耐震偽装の疑いがあるマンションって

静岡市は耐震不足の物件がある事に随分前からきずいていた。
ただ　市が建築確認を行った手前、市長選挙前には発表しなかった、
耐震計算違いか？　耐震偽装か？　の問題とともに
このような体質が問題ではないかと思います。
この間に大地震が起きたらどうするつもりだったのか？

月岡彰構造研究所が設計したそうです。

●静岡のマンション、耐震基準下回る　建築士「忙しくて」
http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY200704240345.html
静岡市は24日、ガス販売会社「ザ・トーカイ」（静岡市葵区）が
駿河区内で分譲したマンション（10階建て、36世帯入居）の耐震強度が、
建築基準法の定める基準の1を下回っていたと発表した。
国土交通省によると、最弱部分で0.68だった。市は同社に対し、
補強工事などを指導した。同社は補強をした上で、住民からの
買い取り請求にも応じるという。
構造設計を担当したのは同市駿河区の月岡彰構造研究所（月岡彰建築士）。
市によると、月岡建築士は、計算途中で基準を満たさない構造計算書を
提出したという。市はこのミスを見逃し、02年5月、建築確認をし、
そのまま建設されたという。マンションは03年3月に完成した。
月岡建築士は市に対し「忙しくて、計算途中で提出してしまった。
その後、従業員に計算書を差し替えるよう指示したが、的確に
伝わらなかった」と説明しているという。県が同研究所を立ち入り調査し、
15物件を調査したところ、同様のケースは見つからなかったという。
国交省は同研究所がかかわったマンションの抽出調査を行うよう、
県などに要請する。
この物件は、国交省が進めるマンションの耐震性に関する抽出調査の
対象389件のひとつで、調査で強度不足が明らかになったのは3件目。

>>22
静岡の耐震不足マンション　住民、建て替えなど主張
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45285/

住民側からは、「建て替え以外に解決策はない」「全面的に買い取りを」などの主張が相次いだという。


市は同社に対し、補強工事などを指導した。同社は補強をした上で、住民からの買い取り請求にも応じるという。

月岡建築士は市に対し「忙しくて、計算途中で提出してしまった。その後、従業員に計算書を差し替えるよう指示したが、的確に伝わらなかった」と説明しているという。

大丈夫か？建築士も行政も？？？

静岡のマンション　耐震強度は0.68
http://www.shizushin.com/headline/20070425000000000010.htm

静岡市駿河区内の10階建て分譲マンションの耐震強度不足問題で、
市は24日、会見を行い、マンションの耐震強度が建築基準法で定める
1.0を下回り、当初の建築確認申請書に構造計算表の入れ替えがあった
—とする検証結果を公表した。
住民の強制退去や取り壊しなどが避けられない0.5未満ではなかった。
国土交通省は同日、0.68だったと発表した。静岡市は、建築主は
TOKAI（葵区）、建築設計はサン設計事務所、構造設計は下請けの
月岡構造研究所（いずれも駿河区）が行ったことも明らかにした。
会見した渡辺伸一郎市建築部長はこの問題が「設計上の誤りによって
発生した」との判断を示し、TOKAIに対して口頭で耐震強度不足の
是正指導を行ったことも明らかにした。予想される東海地震級の
地震で被害はあるが、倒壊に至ることはない—との見解を示した。
月岡構造研究所の月岡彰代表は市の事情調査で、建築確認申請時に
市に提出した構造計算書の最終ページに当たる「保有水平耐力、
必要保有水平耐力結果表」を、事務所の関係者が別の結果表に
入れ替えたと説明したという。
月岡代表は「申請時、時間がなくて計算途中の構造計算書を
サン設計事務所に渡した」「市から計算書に不備があるとの指摘を
受け、計算が終わった正規の計算書を差し替えようとした」
「（計算書を）すべてを差し替えるはずだったが、事務所内の
連絡ミスで、欠けていた結果表だけを入れ替えてしまった」と
説明している。最終的に、結果表の耐震強度だけが1.0を上回り、
内容が耐震強度不足の構造計算書で建築確認を終了した。この結果、
鉄筋の量などについて正規の評価が行われず、柱や梁（はり）に
使われる鉄筋のうち、主な鉄筋を補強する「帯筋」と呼ばれる
「せん断補強筋」が不足し、耐震強度不足が生じている。
マンションは平成15年建造の10階建てで36世帯が入居している。

