--【清算・倒産情報】--

不動産開発・販売、売買
ダイドー住販株式会社
民事再生法の適用を申請
負債248億円

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2696.html

資産運用型マンション分譲
株式会社日本インベスト
事業停止、自己破産申請へ
負債30億円

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2697.html

ゼファー、逝った

1744
キョーエイ産業株式会社
民事再生手続開始の申立てに関する取締役会決議のお知らせ
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20080718/55uxtu/140120...

17:00 8882
ゼファー 民事再生手続開始申立てに関するお知らせ
ttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120080718072590.pdf

さよならゼファー

＞ゼファー、逝った
↑
加ト吉の関連会社
http://blog.goo.ne.jp/hedo/cmt/b68623ed0101b4f397d038bc5ec6c62e

モリモトは、どちらかというと中級より高めの高級な
マンションを造っている業者ですね。

びっくりした。モリモトがあぶないのかと思った。

しかし、ここは危険地帯だなあ・・・。風評被害で
倒れてしまう業者が出てくる可能性がある。

”○○”は、危ない、なんて書かれたら、わざわざ買う人
いないよね。

北野組（旭川）法的整理へ　道北最大手　建設不況響く（07/22 07:14）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/106397_all.html

http://news.livedoor.com/article/detail/3738490/

新築マンション在庫セールで秋には半値！？
2008年07月21日10時00分
●ディベロッパーは青色吐息

　マンションがさっぱり売れない。

　不動産経済研究所の調べでは、首都圏の２００８年上半期のマンション発売戸数が前年同期比２３．８％減の約２万１５００戸。販売実績は９３年上半期以来の低水準で、
ディベロッパーの株価も軒並み急落している。

　マンション業界の不況は深刻だ。日本格付研究所（ＪＣＲ）は６月、業界を取り巻く厳しい状況を受け、ディベロッパー各社の緊急レビューを実施。格下げされるところも出ている。

「ディベロッパーは旧財閥系とオリックスを除き、厳しい状況です。デフォルト（債務不履行）しそうな会社を挙げたら、すぐに４０〜５０社浮かぶほど。それだけ資金繰りに
悩む会社が多くなっています」（帝国データバンク情報部・中森貴和氏）

　マンション価格の上昇と過剰供給に伴う消費者離れ、資材高騰や販売不振による収益悪化が予想以上に早く進んでいるのだ。

「ディベロッパーは、マンションが売れても売れなくても、地主やゼネコンに億単位のカネを支払う。売れない分は自己資金で穴埋めせざるを得ないため、急速な販売不振は経営に
直結するのです。おかげで、大手が新築マンションの在庫セールを始めたり、『秋以降は半値になる』とのうわさが出たりしている。３０戸の新築マンションに１０戸しか入居がなく、
管理会社から空室分の共益費を請求されるケースも出始めました。『マンションを買った途端、ディベロッパーが倒産した』という話もあります」（業界事情通）

　マンション販売をめぐる相談に応じている「ＮＰＯ法人日本住宅管理組合協議会」はこう警告する。

「トラブルを避けるには、青田買い（図面だけで判断して買う）をしないこと。契約書を法律家に見てもらうことが重要です」

　購入はくれぐれも慎重に……。

モリモトは高級なマンションというよりも、
地価の高いところにデザイナーズマンションと名を打って
付加価値販売をしているデベです。
建物が高級というというよりはターゲットが高級です。

こういった商法がいつまで通用するか・・・。

>「トラブルを避けるには、青田買い（図面だけで判断して買う）をしないこと。契約書を法律家に見てもらうことが重要です」


こういう無責任な発言をメディアが流すから消費者が不安を募らせるんだ。
契約書を法律家に見てもらって、デベが倒産するかしないかなんて分かる訳無いだろ。

青田買い＝トラブルのような図式を堂々と言い切るＮＰＯこそいかがな存在だ？

淘汰止まらぬ建設業界−中堅ゼネコン倒産が相次ぐ


　建設業者の淘汰が収まらない。７
月７日に中堅ゼネコンで北陸を地盤とする真柄建設が民事再生法の適用を申請（負債総額約３４８億円）、
翌週の１４日には堀田建設（愛媛県八幡浜市）も同法適用を申請した（同約１１０億円）。
いずれも地域の建設の中核を担う地場大手のゼネコンだったが、業界に吹きすさぶ逆風に耐えられなかった。
根深い建設不況から脱するカギは、利益圧迫の根本である価格競争から脱し、
上昇を続ける建設コストの価格転嫁をどれだけ進められるかにある。

　東京商工リサーチの調べによると、
建設業の倒産件数は０７年度に４０９０件と４年ぶりに４０００件を突破。
０８年度に入っても勢いは衰えず、４—６月のどの月も倒産件数は３００件弱で
前年同月をいずれも上回る高水準で推移している。

