www.mlit.go.jp/common/001083640.pdf
ただ、これ強制調査ではなく、
業者からの「報告書」なのが笑える。
東洋ゴムの今回の不正で、いろいろ混乱が起きてますが、他の全てのメーカーの免震ゴムの安全性を国土交通省に確認させる契機となったので、そこは東洋ゴムのおかげだと思います。
なかなか、免震ゴムの安全性って目に見えにくいし、住民が気づきにくいし、今までも真剣に品質調査をしていたとは思えないので、一方で大きな地震が起きてからでは遅いし、今回の全メーカーの安全性確認はほんとに良かったと思ってます。
どこのメーカーであっても問題があれば速やかに対処してほしいです。
東洋ゴムは55棟も早期にやるのは大変だと思うので、もともと想定外の稼働で人もいないでしょうし、ただ遅れると地震が起きたとき大変なので、社長特命としてタイヤ部門とか他のセクションの人を一時的に数十人くらい異動させて専門部署を作り対応に当てたら良いのではと思います。
外国で違法?建築のビルが崩れてたくさんの被害が出たみたいなニュースをたまに見ますが、日本はそんなことがない国だと信じたいですね。
そのために国の機関、国交省があるんだと思います。
免震ゴムにすると安心して、上の建物を弱く(コストダウン)してしまうのだとしたら、それをやめて建物も強いものを作ったらいいんではないでしょうか。
もちろんコストアップにはなりますが。
こんな囁きが・・
http://www.sutekicookan.com/23%E5%8C%BA%E5%86%85%E3%81%AE%E5%9C%B0%E9%...
>タワーだと耐震より免震の方が安く作れるよ。
>免震は耐震の1/3の躯体強度で建てられるので、鉄筋やコンクリート等大幅に少なくて済む、つまり安上がり。
>タワーなら免震の方が安く建てられるよ。基礎の杭の数を比較するだけでも、単純に分かるだろ。
>免震は装置代は高いが上物は安くなる。
>トータルコストの内訳で免震と耐震の損益分岐点があるんだろうね。
>何階建て以上からなのかしらないけど。たぶん地盤改良コストはどちらも同じなんだよね
>駆体でコストを削減できるので、最近のタワーマンションにおいては
>免震が一番安くできるというのが、一般的な認識のようです。
>ただ、高層の免震は賛否両論で、特に長周期の地震に対しては否定的な意見が多く、
>一概に宣伝材料にならないでしょう。
>現に、ちょっと前まで結構多かった免震のタワーマンションの建設も、
>最近はほとんど制震にシフトしています。
瑕疵担保責任って知った日から、一年で時効ですよね。
今回の問題って大丈夫ですかね。
しかも交換する前に、ある程度大きな地震が起きたら、コストダウンした建物にもダメージが蓄積される可能性がありますよね。
優先順位もあるんでしょうが、半年ぐらいで全て交換できると良いですね。
交換の作業稼働自体は、東洋ゴムではなく施工会社が担うと思うので、稼働が切迫してというのも少なそうですし。
今回って、免震ゴムの製作自体は手を抜いていた訳じゃなくて、真剣に作っていたと思うんです。
問題は検査の方で、それがずさんで、数値の改ざんしてたんですよね。
もし検査を正しくやったら、出荷できる商品がなくなったりする恐れはないんでしょうか。
見通しの甘い人が多すぎですね。
・売主デベは販売時に欠陥を認知しているわけでないので善意の第三者であり、瑕疵担保責任はない。
東洋ゴムに請求できる可能性はあるが、マンションの倒壊と欠陥の関係を証明するのは至難の技でしょう。
・耐震の場合は震度6弱で半壊すると損害賠償できるようなこと言ってるおバカさんがいますが、できません。
重説に震度に対する保証を書いているマンションがあれば別ですが、
私の知っている限りそんなことが書かれている重説はありません。
震度6どころか、震度1で壊れてもも同様です。
>>493
品確法に「知ってから一年」の除斥期間はありません。
引き渡しから10年の消滅時効のみ。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO081.html
てゆうか、本事案は東洋ゴムの不法行為ゆえ、それに基づく損害賠償は
・被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年
・または不法行為の時から20年