TOKAIの対応

買い戻し方針表明　静岡の耐震不足マンション
http://www.shizushin.com/local_social/20070425000000000011.htm

TOAKI（静岡市葵区）の鴇田勝彦社長は24日、同社が建築分譲した
静岡市駿河区のマンションの耐震強度不足が判明したことを受けて
同市内で会見し、「区分所有者や入居者の方々に多大な迷惑と
ご心配をかけ、誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。
「売り主として最大限の努力をする」とし、耐震工事を実施するとともに、
それでも買い取りを希望する持ち主からは、工事の計画段階で
買い戻す方針を表明した。
説明によると、TOKAIは事業主および売り主として、同マンションの
設計監理業務をサン設計事務所に委託し、月岡研究所がサン設計から
構造設計を受注した。静岡市が2002年に建築確認し、三井住友建設が施工した。
耐震強度不足の疑いがあるとの指摘を受け、都内の設計事務所が構造図を基に
耐震強度を再計算した結果、鉄筋コンクリート柱の主鉄筋に巻き付ける
鉄筋（帯筋）が十分でなく、地震の揺れに対する柱の強度が不足していることが
分かったという。
使用制限や退去命令が出される水準は上回っていることから「現存する
最高度の技術」で耐震施工し、耐震強度を1.2以上に引き上げる方針で、
ゼネコンに設計を依頼した。
鴇田社長によると、23日夜に実施した住民説明会では同社の説明に
納得できない住民の声が強かったという。同社は同マンションに
住み続けることに不安を訴える入居者に対しては、当面の対策として
同社の負担で転居してもらうとした。
また同社がサン設計または月岡研究所に設計や構造計算を依頼した物件は、
このほか4棟あることも明らかにし、残る建物も「第三者による再計算を
急いでいる」とした。

これが違法性のない審査なら、このようなズサンな制度を設計した国交省の
責任は重大といわざるを得ない。

提出書類は計算途中／強度不足
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000704250005

静岡市駿河区石田の10階建て分譲マンションが耐震強度不足だった問題で、
分譲したザ・トーカイの鴇田（とき・た）勝彦社長は24日、記者会見を開き
「マンションにお住まいの方、所有者の方に多大なご迷惑をかけ、
おわび申し上げます」と陳謝した。一方、同じく記者会見した市は、
構造設計を担当した月岡彰構造研究所（静岡市駿河区）が計算途中の
構造計算書を提出、市は欠けていた最終ページを求めただけで、建築確認を
出していたことを明らかにした。建築士からは市の確認のずさんさを
指摘する声が出ている。

市の説明によると、同研究所は、02年3月、計算途中で耐震強度の満たない
構造計算書を最終ページのみ省いて、元請けのサン設計事務所（同市駿河区）に
提出。同事務所は未完成だと気づかずに構造計算書を添付し、市に
建築確認申請をした。

市が計算書の最終ページがなかったことを指摘したため、同研究所は計算が
完成し、耐震強度を満たした計算書の最終ページだけを市に追加提出。
このとき、耐震強度を満たしていない計算書一式と構造図は差し替えなかった。
市は最終ページの数値と、計算書の数値の整合性を確認せず、同年5月、
建築確認をし、基準に満たない計算途中の計算書に基づきマンションが
建設された。関係者によると、一連の耐震強度偽装事件が明らかになる以前は、
こうした計算書の差し替えはよく行われていたという。

