管理侍への質問部屋！

>>173サラリーマンさん
お金を払うなら当然総会決議。
仮契約の段階で費用が発生しなくても、大規模修繕工事という多額の工事の設計監理業務であればその及ぼす影響は大きいと思われ、私なら総会決議とされることをお勧めします。

>>178販売関係者さん
うるさい理事を理事会に呼ばないのマズイでしょう。
理事会にも招集手続きの規定がありますので、それに基づく招集が求められます。

>>200
>>管理侍

総会は理事を選任しているだけです。総会決議で選任したからといって当然に就任しているわけではありません。
輪番制は総会での理事の選任を輪番表の順番で行っているに過ぎません。
就任承諾書を管理組合に提出したときに就任したことになります。
理事会に出てこれない人には、就任承諾書を出さないで下さい、といえばいいです。
そうすれば、定足数の母数に参入しなくてよくなる。理事会の委任状は無効ですから、定足数不足が常態化している場合には、こっちのほうがよっぽどまともな運営になります。

根拠法は下記のとおり。
民法第643条
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
「相手方に委託」しているのが総会決議で、「相手方がこれを承諾」するのが就任承諾書提出です。
会社の顧問弁護士にきいてみて。間違いないから。

>輪番制は総会での理事の選任を輪番表の順番で行っているに過ぎません。
>就任承諾書を管理組合に提出したときに就任したことになります。

どちらも不適切です。理事等の役員は管理者同様に総会で選出すべきもの、
更に、総会に役員候補者として自薦、他薦の段階で受任意志を確認する機会が得られる。

>>203
販売関係者さん
役員選任の総会議案に賛成の意思表示（委任状の提出含む）をしていたら、その方は就任に承諾したと解されるのでは？
また、総会議案に反対していたとしても、その議案が可決し、その後互選で役職を決定し役員として活動していたのなら、当該役員会は結果的に就任を承諾したとみるのが自然ではないでしょうか。
最初から現在に至るまで一貫して就任を拒否していたのならわかりますが。
今回のご相談のケースで今更就任承諾書を全員から取得するというのは現実的ではないと思います。
輪番制は一般的に役員候補者を輪番で選んでいるだけですね。

当該役員会は→当該役員は
失礼。入力ミスでした。

＞輪番制は一般的に役員候補者を輪番で選んでいるだけですね。

それは形式的な問題で、輪番制の実態は拒否権のない押しつけ制度で委任関係は成立していない。

>>207
ありがとうございます。私の賛同者が現れてくれました。
輪番制の実態を考えれば、就任承諾書提出で理事就任の真正意思を確認し、提出しない人は排除していく運営が必要です。理事会が毎回、定足数不足では運営ができませんから。
そもそも、会社や公益法人の登記でも理事の就任承諾書は添付書類になっていますよ。
総会議案書や総会議事録に名前が載っていることが理事の就任意思の確認になるとしたら、就任承諾書に代えて総会議事録添付でも登記は可能なはずですが、却下されるでしょう。

販売関係者さん

より良い組合運営のために、それいった運用が良いというのは理解できます。
が、法的な解釈として合法か、または正常な運用ができるかというところに疑問があるので質問いたします。

区分所有法第71条には次のように書かれています。

第三章　罰則
第七十一条 　次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした管理者、理事、規約を保管する者、議長又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一
：
七 　理事若しくは監事が欠けた場合又は規約で定めたその員数が欠けた場合において、その選任手続を怠つたとき。

規約に役員の定数があるのが通常だと思いますが、総会で定数のとおり役員が選出され、その後就任していないとするならば、それは欠員であろうと思います。
総会直後から全く就任すらしていないのであれば、次の総会まで不補充で運営していく合理的な理由は見当たらないでしょう。
つまり、販売関係者さんが提唱されるやり方は、区分所有法には必ずしも沿っていないように思われます。

もちろん、このような条項が実際は適用されない、罰則が適用されることなどないということは存じています。
ただ、理事会の正当性について紛争になったときに難しいのではないかと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか？

>>209
うちの管理組合の規約では、理事の定数は「若干名」なんです。つまり、何人でもよい。
定数が3人と決まっている場合でお答えしますね。
区分所有法で書いていないことは会社法類推で裁判しますので、
会社法に置き換えて考えます。
Ａさん、Ｂさん、Ｃさんが現に理事をやっていたとして、
総会で新しい理事のＤさん、Ｅさん、Ｆさんが選任された。
就任承諾書はＤさん、Ｅさんが提出し、Ｆさんが提出しなかった。
このとき、Ａさん、Ｂさんは退任、Ｄさん、Ｅさんが就任。
Ｃさんは任期切れですが退任できません。（後任が決まるまで退任できないことは規約にも書いてあると思いますし、会社法では法律に書いてあります。「権利義務取締役」といいますけど。）
現理事は、Ｄさん、Ｅさん、Ｃさんです。
Ｃさんの代わりにＡさん、Ｂさんのどっちかが残ってもいいですよ。
これはじゃんけんできめる。