請求可能です。
いやいや、震度1で倒壊したら自明でしょ。震度6強より強いと一気に難しくなるけど、新耐震基準では、震度6弱でも倒壊しないことが最低ラインだし、性能評価でももらっておけば手抜き工事以外に有り得ない。あとは、周りのマンションが無傷であったりする場合も立証は容易。
55棟全部換えるとして、その代替えのゴムを用意するのも東洋ゴムにとっては大変でしょうね。
しかも、住んでる人からしたら東洋ゴムの製品はもう使いたくないって人もいるかもしれないし。
とすると、他のメーカーの免震ゴムを購入して対応するのが一番手っ取り早くないですかね。
ブリヂストンは、東洋ゴムの筆頭株主だし、自社のを供給して助けてあげれば良いのにと思います。
そうすればブリヂストンの利益も増えるし、株主として東洋ゴムの信頼が回復したら利益が増えるし、で良いのではないでしょうか。
>震度1で倒壊したら、本来備えているべき安全性を有していなかったってことでしょう(瑕疵)。
「瑕疵があるだろう」との推測や感情論で損害賠償はできません。
論理的に瑕疵が証明できれば賠償請求できますし、
瑕疵が証明できなければ震度1で倒壊しても賠償請求できません、
ということです。
それがイヤなら、
震度1で壊れたら保証するという法律でも作りなさい。
わかったかな、507ちゃん。
日経の新たな記事です。不法行為を「自首」する企業が増える可能性を示唆しています
(以下添付)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20150320/695509/
【免震ゴム製造26社の167認定を総点検へ、国交省】 2015/03/20
国土交通省は3月20日、免震建物に用いる積層ゴム支承について、2000年以降に交付した大臣認定の実態調査を開始したと発表した。認定の申請者であるメーカーなどに対し、3月19日付で書類報告を依頼したもので、現在のところ対象は26社による167認定に上る。東洋ゴム工業による偽装が起こった高減衰ゴム系に限らず、すべての積層ゴム支承が対象だ。回答期限は1カ月後の4月20日。建築指導課は「期限内に回答が得られなければ催促をして、可能な限り回答を集めたい」としている。
今回の調査で国交省は、認定申請者に対し、大臣認定不適合の有無と、大臣認定不正取得の有無、という2つについて報告を求めた。依頼書には、「性能評価に当たって提出した試験の記録の調査や、担当者への聴取などを含めた自社調査をお願いします。なお試験データと出荷データの整合性の確認を必ず行ってください」と記している。2007年に防耐火に関する大臣認定で問題が起こった際も、国交省は今回と同様の調査を実施。この際は調査を受けて複数のメーカーから“自首”が相次いだ。果たして免震部材でも同様の違反が見つかるかが注目される。
対象をすべての積層ゴム支承とした理由について国交省建築指導課は、「今回の東洋ゴム工業による問題は、ゴムを用いた部材の製造に関する品質管理が大きな要因だと認識している。積層ゴム支承全般が類似の製造工程を経ており、調査対象を高減衰ゴム系に限る理由はない。一方、同じ免震部材でも鋼材系などは工程がまったく異なるため、今回は対象から外した」(石崎和志・建築物防災対策室室長)と説明する。
調査対象となった167認定は14年3月までに国交省が認定を交付し、台帳に記載したもの。積層ゴム支承については同4月以降に交付された認定もあるが、まだ台帳に載っていない。建築指導課は台帳を更新し次第、4月以降分についても調査対象に加える。
テストで、先生が
「おまえら、今回のテストで、50点以下だったら留年だぞ。
ただし今回のテストは自己採点でオッケー。
俺も席をはずすけど、きちんとやれよ」
みたいなこと言われたら、それは誰も留年させないという恩情措置ですよね。
まあ、留年と違って、耐震偽装の場合、人の命に関わりますが。
国交省はきちんと耐震ゴムの全社調査をやってくれると良いですね。
日本の未来に関わることなので。
516さん
強行規定で10年の瑕疵担保が保証
されるというのは
あなたの言う通りです。今まで特約での責任回避は排除されたので
品確法の意義は大きい。
ただ、知ってから1年は、品確法があっても適用されますよ。
>>539
共有物の保存行為だから、一人でもできる・・というご意見でしょうか?