>北野組（旭川）法的整理へ　道北最大手　建設不況響く（07/22 07:14）

旭川の北野組の施工のマンションって、どうですか？
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45418/

体力ない中堅デベロッパーからゼネコンまで
軒並み倒産ラッシュ（特に地方は顕著）

そもそも、この10年不況下でも
不動産・建築業者は減ってない。

不動産・建築業者は需要に合わせて半減するので
まだまだ倒産続きますよ。

ジャスダック上場の建設業、三平建設（東京都台東区）は２４日、
東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。
負債総額は１６７億円。(毎日新聞)

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/bankruptcy/?1216907213

2008/07/24
三平建設株式会社 （総合建設業者 ＪＡＳＤＡＱ上場 東京都台東区）民事再生法の適用を申請

2008/07/23
株式会社興大 （マンション分譲 【続報】 東京都千代田区）自己破産を申請

2008/07/23
グローバル・ファンデックス株式会社 （分譲マンション販売 【続報】 東京都新宿区）破産手続き開始決定受ける


2008/07/22
株式会社北野組 （土木建築工事 旭山動物園施工業者 北海道旭川市）破産手続き開始決定受ける

2008/07/18
株式会社ゼファー （マンション等分譲販売 東証１部上場 東京都中央区）民事再生法の適用を申請

ここ10年の大手や上場のゼネコン倒産をまとめてみると。

1 .村本建設
2 .多田建設
3 .東海興業
4 .大都工業
5 .淺川組
6 .日本国土開発
7 .冨士工
8 .青木建設
9 .佐藤工業
10.日産建設
11.藤木工務店
12.大日本土木
13.古久根建設
14.大和建設
15.森本組
16.大木建設
17.佐藤秀
18.環境建設（旧：石原建設）
19.日東みらい建設（旧：日東大都工業）
20.松村組
21.勝村建設
22.スルガコーポレーション（旧：駿河建設）
23.真柄建設
24.三平建設

何と24社。
ここ10年で上場ゼネコンの半分が潰れたことになる。
東京や大阪創業で、スーパーゼネコン（清水、鹿島、大林、竹中）と
競争しなければならなかった所はやむ負えないかもしれないが、
村本、淺川、大日本、真柄は、創業県で最大の地場ゼネコンだったのに潰れてしまった。
それぞれの県を引っ張ってきた大手地銀（南都、紀陽、大垣共立、北國）は、
地元最大のゼネコンさえも首を切る。

関西御三家と言われた（鴻池、銭高、松村）の一角も潰れた。
ちなみに淺沼と森本は奈良県創業なので御三家ではない。

建設業界は３Ｋならぬ３Iですな。
①いつ潰れるか分からない。
②いつも残業。
③いつまでも安月給。

各都道府県の地場ゼネコンの苦戦ぶりをまとめてみた。
おのおの、県内を飛び出して、全国展開していたが失敗した。

北海道　:道内最大手だった地崎工業が、地場ゼネコンの岩田建設に吸収された。
　　　　 いまや道県内最大手の地位を、伊藤組土建に譲り渡した。

岩手　　：東北最大手だった高弥建設が倒産。

新潟　　：田中角栄が築き上げた土建王国だが、大手の福田組（上場）、植木組（上場）、
　　　　　本間組、加賀田組に次ぐクラスだった吉原組が倒産。
　　　　　いくら何でも、地方都市に上場ゼネコンは２社もいらない。

群馬　　：福田赳夫、中曽根康弘が築き上げた土建王国だが、大手の佐田建設（上場）、
　　　　　井上工業（上場）ともに危ない。大株主が同じになり、将来合併するかも。
　　　　　ここも、いくら何でも、地方都市に上場ゼネコンは２社もいらない。

山梨　　：金丸信が築き上げた土建王国だが、県内最大手の早野組に次ぐクラスだった
　　　　　長田組土木とコミヤマ工業が倒産。

埼玉　　：県内最大手の埼玉建興と同クラスだった松栄建設が倒産。

東京　　：墨田区最大手の坂田建設が倒産。
　　　　　台東区最大手の三平建設が倒産。

神奈川　：県内最大手の馬淵建設に次ぐクラスだった奈良建設と駿河建設（上場）が倒産。

長野　　：県内最大手の北野建設（上場）、守谷商会（上場）に次ぐクラスだった
　　　　　長野建設が倒産。
　　　　　ここも、いくら何でも、地方都市に上場ゼネコンは２社もいらない。