国土交通省によると、基準の1に対して最弱部分で0.68だった。
ザ・トーカイによると、マンションは、帯筋（鉄筋コンクリートの柱の主鉄筋に
巻き付ける水平方向の鉄筋）が不十分で、地震の揺れに対する柱の強度が
不足しているという。

市は「東海地震などの大きな地震がきても倒壊しないと判断している」とした。
一方、建築確認について、市建築部の望月一郎理事は「計算過程が膨大で、
今回の件はなかなか発見しうるものではない。我々は当時のやり方で違法性の
ない審査をした」とした。

同研究所の月岡彰建築士は今回の件を「故意にやったものではない」と
話しているといい、市では「設計上の誤りで発生した」と判断、意図的な
偽装ではないとしたという。

市によると、同研究所と元請けの設計事務所がかかわった建物はこのマンションを
含め、市内に59件あり、そのうち7件は公共の建物。7件には、市有の登呂保育園、
競輪場、北部図書館などが入る建物の3件を含むという。登呂保育園は地震時の
避難場所に指定されている。

分譲したザ・トーカイは建て替えではなく、耐震補強工事などの措置をとる方針。
住民の転居費用も負担する。その上で、住民が買い取り請求した場合は
応じる考えだ。

鴇田社長は「今回の件は我々にとっても遺憾で心外」と話した。また、
月岡建築士の釈明は「常識的に理解できない部分がある」と不信感もにじませた。
今後は、発生した損害を請求するなど、相応の責任を問うという。また、市に
対しては「しっかり（建築確認を）やって頂けたら、という気持ちはある」と話した。

市は、書類の差し替えがあった（つまり、建築士に悪意があり、
確認機関として発見できなかったと自分の過失を極力減らそうとする）
と言い、建築士は、差し替えはなかった（つまり故意ではなく過失）
と言い、互いに責任回避に躍起になっている。
どっちかが嘘つきになる。被害者軽視のヒドイ話だ。

「軽率なミス」と陳謝　構造計算の研究所が声明
http://www.shizushin.com/local_social/20070426000000000021.htm

静岡市駿河区内の10階建て分譲マンションの耐震強度不足問題で、
マンションの構造計算を行った月岡彰構造研究所（同市駿河区）の
月岡彰代表は25日、「軽率なミスによって重大な結果を引き起こした
責任を痛感する」などと記した「声明書」を代理人の弁護士を通じて
報道各社にファクスで送った。
「声明書」は、市によってマンションの耐震強度不足が判明し、住民に
迷惑と不安を与えることになった—として、マンション住民に謝罪し、
建築主のTOKAI（同市葵区）と建築設計を行ったサン設計事務所
（同市駿河区）にも陳謝している。
今回の問題について「月岡彰構造研究所が、軽率なミスによって重大な
結果を引き起こした。その責任を痛感する」との認識を示し、
「構造計算上のミスは意図的に耐震強度を偽装しようとか、鉄骨・
鉄筋の量を減らそうという意図的なものではない」と、故意ではない
ことを強調した。
また、「書類が入れ替わっていたという事実はない」として、24日の
会見で市が公表した事実関係の一部を否定した。その上で、「誠心誠意、
事態打開に協力し、責任をまっとうしたい」と結んでいる。

県、耐震強度を再検査 サン設計・月岡研究所の物件　公共施設など90件順次
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/