でも共有物に関する損害賠償は、各共有者の持ち分を越えては行えないはず。
且つ知ってから一年の除斥期間は、消滅時効と違って、請求による中断もしないので
他人任せで放っておくと、一年後には損害賠償請求権がなくなりますから、
やはり管理組合理事長が訴訟追行者となるべきでしょう。即ち、
区分所有法26条に従い、「共用部分等について生じた損害賠償」の問題として
マンションの管理者=理事長は、区分所有者を代理して損害賠償金を請求・受領する権限を有すので、
規約又は集会の決議により原告となって、損害賠償請求を起こすべきかと。
いやいや、国交省が違法建築物と認定し
且つ免震装置は「構造耐力上主要な部分」だから
十分に損害賠償の対象だし、不法行為については
資産価値減少に対する損害賠償請求及び、
地震の恐怖による精神的苦痛に対する慰謝料を
請求可能です。訴訟提起するなら。
東洋ゴムの会社のHPを見ると、コンプライアンスに対する体制とか力の入れかたが万全の状態だけに、残念ですね。
どこの会社もそんなものなんですかね。
2度と同じことが起きないように、具体的な対策をたててるんですかね。
ほんとそうですね。
重要な施設にどの位導入されているか、その実績で会社の信用度や社会的評価がわかりますね。
マンションの購入だと、免震か制震か耐震か。その位でしか判断してませんでした。免震装置のメーカー、メーカーの実績までは考えてなかったです。多くの人がそうだったのではないでしょうかね。
アネハと同レベルだと思うが...
アネハは刑務所行き。今回は?
中小零細、個人には徹底的に責任を取らせるが、大企業が絡むとそうはいかない。
経営者に罰を与えない限りこの手の事件は永遠に継続する。この国では。
アネハとは、全然レベルが違いますよ、バカですか?
アネハの問題点は素人でもわかりますが、
今回のは、
「調査の結果、何の問題もありませんでした、修繕もしません」
と言われたら、
素人には技術的な反論はできませんよ。
東洋ゴムに偉そうに言うんじゃなくて、
頭下げて修繕してもらうべきですね。
>今回のは、
>「調査の結果、何の問題もありませんでした、修繕もしません」
となった場合、国交省が世間と東洋ゴムに大袈裟に騒いで、違法認定してすみませんって頭を下げることになるんですか?
不法行為をやらかした東洋ゴムは損害賠償責任があり
たとえ従業員の個人的n犯罪であっても
不法行為でも「特殊不法行為」の使用者責任によって
法人の東洋ゴムは【無過失責任】として損害賠償しなければならない。
なんで土下座せにゃならんの?なぜ庇うの?
損害賠償させるとなると、デベやゼネコンも担保責任の対象だからか?
問題ないというためには正しい数値で建物を再計算する必要がありますがそれは一級建築士事務所ではない東洋ゴムにはできません。元設計者が再計算することになります。
聞いた話だと、正しい数値で再計算すると地震力が1割くらい増えてしまうらしいので、交換せずにOKだという結果になるのはレアケースでしょうね。
>>566
確か東洋ゴムの意志次第な話だけど、お上に逆らうほどバカじゃないでしょ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000073-jij-pol
引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00000028-asahi-soci
不良免震ゴム「他にも納入の可能性」 東洋ゴムが報告
試験データの数値を改ざんした同じ元課長代理が関わった疑いがあるという。同社は55棟のほかに、全国195棟に免震ゴムを設置
震度5強で倒壊はしない!だとさ。
震度6以上では耐震基準満たしてないから、危ないってことでしょ。
更に棟数も上がりそうだし、社会的信用度は地に落ちたね。
これからも商売続けたいというなら、土下座して全棟交換しないと社会的に抹殺されるでしょう。
まだ動けないんじゃないかな?