岐阜　　：県内最大手だった大日本土木（上場）が倒産。

石川　　：県内最大手だった真柄建設（上場）が倒産。

奈良　　：県内最大手だった村本建設と森本組（上場）がともに倒産。
　　　　　奈良県創業の上場ゼネコンは、他に淺沼組と奥村組があり、
　　　　　いくら何でも県内に大手ゼネコンが多過ぎ。

和歌山　：県内最大手だった淺川組（上場）が倒産。

兵庫　　：県内最大手だった新井組（上場）が鴻池組に吸収された。
　　　　　ナンバー２だったイチケンも、今やダイエーに見放された。

徳島　　：県内最大手だった姫野組とナンバー２だった岡田組がともに倒産。悲惨。

以上、各都道府県の名士だった最大手ゼネコンの苦戦ぶりをまとめてみたが、
同じ地方の地場ゼネコンでも、いまだ全国展開しながら頑張っているところもある（下記）。
いずれも県内にとどまらず、東京に支店を構えて、首都圏でも頑張っている。
今後どうなるか・・・？

茨城　　：株木建設、鈴縫工業（上場）

福井　　：村中建設

静岡　　：木内建設

滋賀　　：平和奥田（上場しているが今月上場廃止）

岡山　　：大本組（上場）、アイサワ工業

広島　　：増岡組

大分　　：さとうベネック、梅林建設

佐賀　　：松尾建設

宮崎　　：志多組

ゼネコンの苦戦ぶりに比べて、デベは気楽なもんです。
だた、デベは事業主なので、倒産すると、
請け負っていた工事の手形が紙切れとなり、
体力の無いゼネコンは、下請けと共に吹っ飛びます。

でも、ここ10年を振り返っても、倒産したのは、
年間1000戸以上供給していた大手では、

・ジャネラスコーポレーション（旧：地産トーカン）
・セザール
・日本新都市開発
・朝日建物
・ゼファー

ぐらいで、あとは

・レイコフ
・グレイス
・アジャックス
・東洋ホーム
・第一住創
・日本ブレスト
・興大
・グローバルファンディックス

とか小さいとこばかり。

コスモスイニシア（旧：リクルートコスモス）やダイア建設も、
株主は変わったが、しぶとく生き残ってる。

ここにきて世の中はまた不景気だが、潰れるのはゼネコンだけで、
デベはのらりくらりと生き延びる気がする。

26日の夕刊フジに掲載されていた「倒産危機300社」という記事によると、
倒産危機の300社のうち64社がマンション分譲など、住宅関連だという。
更に建設・土木関連を含めると143社と、約半数が住宅業界だ。

住宅業界が危機的状況というのは事実だろうとは思いますが、

ネタ元が夕刊フジでは・・・・

もっときちんとした会社が調査したものでないと信用できない。東洋経済か
週間ダイアモンドあたり。

興味はなくはないですが・・・。

若松コンクリート：民事再生申請へ　／秋田

　民間の信用情報会社・東京商工リサーチによると、
大館市の若松コンクリート（若松寿樹社長）と関連２社がこのほど、
地裁大館支部に民事再生手続き開始を申し立てた。負債総額は約２１億円に上る見込み。
　東京商工リサーチ秋田支店の調べでは、若松コンクリートはコンクリート２次製品を製造。
公共事業の減少に伴い、資金繰りが厳しくなっていた。
負債額は若松コンクリートが約１３億円、関連会社の若松商工が約６億５０００万円、
若松フユエルサービスは約１億５０００万円。

山梨県のゼネコンって、
地場大手トップ５のうち、
内藤工業、井尻工業、コミヤマ工業、長田組土木
の４つが潰れてんのね。残る
早野組
は果たしてどうなる・・・？

北海道のゼネコンも、
道東大手の佐々木建設の倒産に始まり、
道北大手の北野組も倒産して・・・。
２強の岩田地崎建設と伊藤組土建は果たして・・・。

マツヤハウジングってご存知ですか？
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47657/res/18-27

長谷工がかなり物件手がけてるみたいですね。

宮崎の志多組、岐阜の土屋組、香川の合田工務店。
次にゴールするのは・・・。

高知の大旺建設も心配。

多田建設が歴史的な３度目の倒産！
２度あることは３度あるとは
まさにこの事。
大都工業も、日東建設と合併してから
また倒産したから２度したことになる。
その点、同時期に倒産した東海興業は
頑張ってるな。

ハウジング大興ってどうでしょうか？
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47372/res/65-82

