耐震偽装の疑いがあるマンションって

マンション耐震強度不足の恐れ１割
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070514hg01.htm

何故、イーホームズだけがおとり潰しになったのか？
国交省の恣意的な裁量がうかがえます。

【行政】国管轄の指定確認検査機関の約4割が構造審査でミス
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070511/507477/

国土交通省は5月10日、国が管轄する52の指定確認検査機関を対象に実施した
2006年度の立ち入り検査の結果を発表した。37％に当たる19機関で、建築構造の
審査に関するミスのあることなどがわかった。
確認検査関連の文書や手続きの不備は、17機関（33％）で見つかった。帳簿関連の
不備は14機関（27％）、資本金や保険に関する不備は5機関（10％）にあった。
国交省によると、これらの問題点は既に解決済みか、解決するよう各機関を
指導中の状況だ。
立ち入り検査は、国交省の本省と東北、関東、中部、近畿、中国の5地方整備局が
2006年12月〜07年3月に実施した。本省は大臣指定の、各地方整備局は局長指定の
機関を担当した。管内に局長指定の機関がない地方整備局は、立ち入り検査を
行わなかった。
国交省は07年度も同様の立ち入り検査をする。時期は明らかにしていない。

06年度検査の対象となった機関は以下の通り。
■大臣指定（16機関）
日本建築センター、日本建築設備・昇降機センター、住宅保証機構、
日本建築総合試験所、日本ERI、住宅金融普及協会、西日本住宅評価センター、
東日本住宅評価センター、ハウスプラス住宅保証、都市居住評価センター、
ベターリビング、ビューローベリタスジャパン、住宅性能評価センター、
国際確認検査センター、ジェイ・イー・サポート、日本建築検査協会

■東北地方整備局長指定（1機関）
建築検査機構

■関東地方整備局長指定（13機関）
東京建築検査機構、日本住宅保証検査機構、神奈川建築確認検査機関、
ビルディングナビゲーション確認評価機構、富士建築コンサルティング、
ユーディーアイ確認検査、イーハウス建築センター、日本住宅性能評価機構、
EMI確認検査機構、ガイア、グッド・アイズ建築検査機構、日本確認センター、
J建築検査センター

■中部地方整備局長指定（2機関）
確認サービス、CI東海

■近畿地方整備局長指定（19機関）
確認検査機構アネックス、京都確認検査機構、ジェイネット、近畿建築確認検査機構、
阪確サポート、日本テスティング、阪神建築確認検査、近畿確認検査センター、
日本確認検査センター、アテストアーキ、建築検査機構、技研、I-PEC、
確認検査機構プラン21、確認検査機構トラスト、関西住宅品質保証、オーネックス、
アール・イー・ジャパン、総合確認検査機構

■中国地方整備局長指定（1機関）
ハウスプラス中国住宅保証

>>36
神戸市でも耐震強度不足のマンション、田村水落設計が担当
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q2/533263/

許容応力度計算による基準には2棟とも適合せず、中規模地震で一部の部材が損傷する恐れがある。神戸市は、構造計算が適正ではなく、耐震偽装があったといわざるを得ないという判断を示した。構造スリットの施工が設計通りではないため、耐震性が低下したことも指摘している。

鳴り物入りで始まるようですが、早くも実効性に疑問符です。

来月から「耐震偽装」確認厳格化　二重チェック、実効性は？
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070521/wdi070521000.htm

TOKAIの対応は、文言通り実行されれば結構評価できます。
耐震強度不足に関る各販社の対応はこうあるべきです。

■耐震工事は外殻工法　建築主が住民説明会　静岡
http://www.shizuokaonline.com/local_social/20070521000000000013.htm