静岡市駿河区の分譲マンションが建築基準法の定めた耐震基準を
満たしていなかった問題で、県は25日、サン設計事務所（静岡市駿河区石部）と、
下請けで構造計算を担当した「月岡彰構造研究所」（同）の組み合わせで
過去10年間に設計された約90件のうち、類似物件や公共施設など緊急性の
高いものから順次、耐震強度を再検査する方針を明らかにした。
県建築安全推進室によると、サン設計と月岡研究所が組んだ物件は1997年以降、
平屋建て住宅や木造住宅なども含め県内外に約90件ある。中には県営住宅大岩団地
（静岡市葵区）など県有施設も4件あった。
これに、月岡研究所が単独で手がけた物件を加え、5月末までに一覧リストを作成。
公共施設や耐震強度不足が発覚した中高層マンションと類似する施設など緊急性の
高いものに絞り込み、再調査する。再調査は、県と同様に建築許可権限を持つ
静岡市など6特定行政庁とも連携して進める方針だ。
ただ、サン設計と月岡研究所は、建築士法が5年間の保存を義務づけた、過去の
設計物件の記録「業務台帳」を備えておらず、金銭出納簿などを手がかりに、
聞き取り調査による特定作業を余儀なくされている。サン設計は過去に、県から
指導を受けたが改善していなかった。
県では、いずれも業務台帳を備えていなかった点に着目、近く建築士法に基づき
両事務所を立ち入り検査し、国とも連携して事務所登録の抹消も含めた厳しい
行政処分を検討している。
月岡彰・1級建築士は、姉歯秀次・元1級建築士の耐震偽装事件に絡み、
県が02年にさかのぼって実施した県内104物件を再検査した際のメンバーだった。
月岡建築士自らが設計したものも3件あり、改めて再検査を実施するとした。
一方、月岡建築士は24日、「耐震強度・保有耐力の不足は作業上の軽率なミス。
意図的な耐震強度の偽装や鉄骨・鉄筋の量を減らそうとしたものでなく、
構造計算や図面作成上の慎重さを欠いたために起きた。深くおわび申し上げる」
とする声明書を出した。

水落物件で、名古屋の分譲マンションが耐震強度不足が見つかりました。

水落構造計算マンション、耐震強度不足 （名古屋市中区）
http://www2.knb.ne.jp/news/20070426_11130.htm

富山市の水落光男元1級建築士が構造計算を担当した名古屋市の
分譲マンションで耐震強度が不足していることが分かりました。

この建物はアパグループが分譲した名古屋市中区の15階建ての
マンションです。

名古屋市は、アパグループのホテルで強度不足が発覚したのを
受けて同じく水落元建築士が構造計算を担当した建物の強度を
調べていました。

名古屋市によりますとこのマンションの耐震強度は建築基準法で
定められた基準の6割で、強度が不足しています。

このマンションは去年3月に建てられたばかりで、隣に立つ
アパグループのホテルは強度不足の疑いが指摘され、3月から
営業を休止しています。

一方、富山県内で水落元建築士の事務所が関わった建物の調査では、
26日までに138件で安全が確認され、残る7件が調査中です。

>>29
アップルパレス丸の内
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200704260194.html

姉歯事件で終わりにせず，浅沼事件や
荻島事件がわかった時に徹底的に調査していれば，
被害を減らせたのではないですか！＞国交省


https://www.e-mansion.co.jp/bbs/search/%89%AC%93%87/

木村被告　５月８日に判決
http://topics.kyodo.co.jp/faked_data/

角田正紀裁判長は判決を５月８日に言い渡すことを決めた。検察側は懲役５年を求刑している。
木村被告は公判で、詐欺の無罪を主張し、建設業法違反罪に問われた粉飾財務諸表による虚偽申請は認めている。

【記事紹介】アトラス・渡辺代表　東急物件の構造設計（林田力記者)
アトラス設計についての記事が日本インターネット新聞社編集部長賞に選ばれました。渡辺朋幸代表が一級建築士資格を持たない無資格者であるにもかかわらず、東急不動産のアルス東陽町の構造設計者となっている問題を取り上げた記事です。
アトラス・渡辺代表　東急物件の構造設計（３月２０日、林田力記者)
「トカゲの尻尾きり」におわってしまうかのような耐震偽装問題を、しつこく追い続けている名記事。
http://www.janjan.jp/editor/0704/0704030000/1.php