飛びまくり


2008/07/30
多田建設株式会社 （総合建設業 東京都江東区）会社更生法の適用を申請

2008/07/30
株式会社ハウジング大興 （戸建住宅、マンション開発分譲 東京都練馬区）民事再生法の適用を申請

2008/07/30
飯田建材工業株式会社 （建設用砂利・砂などの採掘・販売 東京都中央区）民事再生法の適用を申請

2008/07/30
株式会社ハマモク （木材卸 高知県高知市）民事再生法の適用を申請

2008/07/30
株式会社井原エンタープライズ （ゴルフ場運営 岡山県井原市）民事再生法の適用を申請

2008/07/29
マツヤハウジング株式会社 （マンション分譲 東京都品川区）民事再生法の適用を申請

2008/07/28
蒐英株式会社 （建築工事、不動産売買 広島県呉市）民事再生法の適用を申請

2008/07/24
三平建設株式会社 （総合建設業者 ＪＡＳＤＡＱ上場 東京都台東区）民事再生法の適用を申請

2008/07/23
株式会社興大 （マンション分譲 【続報】 東京都千代田区）自己破産を申請

2008/07/23
グローバル・ファンデックス株式会社 （分譲マンション販売 【続報】 東京都新宿区）破産手続き開始決定受ける

オワットル

６月の新設住宅着工、前年比16.7％減　12カ月連続減

　国土交通省が31日発表した６月の新設住宅着工戸数は前年同月比16.7％減の10万929戸となり、12カ月連続で減少した。

　うち持ち家は同6.6％減の２万9605戸で17カ月連続の減少、貸家は同15.1％減の４万5325戸で12カ月連続の減少、分譲は同27.2％減の２万5196戸で、12カ月連続で減少した。

オワットル

6月の建機出荷額2.6％減　約6年ぶりマイナス　内需縮小で

　日本建設機械工業会が31日発表した6月の建機出荷額は前年同月比2.6％減の2328億円となり2002年9月以来、ほぼ6年ぶりに前年実績を下回った。
昨秋ごろから続く国内の建設不況に加え、原材料価格高騰による各社の値上げなどが打撃となり、
国内向けが同28.8％減の596億円と大幅に縮小した。
外需は同11.4％増の1732億円と75カ月連続で増加したが、国内の落ち込みを補えなかった。

　国内の機種別では、出荷額の3割を占める油圧ショベルがマイナス38.4％と大幅に減り、
建設用クレーンも14.8％減った。
外需ではトラクター（28.5％増）や建設用クレーン（25.5％増）などが伸びた。

まとめてドン

2008/07/31
株式会社クラゴ （プレカット等木材製品卸 東京都江東区）事業停止

2008/07/31
株式会社ＴＳ企画 （アルミ鋳物・エクステリア製品製造ほか 富山県高岡市）特別清算開始決定受ける

2008/07/31
株式会社大坪敏秀商店など3社 （生コンクリート・セメント卸 長崎県長崎市）民事再生法の適用を申請

>>70
エム・ブランド八千代緑が丘ってどうですか？
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/46755/res/96-110

大手も苦戦

大手不動産の４—６月決算、三井不など３社減益　大手不動産会社の2008年４—６月期連結決算が31

日、ほぼ出そろった。三井不動産、東急不動産、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の純利益が前年同期比で減少。藤和不動産は最終損益が赤字となった。住宅事業の伸び悩みや不動産仲介事業の不振などで各社とも売上高が減少した。三菱地所は増収増益だった。

　三井不動産は「グラントウキョウノースタワー」（東京・千代田）や「赤坂Ｂｉｚタワー」（東京・港）が完成。既存オフィスビルも「おおむね10％程度」の賃料アップが進み賃貸部門は堅調だった。ただ、マンション部門が苦戦。企業の不動産仲介需要も落ち込み、減収減益となった。

2008年8月3日
　福岡市を中心に九州一円で１万８０００戸のマンション管理や、
会員制ホテル「ロマネスクリゾート」を運営する地場大手不動産の丸美
（同市）が、
福岡地裁に近く民事再生法の適用を申請する方針であることが２日分かった。信用調査会社の東京経済福岡支社によると負債総額は２２０億円。九州での経営破たんとしてはアリサカ（宮崎市）を抜き、今年に入り最大となる。

(株)後藤組〜民事再生手続開始申立

ＡＢＣホームはどうなんですか？　会長の塩田大介が、東京地検特捜部から
脱税の容疑で現在香港に逃亡中。　兄が社長を務めていますが。
“ドメインシリーズ”はもう終了ですか？
新興株式市場への上場を検討していたらしいです。

まとめてドン

2008/08/08
株式会社志多組 （宮崎県最大手の総合建設業者 宮崎県宮崎市）民事再生法の適用を申請
2008/08/08
株式会社イリアス （不動産賃貸、管理 鹿児島県鹿屋市）自己破産を申請
2008/08/07
株式会社後藤組 （土木建築工事 大分県大分市）民事再生法の適用を申請
2008/08/05
株式会社レジェンドハウス （不動産企画・開発・分譲 ジャスダック上場のキョーエイ産業子会社 東京都港区）民事再生法の適用を申請
2008/08/05
株式会社丸美 （マンション管理・リゾート施設運営 続報 福岡県福岡市中央区）民事再生法の適用を申請
2008/08/01
肥海建設株式会社 （土木建築工事 広島県広島市安佐北区）民事再生法の適用を申請