静岡市駿河区の10階建て分譲マンションの耐震強度不足問題で建築主の
TOKAI（同市葵区）は20日夜、同区内で住民説明会を開いた。TOKAI側から
外付けフレームを建造する耐震工事の工法をはじめ、入居者が買い戻しを
希望する場合の買取価額の基本的な考え方などが示されたとみられる。
住民や関係者の話を総合すると、買い戻し希望者からの物件買い取りは、
早ければ7月からとなりそうだ。
耐震工法は大手ゼネコンによる外殻フレーム工法が示されたらしい。
建物外側に新たに鉄筋コンクリートの柱と梁（はり）を造り、既存の本体と
一体化させる工法。TOKAI側から「工事後は耐震強度基準を10分満たす」との
説明があったという。
TOKAIは6月末にも住民側に工事の概略設計を示すとしたという。
鴇田勝彦社長は4月24日の会見などで、買い戻し希望者からの物件買い取りは
「工事の計画段階でも行う」としていることから、買い戻しは設計提示後の
7月に始まるとみられる。
買い戻しの際の買取価額の基本的考え方は（1）取得価額をベースに築後年数を
定率償却後の簿価（2）買取時点で瑕疵（かし）がなかった場合の時価—のうち
高い方と伝えられたという。
再入居を希望する住民には耐震工事中は仮住まいに居住し、工事後に再入居する
具体案を説明。再入居後でも1年間は買い戻す考えも示されたらしい。
また仮住まいや引っ越し費用は買い戻し希望者を含め、カーテン代など諸費用
（一律）までTOKAI側が全額負担するとしたという。
説明会は非公開で実施された。TOKAI側の説明に対し、住民の男性は
「購入時からの大幅な減額がないようでひと安心。今後は補強工事の様子を
見守りながら、買い取りか再入居かを判断したい。しかし1番の望みは、やはり
建て替え」とした。一方、上層階の住民は「補強工事で見晴らしが
悪くなりそうなので、買い取りに気持ちが傾いている。具体的な話は結局6月末。
それまで何も判断できない」と不満を漏らした。

>>45
>TOKAIの対応は、文言通り実行されれば結構評価できます。
同感です。

↓のデベも見習うべきなのですが。。。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/32333/

住友の発寒の物件は、取り壊されたのですか？

姉歯物件、市の発表は強度６３％・住民調査は５０％？
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070529hg02.htm

耐震偽装の発覚後、横浜市が東鉄工業に指示して構造計算書を再計算。その結果、０５年１２月、耐震強度は６３％とされた。当時はコンクリートの状況などは調べておらず、住民が耐震補強工事に向けた現況調査を第三者に依頼していた。

それによると、コンクリート柱のうち計１９か所で「コア抜き」調査を行ったところ、〈１〉木くずなどゴミが混じっている〈２〉粗い骨材の混入比率が異常に高い——などの施工不良の状況がすべての個所で確認された。各階の柱が一体化していないことを示しており、強度が低下しているとした。

さらに、横浜市の再計算結果をチェックしたところ、全戸の中央部分にある壁について、耐震壁としての強度が過大に見積もられていると指摘。この結果、建物の強度が基準の２〜４割程度に落ちる可能性があるという。

調査を担当した１級建築士は「横浜市の再計算結果は、耐震壁と見てはならないところに強度を持たせており、明らかに不適切だ」と話している。

0.21の耐震強度とはヒドイ。
木屑が混入したコンクリサンプル（コア抜き）が掲載されています。
ヒドイ施工です。

【トラブル】横浜の構造計算偽造マンション、強度再検証結果は市算定値よりも7割減
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070601/508160/

構造計算書偽造マンションの一つ「グランドベイ横浜」（横浜市鶴見区）の
耐震強度が、偽造発覚時の横浜市の検証では0.63だったのに対し、その後の
耐震診断では0.21以下になった。住民の依頼で診断した設計事務所の都市建築事務所
（東京・渋谷）が、このほど明らかにした。同事務所によると、耐震壁について市と
異なる解釈をとったほか、現地調査でわかったコンクリートの状態も反映させた結果、
強度は市の検証結果より約7割低いという結論を得た。
グランドベイ横浜は姉歯元建築士が構造設計を担当し、ヒューザーが分譲した
マンションの一つで、2001年に竣工した。鉄筋コンクリート造10階建て、
延べ床面積4904m2で、戸数47。施工者は東鉄工業だった。住民はできるだけ正確な
耐震強度を知ろうと、2006年12月、都市建築事務所に耐震診断を依頼した。
同事務所は今川憲英・東京電機大学教授らと協力して診断と現地調査を行い、
07年3月に結果を出した。
同事務所代表の浜田幸慶氏によると、各階の全住戸を横断している内壁を市が
耐震壁と見なしたのに対し、同氏らは耐震壁とは見なさなかった。さらに現地調査の
結果、柱脚部のコンクリートに、木くずの混入や継ぎ目部分の分離などの問題点が
あると指摘した。
東鉄工業のIR室は6月1日時点で、「施工不良があったかどうかを確認していない。
もしあった場合には誠心誠意対応する」とコメントしている。

