パークシティ豊洲12

>>1277 住民の人に質問したいさん

通りすがりの書き込みで失礼します。
少し興味をひかれるやりとりでしたので。

正しいかどうかは言っている人のもっている資格で決まるものではないと思いますし、理事会のした方に問題があるとのご指摘ですから、”問題あり”とされる側が個別に総会議案として決議が必要な法的。規約的根拠は、理事会が規約違反だと主張される方が指摘されるのが適切かなと思いました。

なお私は管理士資格はもっています。マンション専門ではないですが弁護士をしていて組合の訴訟も時には扱うことがあります。

管理業界だと知らぬ人はいないだろう平松弁護士の解説
　http://www.mankan-online.com/column-hiramatsu/042.html

『区分所有法改訂版』丸山英氣編（大成出版社、2007年）90頁には
「共用部分の保存行為とは、物の価値を現状において維持するための
行為である。たとえば、廊下の清掃や蛍光灯を交換したりするようなこと・・・」
とあります。
コンメンタール（区分法・標準管理規約）も同様です。

区分法だと保存行為は各個人ですが、標準管理規約（以下それに準拠した規約も含みます）では区分法第１８条第２項別段の定めで管球交換なども組合が実施する形になっていて、支出発生のある案件では誰がやるのかはどちらかをあまり意識する必要はありません

民法252条規定だと過半数確認が要るから管理行為なら全て総会だとの考えかたも規定が区分法になければ自然です。一方で特別法である区分法の規定は無論優先で。そこに規約に別段の定めＯＫとあれば基本はその組合の規約に従うことになります。

標準管理規では、総会の議決事項は４８条で限定列挙で書かれているので、狭義の管理に区分されるとしても第２８条１項の”特別の管理”に当たらない場合には標準28条第１項一は、標準管理規約の総会議決事項からは外れています。
計画修繕は、その年の予算として確保されていて、事業計画にも記載があれば、例えばどの会社にいくらで依頼するかを総会に付議することは必須ではないと思います。もう理事会がどこにしたいか決まってるならそこまで議決したほうが良いですが法的義務ではない、予算前置主義で該当予算枠を超えないことだけは必須だと思いますが。

もともと長期修繕計画に計上されて決議済みのその期の積立金予算に計上すみであれば、予算案の一部ということですので、管理行為であるからといって別途に総会決議をとる必要はないと思います。

ただし金額がとても大きいようですので、標準管理規約４８条十七の”業務に関する重要事項”だとの主張はあり得ます。ただし、本件コンメンタールなどにおいても、金額の多寡で分ける考え方はしておらず、重要かどうかの判断は理事会に付託される書きっぷりですね。

標準管理規約には金額での規定はないですのが、ある金額以上を重要とみなすのであればきちんと数字で規約に定めておくなどの方法が考えられます。

予防保全は保存行為か管理行為かの区別が重要なのではなく（予防保全でも事後保全でも照明設備の交換まであれば”管理行為”側だと思います）管理行為全てが総会決議の対象ではない（これも標準管理規約の規約留保です）のでは？と

基本毎年総会をやっているわけなので、期初に総会承認を受けている予算案および事業計画内に記載のある金額内であれば、そもそも個別の事業の内容は総会決議が必須ではない（決議しても構わないですが）のではが私の主張です。

ここではないですが、かなり大規模のタワマンの理事をしているのですが、計画修繕を事後保全と予防保全で可否をわける考え方は危険だと思います。上のほうにかかれている通り。高層階用の揚水ポンプや、エレベーターなどは特注品で納期が１－２年かかりますが、いずれもタワマンにとってはライフラインだからです。
照明器具や、各種非常用照明や防火扉などの停電時作動の防災用のバッテリー（多分戸数を軽く超えるはずです）などは無論故障したものから替える手もありますが、その手間があまりに大きいので、うちのマンションでは定期的に全数交換で対応しています。無論支出は増えますが理事会の手間は減りますので。
法令や規約に照らしてそれが違法無効なこととも思わないのですが。

>>1291 住人さん


区分所有法は民法の特別法ですから、食い違う場合区分法規定が優先です。

区分法には、変えてはならないとされている条文（強行規定）と、「規約で別段の定め」が可能な条文（20か所ほど）があり、後者には一部専門書で「規約留保」という言葉が充てられて使われています。
区分法第18条第1項は、直後に規約留保を認めているので、本件総会（区分法の集会）決議が必要かどうかは、そのマンションの規約で決まることになります。

法的に総会決議が必須か否か（理事会に付託可能か）で揉めるのを避けるため、どんな場合に総会が必須かは全て規約に明確に列挙して示すべきです。標準管理規約(6月改定最新版）では総会の決議が必須なものとして17の場合が列挙されていますが、そこに対応する条文に記載がなければ、総会決議承認は法的には必須ではありません。

国の標準管理規約コメントをみても本条文は限定列挙の立場で書かれています。ここに書いてなければ総会をやってもよいが、やらずに理事会で決めても違法とか規約違反ではないわけです。

ただし、この条項はマンションごとに事情に合わせて変えてある場合が多く、例えば●千万円を超える計画修繕（標準管理規約２８条１項一相当）は総会決議が必須だと規約に規定があれば、総会決議がなければ実施できなくなりますから、規約をみないとわからないと書いたわけです。

総会で
(1) 決議しても構わない
(2) 決議したほうがよい（何等かの独立議案とする理由が認められる）
(3) 決議しなければならない
のどれなのかは常に強く意識しないといけません。
標準通りの規約であればという条件つきで本件は(3)ではないが私の指摘です。
私も金額的に(2)かなとは思いますが、やらないと違法だとか規約違反だとかの指摘には
多分違うんじゃないかなと。ある案件を必須でないのに、総会に上程すると類似の案件を全て上程することになり、組合活動の機動性が損なわれるので(1)で総会は私は避けています。

マンションごとに考え方が違ってよく（各組合の自治範囲）ので私自身のマンションへの問いかけにこたえても参考になりません。名指しで呼ばれたのでお返事しましたが、本件の議論には興味はなく、もうこちらへの書き込みはやめておきます。

以下理事会の方がもしご覧であれば：

匿名の掲示板で、理事会ではなく委員会が批判されているだけですから放置でもよいのかもしれませんが、本件理事会に直接でクレームが来るようであれば、理事会の方は管理会社に依頼して法務部の規約解釈のコメントをとられるとよいかなと思います。
三井の法務コメントの担当は、区分法・規約解説などで高名な先生だと思いますので。自マンションの規約に即した回答が得られるものと思います。

なお、決まった会社はもとＫＫテクノロジーズと呼ばれていた会社で、ちょっと古い（ここもそうですね）タワマンの照明の更新や、LED化などでは他マンションも含めてかなりの実績があるようで、実は私の知る近隣のマンションでも採用実績があります。会社そのものに疑いをもたれているようですから、同規模タワマンでの導入事例などを告げてもらえばよろしいかと思います。