>>63

宮崎　　：志多組（逝っちゃいました）

以上、各都道府県の名士だった最大手ゼネコンの苦戦ぶりをまとめてみたが、
同じ地方の地場ゼネコンでも、いまだ全国展開しながら頑張っているところもある（下記）。
いずれも県内にとどまらず、東京に支店を構えて、首都圏でも頑張っている。
今後どうなるか・・・？

茨城　　：株木建設、鈴縫工業（上場）

福井　　：村中建設

静岡　　：木内建設

滋賀　　：平和奥田（上場しているが今月上場廃止）

岡山　　：大本組（上場）、アイサワ工業

広島　　：増岡組

大分　　：さとうベネック、梅林建設

佐賀　　：松尾建設

宮崎　　：志多組

>>87
志多組ってどうですか？
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47312/res/244-278

志多組の倒産は、本当に残念でした。
私のデベは、現在施工をお願いしている物件はないので、
絡みはアフターだけですが。
うちが支払った手形を、再生に向けて
有効活用して貰えることを祈ります。

首都圏のマンション工事に手を出して、
自転車操業しているゼネコンは、
同じように苦しいんでしょね。
上場していない、完工高300億前後の地場ゼネコン
木内建設（静岡）、平和奥田（滋賀）、大旺建設（高知）、
土屋組（岐阜）あたりの行方が気になります。

>>89
レディア等々力緑地アネシス
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/8522/res/31-50

No.36 by 購入検討中さん　2008/07/20(日) 21:22
僕も気になって見に行ったら、確かに「この建物は志多組が占有しています」という張り紙がありました。
どういうことなんでしょうかね？

改正建築基準法関連倒産、１年で105社に　帝国データバンク

　帝国データバンクはこのほど、「全国企業倒産集計2008年上半期報」の中で、
07年６月に施行された改正建築基準法の関連の倒産は１年間で105件となったと発表した。

　同法改正により、建築確認審査が遅滞し、大幅に住宅着工戸数が減少した。
08年に入り、法改正の影響は緩和してきたとの見方もある一方、法改正直後の無理な資金計画がたたり、
ここにきて資金繰りに行き詰るケースが後を絶たないとしている。

アメリカのサブプライムローンの焦げ付きは、
日本の国家予算に匹敵するとニュースにでてた。
住宅ローン金利が、何故か上昇している。
これに伴いこんご、この不況が加速するれば、アメリカと
同じ事が、日本で起こる。そしてデベロッパーは収益は大幅に
減少して、企業の存続が危ぶまれるところがたくさん出てくる。

建前上、新興株式市場に上場していても、その財務状態
は自転車操業的な資金繰りで、突然倒産なんて事態が
続発するような予感・・・・・

アメリカとちょっと違うのは、アメリカではリコースローンなので、
家と土地を放り出せば、個人に借金の負担は無い。
金融機関が不良な不動産抱えて潰れるだけ。

住宅価格が下がったので、家ごと放り投げてより良い地域の新しい家に
移る流れがある。このため、不動産業界と一般市民の痛手は少ない。
痛いのはインフレの原因となる原油高騰の方。

アメリカでは、中古物件販売量、賃貸用住宅投資は増えています。

＞９３さん
アメリカとちょっと違うのは、アメリカではリコースローンなので、
家と土地を放り出せば、個人に借金の負担は無い。

⇒　ノンリコースローンです。

既に新築マンションは売れなくなり、
５年後にはどうなっているんだろうか？
そして１０年後は・・・・

＞95さん

マンションを買うならば「やはり新築」という消費者も
まだまだ多いわけでマーケットが無いわけではありません。

これから数年間は業界再編が加速するのではないでしょうか。
老舗、新興に限らずデベ各社は生き残りが大変なはずでは。

資源・材料高で建物価格は、建築坪単価あたり４０万円は上昇するらしいです。
２０坪で＋８００万円ですから、マーケットが激減するでしょう・・・との事です。

こんなに上がると結局売れないので実需マンションの企画自体は減少するでしょう。
投資マンションへのシフトを考えないと生き残れないでしょうね。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2733.html
不動産流動化事業、マンション分譲
【東証1部】、今年最大の倒産
株式会社アーバンコーポレーション
民事再生法の適用を申請
負債2558億3200万円

