固定金利は無駄じゃない？変動金利は怖くない？【PART10】

高い金利で固定したのだから、安い金利の変動より固定は収入多いと信じたいんだな。
現実は金持ち程無駄金は払わない。
無駄な金利を払ってる固定君はどうしてもその現実を認めたくない。

そりゃ元本は減らないわ、無駄金払うわで踏んだり蹴ったりだからな。

>479
無駄な利息連呼さんは、やっぱり予想通り怖くて再放送すら見られなかったこと認めたなw

>481
会社勤めもしてない社会不適合者の変動君は、半年に一回って言っておきながら、もう10月ですけど、いつまで張り付いてるんですか？
まず、大ウソついてゴメンナサイって謝罪しなよ。i

>479=>481だろ。
NHKスペシャル見れなかったのは事実だな。

>>485
で？
無駄な利息の説明は？
これは現実。
NHK番組が現実となる確率は？

その番組だけが拠り所かよ。
ぷっ。

>>477は、こんなとこ参考にしない方がいいよww

>>485
今月も無駄な利息の支払いが待ってるよ。
ますます変動と差が開くよ？

無駄な利息。
哀れだね〜

無駄な書き込みヤロウはせっかく落ち着いてたのに、またウツが再燃してるな。
他人のフリして書き込みまでしてるし。
もっと強いクスリ出してもらわないと。

>>490
で、無駄な利息の説明は？

すみません、皆さんのお知恵を借りたいのですが・・・

変動と固定って、単なる価値観の違いだと思ってるんですが、実際どちらが得か、損益分岐点計算した方いらっしゃいますでしょうか？

ここ見ると、変動で元金を減らしていったほうがいいような気もするのですが。

http://fp-tokushima.com/juutakuloan-hendou-kotei-mix-2878.html
では、変動金利が5年後に1.2％、10年後には1.8%になっているとしたらどうでしょうか？つまり、金利が変動するタイミングの半年ごとに0.06％ずつ金利が上がるということです。5年後からは住宅ローンAの変動金利のほうが住宅ローンBの固定金利期間選択型よりも金利は高くなっています。
なんと、この場合でも固定金利期間選択型の住宅ローンBの方が約10万円余分に利息を払うことになります。

>492

10年固定で借りるんだったら10年で返せるようにしとかなきゃだめだよ。
10年固定で借りて、金利が上がってるにもかかわらず11年目以降も返済してるのはだめなやり方。
10年で返せるめどが立たないぐらいの額だったら、最初から全期間固定か変動かどっちかにするべき。

10年とか5年の固定は、現金はあるけどローン減税を受けるために手元資金を残したいような人や、
収入から繰り上げ返済原資ができることが確実な人が選ぶべきローンだよ。

>>493
概ね同意。
ただ、今の５年固定は変動より低いから、５年後にキャッシュフローが現状よりラクになるならアリかも。

なるほど・・・ありがとうございます。

１０年固定でいくなら１０年で返せるめどがついている場合、
めどがついていないなら、全期間固定か変動、変動より利率の低い固定を利用するのもあり、というところでしょうか。

１０年固定で１．３パーセントが本審査通ったので、
これと変動をミックスして１０年くらいで返そうと思っていたのですが、
５年固定が低いなら利用するのもあり、ということですね。

金利上昇局面で半年ごとに0.06％ずつ金利が上がるということはありえまでん。為替でさえ上がるときは一気に上がるのに。

ある著名な経済学者の意見。

政府債務の残高はGDPの2.4倍であり、イタリアやギリシアの1.3倍を超え、世界最大であることは誰でも知っています。第二次世界大戦後の、戦費国債が積み上がっていた英国（GDPの2.4倍）に相当します。その後の英国は、20年間のインフレ（物価は4倍）、ポンド安、社会福祉のカットという3点セットによって、名目GDPに対する債務残高を減らしています（2013年は1.1倍）。わが国では、世界の歴史で最大級の政府債務が、これ以下はない低い金利（10年債：0.8％）で、波乱もなくファイナンスされてきたことにも驚きます。

その中で、13年4月から実行された異次元緩和は、インフレを誘発するための政策ですが、実際に1％、1.5％、2％とインフレに向かうと、市場の期待長期金利は、上がる傾向を示します。本書で繰り返し述べたように、国債が90年代までのように500兆円規模であり、GDPの1倍付近までのときなら、2％や3％の金利上昇によって国債価格が下がっても、それを保有する金融機関が蒙(こうむ)る損は小さく負担可能なもので収まったでしょう。予想損が小さいときは、金融機関も売りに殺到することはありません。政府債務が少ない時期なら、2％のインフレを達成しつつ、長期金利では2％や3％を続けるということも可能でした。