集合住宅の7％で耐震強度不足の恐れがあると判明
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/20070412/506717/

国交省、対応が悪いね。

耐震偽装対策、計算ソフト改訂遅れ　新制度に間に合わず
http://www.asahi.com/national/update/0504/TKY200705040178.html

田村水落設計（富山市）が構造設計を手がけたアパグループの建物の耐震強度偽装問題で、神戸市中央区磯辺通４丁目の分譲マンション「アパタワーズ神戸三宮」（２０階建て、２４９戸）の耐震強度が不足していることが８日、神戸市の調べで分かった。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200705080077.html

↑
アパマンション耐震強度不足　神戸で説明会

住民からは「アパは信用できないからほかの業者に改修を頼みたい」「今すぐにでもマンションを引き払いたい。アパは新居を補償してほしい」などの声が上がったという。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000331154.shtml

ソフトの改修も間に合わず、構造計算適合性を判断する人も間に合わず、
明らかに行政として失格だね。国交省は、、、

耐震偽装の判定員演習、再演習受講者の40％が審査能力の要件満たさず　国交省
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200705110002.html

国土交通省は5月11日、構造計算適合性判定に関する再演習の結果を
発表した。
3月8日、15日、22日の3日間に行われた実技演習で、審査能力について
判断できなかった431人が対象。
今回、431日中411人が再演習を受講したが、このうち40％にあたる
165人が審査能力が十分とは言えない結果となった。
これにより、最終的には実技演習を受けた3,354人のうち、
前回審査能力が不十分だった者1,608人を合わせると、全体で1,773人
（全受講者の約52％）が構造計算適合性判定の審査能力が不十分と
判断された。

>>36
アパタワーズ神戸三宮はどうですか？
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/32333/res/36

今回の件は二次設計の数パーセントのズレ如何よりも一次設計の数値が問題
壁面の材質や鉄筋の数なんかが足りてないのだから、利益目的の偽装は明らか
極めて悪質ですね

マンション耐震強度不足の恐れ１割
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070514hg01.htm

何故、イーホームズだけがおとり潰しになったのか？
国交省の恣意的な裁量がうかがえます。

【行政】国管轄の指定確認検査機関の約4割が構造審査でミス
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070511/507477/

国土交通省は5月10日、国が管轄する52の指定確認検査機関を対象に実施した
2006年度の立ち入り検査の結果を発表した。37％に当たる19機関で、建築構造の
審査に関するミスのあることなどがわかった。
確認検査関連の文書や手続きの不備は、17機関（33％）で見つかった。帳簿関連の
不備は14機関（27％）、資本金や保険に関する不備は5機関（10％）にあった。
国交省によると、これらの問題点は既に解決済みか、解決するよう各機関を
指導中の状況だ。
立ち入り検査は、国交省の本省と東北、関東、中部、近畿、中国の5地方整備局が
2006年12月〜07年3月に実施した。本省は大臣指定の、各地方整備局は局長指定の
機関を担当した。管内に局長指定の機関がない地方整備局は、立ち入り検査を
行わなかった。
国交省は07年度も同様の立ち入り検査をする。時期は明らかにしていない。

06年度検査の対象となった機関は以下の通り。
■大臣指定（16機関）
日本建築センター、日本建築設備・昇降機センター、住宅保証機構、
日本建築総合試験所、日本ERI、住宅金融普及協会、西日本住宅評価センター、
東日本住宅評価センター、ハウスプラス住宅保証、都市居住評価センター、
ベターリビング、ビューローベリタスジャパン、住宅性能評価センター、
国際確認検査センター、ジェイ・イー・サポート、日本建築検査協会

■東北地方整備局長指定（1機関）
建築検査機構

■関東地方整備局長指定（13機関）
東京建築検査機構、日本住宅保証検査機構、神奈川建築確認検査機関、
ビルディングナビゲーション確認評価機構、富士建築コンサルティング、
ユーディーアイ確認検査、イーハウス建築センター、日本住宅性能評価機構、
EMI確認検査機構、ガイア、グッド・アイズ建築検査機構、日本確認センター、
J建築検査センター