96さん
日本が沈没しない限り、マーケットが完全になくなることは
ないですが、供給戸数はかなり少なくなるんじゃないか
なと思いますがどうなんでしょうか？

会社更生法の申請を出されて事実上は倒産なんて企業は
こんごもたくさん出てくるんでしょうか？
となると、再編成が起こるという事は、合併消滅が進み
開発業者と呼ばれる企業が、現在よりも５年後又は１０年後は
少なくなるということになるのです？

素朴な疑問ですが宜しくお願いします。
負債額２５５８億３２００万円の会社更生法の適用申請は、現在、アーバンコーポレーションが保有している資産を早期売却して換金、それを債権者へ弁済することだと思いますが、そうなると焦げ付いた負債はどうなるんでしょう？損切りという事なんですか？　債権者にとってはかなりの大打撃ですよね。

そして、こんご５年程度でデベロッパーの倒産が続けば、予測で、貸倒れ負債金額はどれくらいになるのでしょう？１兆円は軽く超えると思いますが、１０兆円近くになるんでしょうか？

＞99さん

96です。
デベの淘汰、業界再編は確実ではないでしょうか。
合併・統合や縮小もあり得る話でしょう。
そして企業が減れば供給戸数も比例して減ると思われます。

>>100
施工会社はお金がもらえるのだろうか

ダメでしょう。倒産したり民事再生法適用になったりすると債権者は切り捨てられます。

銀行は、デベ＆ゼネコンに貸し付けた債権が焦げ付き
連鎖倒産する可能性はあるんでしょうか？
大口の貸付先のお得意さんが、倒産して債権の回収が
不能となれば、連鎖倒産もありうりますか？

気のせいかもしれないけど、今まで殆どテレビCM見たことなかった

タラレーンのテレビCMを頻繁にみます
これで売上あがらなきゃ、次はまさか？

アーバンプレースに関しては、黒字倒産だし、再建は可能ではないかと見ています。

ただし、再建しても幸せになれるかどうかはわかりませんが。将来の見込みがないなら、
整理しちゃったほうがいいかも。

日本の最有企業のTOYOTAですら、減収減益で大変みたいです。SONYとかDOCOMO、NTT、
東芝はとっくにこけているし・・・。不動産業だけが厳しいわけじゃないですね。

不動産は額が大きい分、影響でかいよな。
その周辺産業含め。
今後は、人口減少+単身世帯増加+手取り減の影響でますます
売れなくなるのは確実。


首都圏マンション発売44.5％減　７月

　不動産経済研究所が14日発表した７月のマンション市場動向調査によると、
首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.5％減の3554戸となり、11カ月連続で減少した。
契約戸数は1902戸で、月間契約率は前月より11.2ポイント低下の53.5％になった。
８月の発売戸数は2500戸前後の見込み。

　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5％減の1786戸となった。
契約戸数は1006戸で、月間契約率は前月より8.2ポイント低下の56.3％だった。
８月の発売戸数は1100戸前後の見込み。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814NTS2IXN01313082008.html

不動産・建築・銀行は地方中心に淘汰の時代
そもそも会社数が多すぎる
バブル崩壊後にも延命し続けた。

不動産・建築・銀行は完全内需産業なので、
経済縮小に抗うことは出来ない。

業界に正しい競争・淘汰が来ることは大歓迎

偽装だって、高値だって、全て業界のぬるま湯で起きたこと

いい加減な会社は大小構わず清算してもらいたい

影響がある請負も同罪で当然

新興不動産の苦境深刻　資金繰り悪化と販売不振が直撃

　新興不動産会社の苦境が深刻化してきた。
６月のスルガコーポレーション、７月のゼファーに続き、
１３日には東証１部のアーバンコーポレーションが経営破（は）綻（たん）し、
信用不安が連鎖的に広がっているためだ。
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の余波で、
金融機関の融資姿勢が慎重になっていることに加え、
マンション販売不振のダブルパンチが資金繰りの悪化に拍車をかけている。

　１４日の東京株式市場では、アーバンの破綻を受け、新興不動産株が軒並み安となった。

　サンシティが前日比４００円安の２３０５円、
フージャースコーポレーションが１０００円安の７７９０円、
創建ホームズが１０００円安といずれもストップ安で取引を終えた。
不動産ファンド運用のダヴィンチ・ホールディングスも３０００円ストップ安の２万３１５０円まで売り込まれた。

　ダヴィンチが１４日発表した２００８年６月中間連結は、
経常損益が前期の２３３億円の黒字から２４億円の赤字に転落し、
関連業界の苦境を浮き彫りにした。

　不動産経済研究所が同日発表した７月の首都圏マンション市場動向でも、
新築マンションの発売戸数が前年同月比４４・５％減の３５５４戸と大きく落ち込んだ。
前年割れは１１カ月連続。契約率も２０・６ポイント減の５３・５％と、
好調の目安とされる７０％を大きく下回り、６カ月ぶりに５０％台に低迷した。