>>31
http://www.shou.co.jp/yorozu/naibu/gisou-02.htm
に時系列で耐震強度偽装問題について詳しく載っております。

札幌の浅沼、無資格者荻島に関しての情報もあります。
ぜひご覧下さい。

>>43
高崎市のマンションでも耐震不足　アパグループ
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200706060001.html

国土交通省は６月６日、田村水落設計が構造計算を手掛けた分譲マンション「アパガーデンズ高崎駅前」（所在地＝群馬県高崎市八島町、総戸数104 戸）で、耐震強度に不足があると発表した。建築主はアパグループのアパホーム、設計は山本勝建築設計室、施工はアパ建設、確認検査機関は日本ＥＲＩ。

調査した高崎市によると、大規模地震時でも倒壊しないという基準はほぼ満たしているが（1.0の基準に対し最小値0.96）、柱、梁、耐震壁など一部の部材で、震度５程度の中規模地震時に要求される強度に不足があり、当該部材で損傷が生じる恐れがあるとした。

また、確認申請時の構造計算書では、耐震壁として設定していた箇所が、構造図では地震力を負担しない壁と設定された箇所があることを指摘した。

>本当、日本ERIには、おとがめなしで終わるの？
>ヒューザー事件にもアパ事件にも、どちらにも登場するのに。

浅沼事件も荻島事件も
日本ＥＲＩ
http://hedo.at.infoseek.co.jp/b/gisou4.htm

これらの新築物件、暫くは事務手続きなどでいろいろトラブルが
起きそうです。購入予定の方、ご注意を、、、

構造計算の二重チェック目前、戸惑う建築関係者
判定員、大都市に集中　厳正審査で「手間３倍」
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070609hg02.htm

耐震強度偽装事件の反省から導入される、構造計算書の「二重チェック」を巡り、
自治体や建築士の間に戸惑いが広がっている。
チェックする判定員が大都市に集中し、地域格差が生じていることや、審査の
長期化が懸念されるためだ。新制度を盛り込んだ改正建築基準法の施行
（今月２０日）まで１０日余。計算プログラムの改ざん防止機能付きの
ソフト開発も間に合いそうになく再発防止策が軌道に乗るには時間が
かかりそうだ。

判定員
「東京から判定員の派遣を受けないとやっていけない」。茨城県建築指導課の
担当者は不安を漏らす。
「二重チェック」は、１級建築士や大学教授らから選ばれた判定員が、
自治体が建築確認を行う際、構造計算書を再計算して偽装の有無などを確認する。
同県の場合、判定員試験の合格者のうち県内在住者は５人。高さ２０メートル超の
鉄筋コンクリート造などチェック対象の建物は、年間約１３００件に上る。
国土交通省によると、全国の合格者約１５６０人の半数前後が、ゼネコンや
大手設計事務所がある東京や大阪に集中する。しかし、その東京都でさえ、
「対象となる建物約１万件をこなすのがやっとでは」（建築企画課）という状態だ。
同県は民間機関を通じて判定員確保を進めているが、「３０人はいないと
スムーズな審査は難しい。それぞれの人にどの程度、実働してもらえるか見当が
つかない」と頭を抱える。

プログラム
改ざん防止機能付きの構造計算プログラムは、改訂作業が大幅に遅れている。
２００１年以降に建てられた中高層マンションを対象にした国交省の
サンプル調査で、約１割に強度不足の疑いが浮上した。国交相が認定する
新プログラムの基準については、建築確認の審査で偽装を見抜きやすいよう、
出力する計算書の様式を見直したり、計算の際に入力する数値の設定方法を
細かく規定したりする作業が長びき、同省による基準の公表が予定より２か月ほど
遅れ、５月中旬にずれ込んだ。
「基準の確定が遅れ作業は進んでいない。プログラムの完成は秋ごろまで
ずれ込むのではないか」と、あるソフト会社の幹部。

長期化
一方、建築確認の審査期間は２１日から３５日（最大７０日まで）に延長された。
審査基準の厳格化で設計図面や構造計算にミスが見付かれば原則、修正を認めず、
再申請を迫られる。
「これまでの３倍近く手間暇がかかるだろう」。東京都内のベテラン建築士は
ため息をつく。ある区の担当者も「審査のルールに不確定な要素が多すぎる」と
不満を隠さない。
自治体に支払う申請料も大幅にアップする。横浜市では、延べ床面積が
１０００平方メートル超から２０００平方メートル以下の建物の場合、これまでの
４万８０００円に判定料が上積みされ、最高で２６万円に。同市建築審査課の
担当者は、「建物の完成が引っ越しや店舗のオープンに間に合わないとなると、
建築主側とトラブルにならないか心配」と話す。