>>208
理事を輪番制でやることが規約に謳ってあれば、その規約を遵守する義務があるのは当然のことでしょう。
その規約が成立した時点で、輪番制の理事を承認したということでしょう。
みんなが、正当な理由がなくて理事をやりたくないといったら、理事会はどうなるのですか？
誰がマンションの管理をしていくのですか。
輪番制の理事候補は、事前に打診というか連絡がある筈です。そして総会で承認されて、理事の互選で
役員を決めるというのが一般的です。
その時、特別な事由があれば、それを現理事長に申し出て、それを理事会に諮り、認められれば、理事候補は
外れるでしょうが、勝手にただやりたくないはみとめられないでしょう。
マンションという団体の生活をしていて、共用部分の管理をしていかねばならないのですから、屁理屈をこねるのは
やめた方がいいですよ。
委任は規約の中に謳ってあるので、承諾はされているのです。
理事に選任されたけど、その職務を全然履行しない者に対しては、ペナルティ料を課せばいいでしょう。

＞輪番制の実態を考えれば、就任承諾書提出で理事就任の真正意思を確認し、提出しない人は排除していく運営が必要です。理事会が毎回、定足数不足では運営ができませんから。

委任関係のない輪番制そのものを、後から申し訳程度に繕う姿が就任承諾書提出で、輪番制も就任承諾書提出も適法ではない。

>>210
あなたのマンションは小規模なんですね。

＞その規約が成立した時点で、輪番制の理事を承認したということ
＞勝手にただやりたくないはみとめられない
＞委任は規約の中に謳ってあるので、承諾はされている

こりゃまた遵法精神に乏しいのが現れたな！
こういうのがもっともらしいこと言ってくると理事会運営は難しい。

理事の委任は承諾が必要。
理事を委任することとが規約の定められてるからといって、それで承諾したとは到底いえない。
これは純然たる法律行為だよ！

「やりたくない」かどうかの理由が妥当かどうかの判断は個人の主観でとやかく言えない。それと個人の無責任という判断、認識、非難とは無関係。

＞みんなが、正当な理由がなくて理事をやりたくないといったら、理事会はどうなるのですか？誰がマンションの管理をしていくのですか。

こういう人に対しては、
「おまえがやれよ」
というのが正しい処置。

>>213
90戸くらいですけど、小規模？若干名っていうのは5人でも10人でもいいんですよ。
>>211
規約に輪番制って書いてあるんですか？うちは規約には「理事は総会で選出する」ってなってるだけで、輪番表を総会で決めただけ。選任の順番に過ぎない。
規約で決めてる場合は、どうなんでしょうねえ。。。病気で辞任もできません。制限能力者（旧禁治産者）になっても理事のままなんですかね。うちは規約で決まってないので申し訳ないですが、検討しません。

>>215
若干名とは一人の場合を含んで、不特定のあまり多くない人数をいいます。
大阪府の定義では、若干名とは、１～３名を意味するといっています。
輪番制が規約に謳ってなくても、総会決議事項は、議事録に掲載されているのであり、遵守事項だよ。
理事候補が病気や転勤、介護等で理事になることが困難な場合は、本人が希望すれば、理事会の承認を
得て理事を辞退することができるとかの理事会運営細則もないの？
うちの管理組合でも、理事は総会で選任するとなっているけど、理事会の運営細則で、理事の範囲・理事の任期・
理事の定数・役員・正当な理由がなく理事を拒否又は理事会への出席が年３回以内の者については、○○のペナルティを支払うものとする・理事候補選出区分表・欠員に対すること等が決められているよ。
小規模マンションだから融通はきくんでしょうね。

>>215
あなたのとこのマンションは小規模だから、なあなあでいけるのかもしれませんが、大規模マンションともなれば、
規約や使用細則ではっきりしておかないとトラブルが発生しますのでね。
いろんな人間がいますので。

>>216
若干名とは、日本国語大辞典
〔名〕ほんの少しの人数。数名
うちの規約では若干名ですけど、総会決議で6人いますよ。

>>217
大規模でいろんなひとがいて、いい加減なことができないというならね、
きっちりやるために、管理組合を法人化すれば、私の言ってる意味が良くわかるはず。
理事の就任承諾書は、法人登記の添付書類で出してもらわなきゃ、登記できません。
輪番表を定めた管理規約や総会決議議事録は添付書類（証拠）になりません。
区分所有法は実体法で、それを手続き面で担保するのが登記法。

管理侍さん　販売関係者さん
大変勉強なります。それにしても匿名さんが多いですね。
管理侍さんは匿名さんには返答されないようですし、
販売関係者さんも匿名さんには返答されないようにされたらいかがですか？

>>219
了解です。昼間は、管理侍がいないのでサービスしてるんですけど、疲れるので、匿名さんには回答しないようにしますね。