■中部地方整備局長指定（2機関）
確認サービス、CI東海

■近畿地方整備局長指定（19機関）
確認検査機構アネックス、京都確認検査機構、ジェイネット、近畿建築確認検査機構、
阪確サポート、日本テスティング、阪神建築確認検査、近畿確認検査センター、
日本確認検査センター、アテストアーキ、建築検査機構、技研、I-PEC、
確認検査機構プラン21、確認検査機構トラスト、関西住宅品質保証、オーネックス、
アール・イー・ジャパン、総合確認検査機構

■中国地方整備局長指定（1機関）
ハウスプラス中国住宅保証

>>36
神戸市でも耐震強度不足のマンション、田村水落設計が担当
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q2/533263/

許容応力度計算による基準には2棟とも適合せず、中規模地震で一部の部材が損傷する恐れがある。神戸市は、構造計算が適正ではなく、耐震偽装があったといわざるを得ないという判断を示した。構造スリットの施工が設計通りではないため、耐震性が低下したことも指摘している。

鳴り物入りで始まるようですが、早くも実効性に疑問符です。

来月から「耐震偽装」確認厳格化　二重チェック、実効性は？
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070521/wdi070521000.htm

TOKAIの対応は、文言通り実行されれば結構評価できます。
耐震強度不足に関る各販社の対応はこうあるべきです。

■耐震工事は外殻工法　建築主が住民説明会　静岡
http://www.shizuokaonline.com/local_social/20070521000000000013.htm

静岡市駿河区の10階建て分譲マンションの耐震強度不足問題で建築主の
TOKAI（同市葵区）は20日夜、同区内で住民説明会を開いた。TOKAI側から
外付けフレームを建造する耐震工事の工法をはじめ、入居者が買い戻しを
希望する場合の買取価額の基本的な考え方などが示されたとみられる。
住民や関係者の話を総合すると、買い戻し希望者からの物件買い取りは、
早ければ7月からとなりそうだ。
耐震工法は大手ゼネコンによる外殻フレーム工法が示されたらしい。
建物外側に新たに鉄筋コンクリートの柱と梁（はり）を造り、既存の本体と
一体化させる工法。TOKAI側から「工事後は耐震強度基準を10分満たす」との
説明があったという。
TOKAIは6月末にも住民側に工事の概略設計を示すとしたという。
鴇田勝彦社長は4月24日の会見などで、買い戻し希望者からの物件買い取りは
「工事の計画段階でも行う」としていることから、買い戻しは設計提示後の
7月に始まるとみられる。
買い戻しの際の買取価額の基本的考え方は（1）取得価額をベースに築後年数を
定率償却後の簿価（2）買取時点で瑕疵（かし）がなかった場合の時価—のうち
高い方と伝えられたという。
再入居を希望する住民には耐震工事中は仮住まいに居住し、工事後に再入居する
具体案を説明。再入居後でも1年間は買い戻す考えも示されたらしい。
また仮住まいや引っ越し費用は買い戻し希望者を含め、カーテン代など諸費用
（一律）までTOKAI側が全額負担するとしたという。
説明会は非公開で実施された。TOKAI側の説明に対し、住民の男性は
「購入時からの大幅な減額がないようでひと安心。今後は補強工事の様子を
見守りながら、買い取りか再入居かを判断したい。しかし1番の望みは、やはり
建て替え」とした。一方、上層階の住民は「補強工事で見晴らしが
悪くなりそうなので、買い取りに気持ちが傾いている。具体的な話は結局6月末。
それまで何も判断できない」と不満を漏らした。