賃貸マンションですが、別の建築士による設計で耐震強度不足が
判明したようです。

○福島のマンションで強度不足…基準の65％、補強工事へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612ic25.htm

福島市は12日、同市曽根田町の賃貸マンション「リエス曽根田」の
耐震強度が不足し、基準の65％しかなかったと発表した。
構造計算を行った1級建築士（故人）の単純ミスとみられ、
福島県は、この建築士が手掛けた70〜90件の物件についても
調査する。
マンションには42世帯が入居しているが、退去の必要はないと
いい、施工したゼネコン「ハザマ」が補強工事を行う。
県などによると、マンションは鉄筋コンクリート造4階建て
約2500平方メートル。福島市岡部の建築設計事務所「鈴木設計」の
1級建築士が構造計算を担当した。県などが出資する
指定確認検査機関「財団法人ふくしま建築住宅センター」が
建築確認を行い、ハザマの東北支店の施工で2005年2月に完成した。
強度が不足しているのは駐車場になっている1階部分。県が
構造計算書を確認したところ、建物の形状によって決まる係数の
値が誤って入力されていた。

「＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（６６）有名マンション業者にも耐震偽装問題浮上」アクセスジャーナル2007/06/11
「上場し、全国展開している某有名マンション業者の物件で、耐震不足物件が発見された。ところが、その分譲マンション購入者に金銭を払って揉み消しを図っているというとんでもない情報が飛び込んで来て、一部関係者の間で話題になっている」
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/06/post_a07c.html
http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?date=20070611

設計ミスか、施工ミスか、その両方か、原因は分かりませんが、
明らかな強度不足。

■マンション強度不足で天井に亀裂、半数が退去　三重
http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK200706230098.html

０４年１月に完成した三重県桑名市の１５階建て分譲マンションで、
コンクリート製の天井がゆがんで無数の亀裂が生じるなどの欠陥が
ほぼ全戸で見つかり、全５９戸のうち約２０戸の住民が退去、
さらに約１０戸が退去を予定していることが分かった。分譲した
三交不動産（津市）は昨年１２月に欠陥を認め、退去者の部屋を
買い取ることなどを住民側に提示。原因や耐震強度などの調査を
進めている。
問題のマンションは桑名市明正町の
「サンマンションアトレ益生駅西」。三交不動産が建築主と売り主で、準大手ゼネコン・鴻池組（大阪市）が施工した。０２年７月に
三重県の建築確認を受け、０４年１月に完成。
鉄骨鉄筋コンクリート建てで３ＬＤＫ〜４ＬＤＫで、
１戸約１７４８万〜３３５８万円で分譲、全戸が売れた。
住民らによると、天井の亀裂が見つかり始めたのは０５年３月ごろ。
昨年９月に、住民らの依頼で実施した検査機関の調査では、
天井内部の補強用の鉄製ワイヤが十分に機能しておらず、上階の
重さで下の階のコンクリート製天井が徐々に沈み込み、無数の
亀裂が生じる状況が進行していた。
また、鉄筋がさびて強度が不足しないように、建築基準法施行令で
鉄筋を覆うコンクリートの厚さは３センチ以上とされているのに、
屋上や１４、１５階では１．８〜２．２センチしかない柱や梁が
見つかり、屋上では一部の鉄筋が露出していた。
三交不動産は住民側の独自調査後の昨年１２月、「建物に何らかの
瑕疵が存在する蓋然（がいぜん）性は高い」と文書で謝罪し、
退去する住民の部屋を、販売価格の９０％で買い取るなどの条件を
提示した。
大半の住民は応じる方向という。
同社の坂井義行・経営管理本部総務部長は「しっかり建てるべき
ものを建てなかった」と説明。鴻池組名古屋支店の立石茂総務部長は
「何らかのミスがあるのは事実」としている。
三交不動産のマンションは、関東、関西、東海に計２３８棟
（約２万戸）あるが、鴻池組の施工はほかに同市内に１棟のみで、
現時点で欠陥は見つかっていない。