しかし現在は、政府部門の債務が1121兆円です。そのうち国債が950兆円（名目GDPの2倍）であり、1％の期待金利上昇であっても、国債の下落損が50兆円になるため、金融機関には先を争って売る項行動が生じてしまい。国債は、その日の売りの量が買いの量を超えれば、下落して金利は上がります。このようなときの加速する売りでは、1％だった期待金利が、短い期間に2％、3％と上がって行くため、国債の下落損も100兆円、150兆円と大きくなります。

いったん、国債価格に下落が生じると、金融市場は、借り換えの都度、2％なら20兆円に、3％なら30兆円に利払いが増えて行く政府財政のリスクを意識しはじめ、これが、期待金利を一層上げることに向かいます。こうなると政府は長期債の発行ができなくなります。発行した長期債は、価格が大きく下がって、金利が一層高騰するからです。長期債が発行できなくなると、既発国債は、満期の都度、短期国債に振り替わってゆきます。このため、意外に早く、政府は高くなった金利での利払いを迫られるのです。1％金利の金利上昇に対し、政府の利払いは10兆円（消費税の5％分）も増える方向になります。このため政府財政は、金利が2ポイント上がると、破産状態に向かって行きます。

財政の破産を宣告するのは、首相、財務省、日銀ではなく、国債を買う金融市場です。金融市場が、国債を売る量が、買う量より増やしたときが政府財政の破産です。銀行が企業に融資を停止し、返済を迫るのと同じことが、金融市場で国債が売り超(ちょう)を続けることです。ギリシアは、2011年10月に、事実上、財政破産しています。長期金利を見ると、2010年4月が10％、11年7月が15％、12年11月には30％でした。この金利が示すのは、欧州の金融機関がギリシア国債の売りに回ったということです。もちろん日本の経済は、ギリシアに比べれば格段に、次元が違って良好で強い。問題になるのは、政府の債務が名目GDPの2.4倍もあることです。ギリシアはひどく政府債務が多いとされてもGDPの1.3倍でしかないのです。

GDPの2.4倍の負債をかかえつつ、インフレ策をとるというのに、政府も日銀も、異次元緩和の政策においては、金利上昇のプロセスを想定していません。驚くべきことですが事実です。そしてもう一つ、期待金利が右記のようには上がらず、実質金利（名目金利－期待インフレ率）がマイナスのままで、インフレ目標を達成したとすれば、今度は、異次元緩和を停止する出口政策を採らねばならない。

早ければ、2014年末に来ます。遅くとも、2015年です。そのときは、日銀が買い込んで来た国債を売りマネーを絞らねばならない。当然、金利は急騰し、国債価格は下がります。マネーを絞るとは、金利を上げて国債価格を下げることだからです。これを金融市場の実際で言えば、出口政策に向かうと観測された時点から、金融機関による国債売りです。このとき、前段に書いたことが起こります。

では、この異次元緩和を2年、3年、4年、5年・・・と続けるのか？ これは一層の円安、資産バブル（バブルはいずれ再崩壊）、7％を超えるインフレ、8％を超える金利に向かうことです。そして、超高金利になって投資コストが上がり実質GDPは成長しません。ただし、インフレによって、物価上昇を含む名目GDPに対する国債残は減って行きます。インフレは、金融資産の価値を下げると同時に、負債の価値も下げるからです。

エコノミスト加藤出氏 「ルビコン渡った日銀に出口はない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152798/1

異次元緩和のために毎年、長期国債の保有高を５０兆円増やしている日銀は、どんどん資産が膨らんでいる。
ＦＲＢの資産は対ＧＤＰ比２４％（２０１３年末）で、ＢＯＥ（英中銀）は２５％、ＥＣＢ（欧州中銀）は２４％ですが、
日銀は１４年末には６割弱になります。
日銀はインフレ率が安定的に２％になるまで、この政策を続けると言っている。
１５年末まで続けると、ＧＤＰ比は７１％になるのです。

固定君、財政破たんを期待しすぎてない？
これからは増税と歳出削減の時代。
どんだけ固定君が破たんを切望したとしても、
そうは問屋がおろしませんよ。

異次元の金融緩和を続けると最終的にこうなります。

日銀のホームページから引用。

日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。
これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。