>>45
>TOKAIの対応は、文言通り実行されれば結構評価できます。
同感です。

↓のデベも見習うべきなのですが。。。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/32333/

住友の発寒の物件は、取り壊されたのですか？

姉歯物件、市の発表は強度６３％・住民調査は５０％？
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070529hg02.htm

耐震偽装の発覚後、横浜市が東鉄工業に指示して構造計算書を再計算。その結果、０５年１２月、耐震強度は６３％とされた。当時はコンクリートの状況などは調べておらず、住民が耐震補強工事に向けた現況調査を第三者に依頼していた。

それによると、コンクリート柱のうち計１９か所で「コア抜き」調査を行ったところ、〈１〉木くずなどゴミが混じっている〈２〉粗い骨材の混入比率が異常に高い——などの施工不良の状況がすべての個所で確認された。各階の柱が一体化していないことを示しており、強度が低下しているとした。

さらに、横浜市の再計算結果をチェックしたところ、全戸の中央部分にある壁について、耐震壁としての強度が過大に見積もられていると指摘。この結果、建物の強度が基準の２〜４割程度に落ちる可能性があるという。

調査を担当した１級建築士は「横浜市の再計算結果は、耐震壁と見てはならないところに強度を持たせており、明らかに不適切だ」と話している。

0.21の耐震強度とはヒドイ。
木屑が混入したコンクリサンプル（コア抜き）が掲載されています。
ヒドイ施工です。

【トラブル】横浜の構造計算偽造マンション、強度再検証結果は市算定値よりも7割減
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070601/508160/

構造計算書偽造マンションの一つ「グランドベイ横浜」（横浜市鶴見区）の
耐震強度が、偽造発覚時の横浜市の検証では0.63だったのに対し、その後の
耐震診断では0.21以下になった。住民の依頼で診断した設計事務所の都市建築事務所
（東京・渋谷）が、このほど明らかにした。同事務所によると、耐震壁について市と
異なる解釈をとったほか、現地調査でわかったコンクリートの状態も反映させた結果、
強度は市の検証結果より約7割低いという結論を得た。
グランドベイ横浜は姉歯元建築士が構造設計を担当し、ヒューザーが分譲した
マンションの一つで、2001年に竣工した。鉄筋コンクリート造10階建て、
延べ床面積4904m2で、戸数47。施工者は東鉄工業だった。住民はできるだけ正確な
耐震強度を知ろうと、2006年12月、都市建築事務所に耐震診断を依頼した。
同事務所は今川憲英・東京電機大学教授らと協力して診断と現地調査を行い、
07年3月に結果を出した。
同事務所代表の浜田幸慶氏によると、各階の全住戸を横断している内壁を市が
耐震壁と見なしたのに対し、同氏らは耐震壁とは見なさなかった。さらに現地調査の
結果、柱脚部のコンクリートに、木くずの混入や継ぎ目部分の分離などの問題点が
あると指摘した。
東鉄工業のIR室は6月1日時点で、「施工不良があったかどうかを確認していない。
もしあった場合には誠心誠意対応する」とコメントしている。

>>31
http://www.shou.co.jp/yorozu/naibu/gisou-02.htm
に時系列で耐震強度偽装問題について詳しく載っております。

札幌の浅沼、無資格者荻島に関しての情報もあります。
ぜひご覧下さい。

>>43
高崎市のマンションでも耐震不足　アパグループ
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200706060001.html

国土交通省は６月６日、田村水落設計が構造計算を手掛けた分譲マンション「アパガーデンズ高崎駅前」（所在地＝群馬県高崎市八島町、総戸数104 戸）で、耐震強度に不足があると発表した。建築主はアパグループのアパホーム、設計は山本勝建築設計室、施工はアパ建設、確認検査機関は日本ＥＲＩ。

調査した高崎市によると、大規模地震時でも倒壊しないという基準はほぼ満たしているが（1.0の基準に対し最小値0.96）、柱、梁、耐震壁など一部の部材で、震度５程度の中規模地震時に要求される強度に不足があり、当該部材で損傷が生じる恐れがあるとした。