　販売不振は、不動産会社が在庫処理を優先し新規発売を抑えていることに加え、
資材高騰による建築費上昇で着工を手控える動きが強まっていることが原因だ。
さらに同研究所では「新興不動産の相次ぐ破綻で業者への不安が高まっていることも一因」と指摘する。

　「不動産市況が悪化したのは昨年秋。今年に入り、金融機関の融資が厳しくなった」

　１３日、東京証券取引所で会見したアーバンの房園博行社長は、破綻の理由をこう説明した。

　融資の厳格化について、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「業歴の浅い業者は、金融機関の融資をつなぎとめるためアピールできる実績がない」と指摘する。

　金融機関は不動産融資の際、業者の信用力と保有物件の内容をチェックするが、大手銀行幹部は「需要が減退しているのに価格は高止まりしており、売却の見込みは薄い。
経営の先行き不安が強く、融資を見送る事例が増えている」と明かす。

　日本の不動産への投資を活発化していた外資系投資ファンドも、
金融機関から資金の蛇口を閉められ、投資案件から資金を引き揚げ始めていることも、
ダメージとなっている。

　業界では「建築費の決済期間の短縮や手形の拒否など、疑心暗鬼が広がっている」（関係者）
という。

　株価下落で信用不安が一段と高まれば、資金繰りに行き詰まり、
連鎖倒産に発展する懸念もぬぐえない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080815-00000001-fsi-bus_all

体質弱いところは倒産でいいんじゃないか？
連鎖する経営がわるかったわけだ

体質弱い＝何らかのコストを削減＝偽装を招くコスト圧縮

なんだから、自転車操業は止めてくれ

デベロッパーと呼ばれる企業が毎月1社の
割合で倒産すればいい。
増えすぎたものは減るべき・・・

>>111
>>112

好き勝手な事言ってらぁ。どうせおたくら関係ないだろ〜。

＞体質弱いところは倒産でいいんじゃないか？

そんな単純な事態ではないように思います。結構大手が連鎖してますから・・・。

大手の建設会社が大手デベしか引き受けないというようなことだといいんですが、
実態はそうではない。マイナーな会社に引きずられてしまう。

不況になって、住宅安くなっていい、値引き放題なんていって喜んでいる人が
いましたけど、自分の勤めている会社のほうが先につぶれてしまった。

あちこち相当やばそうです。トヨタですら、苦しいらしいから・・・さすがに
つぶれることはないでしょうが・・・

＞偽装だって、高値だって、全て業界のぬるま湯で起きたこと

そんなことはないのでは?

高くなりすぎて買える人がいなくなってしまったから、偽装するようになっちゃった
んじゃないの。一見まともに見えて、実は手抜き。まともに見えれば買ってくれる人
がいる。

安くなくては買えないし、だけどまともには見えて欲しい、というのであれば、手抜き、
偽装するしかないでしょう。ボロ儲け目的ではなくても・・・。ぬるま湯どころか、
赤字でもいいから仕事させてくれ、というのが最近の不動産業界だと思っています。
仕事なくても従業員の人件費は払わなくてはならないから。

はぁ？
モラルハザードはなんで起こった？

背に腹は変えられない判断で手を付けてはいけないところに手をつけちゃったからでしょ？

そんなモラル水準の会社に安全を預けられないだけ！

雇用では関係なくとも、住宅の安全では関係者だよ、みんな

どうせ散るなら、最後の安全は譲れないからという理由で散ってほしいもんだ

>>98
8月16日付の朝日新聞朝刊は、民事再生法適用を申請した不動産会社アーバンコーポレーションが、仏金融大手BNPパリバを引受先とする300億円の転換社債発行計画を発表しながら、実際に調達したのは 92億円だったと報じた。BNPパリバと結んだ別の特殊な契約で減額されたためで、詳細は破たんまで未公表だった。調達資金は短期借入金の返済に充当予定としていたため、投資家保護の観点から東京証券取引所も関心を寄せていると伝えている。

http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/08/#entry-53590492

分譲会社破たん急増　ゼネコンにも飛び火

不動産会社の経営難は、マンション建設を請け負う建設会社へも打撃だ。マンション工事では慣習に基づき、物件の引き渡しまでに建設会社が受け取ることができる工事代金は２割だけで、引き渡し後にまとめて残り８割を受け取る。このため、代金の回収に高いリスクがつきまとう事情もある。