マンション強度不足で天井に亀裂、半数が退去　三重
http://www.asahi.com/housing/news/OSK200706230098.html

問題のマンションは桑名市明正町の「サンマンションアトレ益生（ますお）駅西」。三交不動産が建築主と売り主で、準大手ゼネコン・鴻池組（大阪市）が施工した。０２年７月に三重県の建築確認を受け、０４年１月に完成。鉄骨鉄筋コンクリート建てで３ＬＤＫ〜４ＬＤＫで、１戸約１７４８万〜３３５８万円で分譲、全戸が売れた。

住民らによると、天井の亀裂が見つかり始めたのは０５年３月ごろ。昨年９月に、住民らの依頼で実施した検査機関の調査では、天井内部の補強用の鉄製ワイヤが十分に機能しておらず、上階の重さで下の階のコンクリート製天井が徐々に沈み込み、無数の亀裂が生じる状況が進行していた。

TOKAIは、販売価格で買い取って、取り壊すようです。
解体費用も含めれば、その費用は軽く10億円を超えます。
購入者に対する対応としては、かなり評価できます。
(他社も見習ってほしいと強く思います。)
今後は、TOKAIと、設計事務所や施工会社、市(建築確認)間の
損害賠償請求の争いになります。

■静岡の耐震強度不足マンション　取り壊し正式発表
http://www.shizushin.com/local_social/20070710000000000007.htm

静岡市駿河区の分譲マンションの耐震強度不足問題で、建築主のTOKAIは
9日、このマンションの区分所有者から販売時の価格で全戸を
買い取った上、取り壊す方針を正式発表した。この方針に沿った
是正計画を一両日中に市に提出する予定。
同マンションの総販売価額（土地含む）は9億9700万円で、今後
取り壊しなどの費用が発生する。同社は不法行為責任のある
設計事務所などに対し、発生諸費用の全額を請求する考え。
請求先は「（建築確認を行い、構造計算書の不備を見抜けなかった）
市も含まれる」（TOKAI役員）としている。
発表によると、同社は耐震補強工事を検討してきたが、採用を予定した
工法をもってしても住居専有部分の改造が余儀なくされ、「区分所有者に
満足してもらうことは困難」と判断。「取り壊すことが最善の対応」
として全戸を販売した価格で買い取る考えを６日の説明会で提示したと
いう。

>TOKAIは、販売価格で買い取って、取り壊すようです。購入者に対する対応としては、かなり評価できます。(他社も見習ってほしいと強く思います。)
>今後は、TOKAIと、設計事務所や施工会社、市(建築確認)間の損害賠償請求の争いになります。
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200707060416.html

欠陥住宅をめぐっては、施工者や販売者と契約関係があれば、民法に規定された「瑕疵（かし）担保責任」を問える。第二小法廷は、こうした契約関係がなくても、施主から買った人や居住者に限らず、隣に住む人、近くを通った人たちでも欠陥住宅によって身体や財産が侵害された場合は、設計者や施工者に不法行為責任に基づく損害賠償を求められることも明示。被害に対する救済の幅を広げる内容だ。

最高裁判決は、中古住宅の流通にも影響を及ぼしそうだ。中古の販売業者が瑕疵担保責任を負う期間は２年で、転売の数年後に欠陥が見つかっても販売業者が補償に応じない例が少なくない。国土交通省住宅生産課の担当者は「判決が定着すれば、中古を買う消費者の権利が保護され流通の拡大につながる」と話す。

>>15-28
耐震補強工事を断念販売価格で買い戻し
静岡のマンション

静岡市駿河区の分譲マンションが、建築基準法で定められた耐震基準の６８％しかないことが判明した問題で、建築主の「ザ・トーカイ」（静岡市葵区常盤町）は６日、耐震補強工事を断念し、販売価格で買い戻す方針を住民に説明した。

同社はこれまで、建物の外側に新たな柱やはりを設置する「外殻フレーム工法」で耐震補強をする方針を示し、住民には「居住スペースに影響を及ぼさない」と説明していた。

しかし、詳細に検討していく中で、耐震基準を満たすには建物内部の柱を太くするなどの工事も必要なことがわかった。居住スペースが狭まることになり、補強は断念した。取り壊して後のことは未定という。

このマンションは、２００３年に完成した鉄筋コンクリート１０階建て（全３６戸）。国土交通省が全国の中高層マンションを対象に実施した無作為抽出調査で、耐震強度不足がわかった。
（2007年7月8日 読売新聞）