＞国土交通省は１３日、東洋ゴム工業（大阪市西区）が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった３製品については、同日付で大臣認定を取り消した。これら性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に５５棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性がある。
asahi.comより転載
都内の物件、また15階以上の高層マンションも含まれているようですが、
現在建築中のものも含め安全性に問題はないのでしょうか。
[スレ作成日時]2015-03-14 10:50:00
日経の新たな記事です。不法行為を「自首」する企業が増える可能性を示唆しています
（以下添付）
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20150320/695509/
【免震ゴム製造26社の167認定を総点検へ、国交省】 2015/03/20
国土交通省は3月20日、免震建物に用いる積層ゴム支承について、2000年以降に交付した大臣認定の実態調査を開始したと発表した。認定の申請者であるメーカーなどに対し、3月19日付で書類報告を依頼したもので、現在のところ対象は26社による167認定に上る。東洋ゴム工業による偽装が起こった高減衰ゴム系に限らず、すべての積層ゴム支承が対象だ。回答期限は1カ月後の4月20日。建築指導課は「期限内に回答が得られなければ催促をして、可能な限り回答を集めたい」としている。
今回の調査で国交省は、認定申請者に対し、大臣認定不適合の有無と、大臣認定不正取得の有無、という2つについて報告を求めた。依頼書には、「性能評価に当たって提出した試験の記録の調査や、担当者への聴取などを含めた自社調査をお願いします。なお試験データと出荷データの整合性の確認を必ず行ってください」と記している。2007年に防耐火に関する大臣認定で問題が起こった際も、国交省は今回と同様の調査を実施。この際は調査を受けて複数のメーカーから“自首”が相次いだ。果たして免震部材でも同様の違反が見つかるかが注目される。
対象をすべての積層ゴム支承とした理由について国交省建築指導課は、「今回の東洋ゴム工業による問題は、ゴムを用いた部材の製造に関する品質管理が大きな要因だと認識している。積層ゴム支承全般が類似の製造工程を経ており、調査対象を高減衰ゴム系に限る理由はない。一方、同じ免震部材でも鋼材系などは工程がまったく異なるため、今回は対象から外した」（石崎和志・建築物防災対策室室長）と説明する。
調査対象となった167認定は14年3月までに国交省が認定を交付し、台帳に記載したもの。積層ゴム支承については同4月以降に交付された認定もあるが、まだ台帳に載っていない。建築指導課は台帳を更新し次第、4月以降分についても調査対象に加える。
東京都江戸川区南小岩７丁目 |
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5600万円台・8200万円台（予定） |
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2LDK・2LDK+S（納戸） |
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45.12m2～74.98m2 |
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総戸数 45戸 |
東京都文京区小石川４丁目 |
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9290万円～1億5990万円※権利金含む |
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2LDK～4LDK |
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57.4m2～82.67m2 |
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総戸数 522戸 |
東京都江戸川区中葛西４-16-1 |
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6990万円～8390万円 |
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1LDK+S（納戸）～3LDK |
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56.35m2～70.62m2 |
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総戸数 48戸 |
東京都江戸川区南葛西５-6-4 |
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4600万円台～7700万円台（予定） |
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1LDK+2S（納戸）～4LDK |
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62.72m2～82.02m2 |
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総戸数 155戸 |
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
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4900万円台～7100万円台（予定） |
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3LDK |
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55.92m2～63.18m2 |
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総戸数 78戸 |
東京都練馬区大泉学園町２-2297-1他 |
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5798万円～7498万円 |
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2LDK+S（納戸）～3LDK |
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55.04m2～72.33m2 |
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総戸数 42戸 |