東急建設は、マンション事業を手掛けるマツヤハウジングが７月に民事再生手続きを申請したことで、工事代金の回収懸念から１０億円を貸し倒れ引当金として計上した。

http://home.yomiuri.co.jp/news/20080815hg02.htm

>>117
アーバンも
BNPパリバに支払った分を
五洋建設や東急建設に支払ってあげればよかったのに

116さんへ
モラルハザードって意味わかってますか？

>>120
アーバンコーポの倒産で荒稼ぎ　〜生き馬の目を抜くハゲタカ外資の裏技〜

アーバンが受け取ったのは、計画の3割の92億円にとどまった。これで資金繰りに窮したアーバンは、破綻したのである。

http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2217.html

USAのUSは逝きましたが、最後のAはどこかご存知ですか？

汗？

Ａは汗だね。

真似？

１：有る
２：汗
３：畔

似たり寄ったりだけど

ア〇〇、もしくはア〇デ〇〇。

このスレを見ている人は、自分が買ったマンションや、買おうと思っているマンションの
関連企業が精算や倒産をしないといいなぁ〜と思いながら、心配しながら見ていると
思うのですが、

株式投資の掲示板を見ると、不動産関連はひどいですね。
空売りをしている人の売り煽りの書き込みなんて、明日にでも倒産しそうな事を書き込んでる。

　不動産をマネーゲームの材料にする人の為に、マンション等の住宅を、自分が住む為に
買おうとしている人は、かなり不利益を被っているのではないかと考えてしまいます。

　住宅とか原油とか食料とか、マネーゲームで高騰させたり、暴落させたり、させないで
欲しいですね。

　そう言う投資で我々の年金も運用されているので、間接的には関係しているのかも
知れませんが…

今後も倒産が連鎖的に続くと思う。
たくさんどんどん倒産すればいいと思う。
この国にとって住宅の開発は、こんご
もう必要性はなし。

疑問・質問ホットライン
http://www.con-pro.net/qanda/viewmsg.cgi?id=23075&mp=on

またあったそうです。ポップアウトが。
名古屋近郊のマンションに起きました。今度は、透明Ｔ平洋生コンだそうです。

＞今後も倒産が連鎖的に続くと思う。
＞たくさんどんどん倒産すればいいと思う。

危険な考え方ですね。
連鎖は不動産業界だけで収まりませんよ。

　色々な業界へ広がり、多くの人が職を失う事になります。

　だから、企業は、規模を縮小したり、Ｍ＆Ａを繰り返したり
しても、市場を小さくしていくことは必要かも知れませんが、
会社を簡単に潰してはいけないんです。
　メガバンクの様に、合併を繰り返して企業数を減らしていく事が
必要ですが、倒産はダメです。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080825026594.pdf

このようなことになりました。

うわっ。セボンの新しめの中古が出ていた。買わないで良かった。きれいなマンションだったけど。

なんかもったいない。

トイレにセボン？

セボンがアボン


不動産のセボン、再生法の適用申請　負債総額６２１億円

　首都圏を中心に不動産開発などを手がけるセボン（本社・東京）は２５日、東
京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。
負債総額は６２１億円。同時に民事再生を申し立てた子会社分をあわせると約７８５億円。

　１９７４年設立で、戸建て住宅や賃貸用ビル、マンションの開発が主力。
０８年５月期の売り上げは５８８億円だった。
「市場の急激な縮小で予定していた物件の売約が進まず、資金繰りが付かなくなった」としている。

　不動産業界は米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅融資）問題をきっかけに海外からの資金流入が減少。
国内金融機関の融資も厳しくなり倒産が相次いでいる。

　セボンの連結子会社でジャスダック上場の旭ホームズ（本社・東京）は同日、
「独立性を維持した経営で、相互依存関係にないため、業績に影響はない」とのコメントを発表した。

http://www.asahi.com/business/update/0825/TKY200808250327.html

>>138
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2740.html

子会社である（株）バニラへの資金支援が急速に膨らむなど急速に資金繰りが悪化、このため大型案件の早期売却や経費削減、（株）バニラの資金的な独立への支援などに取り組んだものの、8月末までに必要な資金を確保する目処が立たず、今回の措置となった。

（株）バニラは、2005年（平成17年）6月に設立。札幌から愛知県小牧市まで各地において計20物件のレジャーホテルを運営し、2008年3月期には年収入高約30億2900万円をあげていた。

負債は、2008年7月末時点で、セボン（株）が約621億4143万円、（株）バニラが約163億6959万円で、2社合計で約785億1102万円。

なお、セボン（株）の負債規模はニイウス（株）（負債732億円、東京都、4月、民事再生法）に次いで今年6番目、不動産業者では、（株）ゼファー（負債949億4800万円、東京都、7月、民事再生法）に次いで今年5番目の倒産となった。

＞セボンがアボン
座布団１枚
って・・・
ご愁傷様です。