＞国土交通省は１３日、東洋ゴム工業（大阪市西区）が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった３製品については、同日付で大臣認定を取り消した。これら性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に５５棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性がある。
asahi.comより転載
都内の物件、また15階以上の高層マンションも含まれているようですが、
現在建築中のものも含め安全性に問題はないのでしょうか。
[スレ作成日時]2015-03-14 10:50:00
>>409の記事
【東洋ゴム、一部の免震材料の大臣認定再取得へ】
2015/03/19
東洋ゴム工業の免震材料に不正があり、大臣認定が取り消された問題で、国土交通省が3月13日に公表した物件のほかにも違反建築物があることが判明した。日経アーキテクチュアの取材に対し、国交省建築指導課が3月19日に認めた。不正があった製品と一体で大臣認定を受けていた別タイプの製品を使った建築物だ。データ不正は見つかっていないが、手続き上の違反となっている。同課の担当者は「（該当する免震材料が使われている）棟数は把握していない。現在、対応に向けて動いている」と語った。東洋ゴム工業は免震材料の大臣認定の再取得に向けて動いており、国交省は速やかに対応する考えだ。
大臣認定の性能評価基準に適合しない製品の出荷先、技術的根拠のない申請により取得した認定。MVBR-0343は表中のせん断弾性係数G0.39N/mm2の製品のほか、G0.35N/mm2の製品があった。MVBR-0343の大臣認定が取り消されたため、G0.35N/mm2の製品についても建築基準法上の違反建築物となっている（資料：東洋ゴム工業）
大臣認定の性能評価基準に適合しない製品の出荷先、技術的根拠のない申請により取得した認定。MVBR-0343は表中のせん断弾性係数G0.39N/mm2の製品のほか、G0.35N/mm2の製品があった。MVBR-0343の大臣認定が取り消されたため、G0.35N/mm2の製品についても建築基準法上の違反建築物となっている（資料：東洋ゴム工業）
問題となっているのは、国交省が3月13日付で大臣認定を取り消した高減衰ゴム系積層ゴム支承のうち、大臣認定番号MVBR-0343の製品。せん断弾性係数G0.39N/mm2 とG0.35N/mm2の2種類の製品タイプがある。認定取得時のデータ不正が発覚したのはG0.39N/mm2 の製品タイプで、実際に使われた建物は10棟あった。同一の大臣認定番号のG0.35 N/mm2の製品についても大臣認定が取り消されたため、現状では建築基準法上の違反建築物になっている。
東洋ゴム工業広報企画部の担当者は「G0.35N/mm2の製品については、データに改ざんがないことを確認している。製品が使われた棟数については、手元にデータがない。問題があった製品と、認定番号を切り離す形で免震材料の性能評価の再申請手続きを進めている。速やかに新しい認定を取得したい」と語った。
国交省は3月17日、不正免震材料を用いた建築物の安全対策に関する省内連絡会議を設置した。「東洋ゴム工業製の免震材料を用いた建築物の安全対策に関する情報を共有するとともに、日本の免震技術の信頼回復のために講ずべき措置を検討する」のが目的。問題の原因究明をしたうえで、性能評価・大臣認定制度の総点検に着手し、必要な改善策を講じる方針。
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
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5100万円台～7200万円台（予定） |
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3LDK |
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55.92m2～63.18m2 |
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総戸数 78戸 |
東京都台東区橋場１丁目 |
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4800万円台・6600万円台（予定） |
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1LDK+S（納戸）・2LDK |
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45.14m2・56.43m2 |
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総戸数 72戸 |
東京都江戸川区南葛西４-6-17 |
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3900万円台～5900万円台（予定） |
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2LDK・3LDK |
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58.01m2～72.68m2 |
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総戸数 39戸 |
東京都葛飾区亀有３丁目 |
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4670万円～8390万円 |
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1LDK～2LDK+S（納戸） |
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35.34m2～65.43m2 |
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総戸数 42戸 |
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6900万円台・7900万円台（予定） |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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53.76m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