OEMとかでゴムだけ他のメーカーに出してたら
そこも対象だし
他のメーカーの製品も調査対象ではあるので
すべての免震の建物は現状同じリスクの中にいるってことじゃないかな?
【東洋ゴムの免震材料全18認定に偽装の疑い】
2015/03/25(以下コピペ)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20150325/695853/
東洋ゴム工業が製造した免震材料について、出荷時の報告書にデータ改ざんがあり、大臣認定が取り消された問題で、同社と国土交通省は3月25日、これまで公表していた高減衰ゴム系積層ゴム支承以外にも出荷時の偽装が広がっていた疑いがあると発表した。東洋ゴム工業が社外の法律事務所に依頼して進めた社内調査において、偽装を行った当事者へのヒアリングなどから判明したという。
東洋ゴム工業は免震材料について、高減衰ゴム系積層ゴム支承、天然ゴム系積層ゴム支承、弾性すべり支承、戸建て住宅用免震装置で、合計18の国土交通大臣認定を受けていたが、3月13日付の発表ではそのうち高減衰ゴム系積層ゴム支承の5認定を用いた2052基(55物件)に限って、出荷時に添付する報告書にデータ改ざんがあったとしていた。この偽装により国交省は、同社が偽装製品の出荷実績を添付して申請した3つの認定を取り消した。今回の発表は残り13認定を用いて製造した免震材料すべてについて、出荷時に偽装の疑いがあった、というものだ。
同社によると、新たに判明した偽装の疑いがある納入先は195物件。13日付で公表した55物件を除く、同社が過去に免震材料を出荷した残りすべての物件だ。つまり、同社が過去に免震材料を出荷した物件数はこれらの合計である250物件。そのすべてに偽装の疑いが広がったことになる。このうち偽装製品が使われた物件が何件に達するかなどについて、同社は今後も調査を続ける。
新たに判明した195物件には、日経アーキテクチュアが3月19日付で報じた、同社の公表がないまま手続き上の認定違反となっていた、せん断弾性係数G0.35N/mm2(認定番号MVBR-0343)の製品も含まれる。同社広報企画部によると、出荷先の物件数としてはこの製品が最も多く、129物件に達するという。19日時点において広報企画部の他の担当者は「G0.35N/mm2の製品については、データに改ざんがないことを確認している」と説明していたが、今回の発表はその説明を覆すものだ。(関連記事:東洋ゴム、一部の免震材料の大臣認定再取得へ )
同社は発表資料に「現在、法適合性に関して網羅的に点検を行っております。本件対応を経営の最優先課題と位置づけ、迅速かつ誠意を持ってこの対策を進めてまいります」と記した。
国交省建築指導課は同社の報告を受け、早急な事実関係の調査と報告、対象建築物の所有者への説明を行うよう指示した。石崎和志・建築物防災対策室室長は日経アーキテクチュアの取材に対し、「詳細は同社でも調査中で、新たに認定を取り消す必要があるのかも不明だ。1日でも、1時間でも早く詳細を報告して欲しい」と話した。
池谷 和浩=フリーライター [日経アーキテクチュア]
>今回の発表は残り13認定を用いて製造した免震材料すべてについて、
>出荷時に偽装の疑いがあった、というものだ。
つまり、東洋ゴムの免震装置は全て偽装でアウト!
と国交省がみなしている訳だね。
免震建築物の「東洋ゴム物件」は、第二のアネハ物件てこと。
自分は東洋ゴムを信じたいと思ってます。
最初に不正申告があったもののみだと。
それで国交省等にも説明し、謝罪してるわけですし。
不正を謝罪する一方で、バレるまでは別の不正は隠すというスタンスだったら企業としての信頼は地に落ちるし、今後の謝罪も意味をなさなくなると思います。
企業とそこで働く人の良心を信じたいです。