また、確認申請時の構造計算書では、耐震壁として設定していた箇所が、構造図では地震力を負担しない壁と設定された箇所があることを指摘した。

>本当、日本ERIには、おとがめなしで終わるの？
>ヒューザー事件にもアパ事件にも、どちらにも登場するのに。

浅沼事件も荻島事件も
日本ＥＲＩ
http://hedo.at.infoseek.co.jp/b/gisou4.htm

これらの新築物件、暫くは事務手続きなどでいろいろトラブルが
起きそうです。購入予定の方、ご注意を、、、

構造計算の二重チェック目前、戸惑う建築関係者
判定員、大都市に集中　厳正審査で「手間３倍」
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070609hg02.htm

耐震強度偽装事件の反省から導入される、構造計算書の「二重チェック」を巡り、
自治体や建築士の間に戸惑いが広がっている。
チェックする判定員が大都市に集中し、地域格差が生じていることや、審査の
長期化が懸念されるためだ。新制度を盛り込んだ改正建築基準法の施行
（今月２０日）まで１０日余。計算プログラムの改ざん防止機能付きの
ソフト開発も間に合いそうになく再発防止策が軌道に乗るには時間が
かかりそうだ。

判定員
「東京から判定員の派遣を受けないとやっていけない」。茨城県建築指導課の
担当者は不安を漏らす。
「二重チェック」は、１級建築士や大学教授らから選ばれた判定員が、
自治体が建築確認を行う際、構造計算書を再計算して偽装の有無などを確認する。
同県の場合、判定員試験の合格者のうち県内在住者は５人。高さ２０メートル超の
鉄筋コンクリート造などチェック対象の建物は、年間約１３００件に上る。
国土交通省によると、全国の合格者約１５６０人の半数前後が、ゼネコンや
大手設計事務所がある東京や大阪に集中する。しかし、その東京都でさえ、
「対象となる建物約１万件をこなすのがやっとでは」（建築企画課）という状態だ。
同県は民間機関を通じて判定員確保を進めているが、「３０人はいないと
スムーズな審査は難しい。それぞれの人にどの程度、実働してもらえるか見当が
つかない」と頭を抱える。

プログラム
改ざん防止機能付きの構造計算プログラムは、改訂作業が大幅に遅れている。
２００１年以降に建てられた中高層マンションを対象にした国交省の
サンプル調査で、約１割に強度不足の疑いが浮上した。国交相が認定する
新プログラムの基準については、建築確認の審査で偽装を見抜きやすいよう、
出力する計算書の様式を見直したり、計算の際に入力する数値の設定方法を
細かく規定したりする作業が長びき、同省による基準の公表が予定より２か月ほど
遅れ、５月中旬にずれ込んだ。
「基準の確定が遅れ作業は進んでいない。プログラムの完成は秋ごろまで
ずれ込むのではないか」と、あるソフト会社の幹部。

長期化
一方、建築確認の審査期間は２１日から３５日（最大７０日まで）に延長された。
審査基準の厳格化で設計図面や構造計算にミスが見付かれば原則、修正を認めず、
再申請を迫られる。
「これまでの３倍近く手間暇がかかるだろう」。東京都内のベテラン建築士は
ため息をつく。ある区の担当者も「審査のルールに不確定な要素が多すぎる」と
不満を隠さない。
自治体に支払う申請料も大幅にアップする。横浜市では、延べ床面積が
１０００平方メートル超から２０００平方メートル以下の建物の場合、これまでの
４万８０００円に判定料が上積みされ、最高で２６万円に。同市建築審査課の
担当者は、「建物の完成が引っ越しや店舗のオープンに間に合わないとなると、
建築主側とトラブルにならないか心配」と話す。

賃貸マンションですが、別の建築士による設計で耐震強度不足が
判明したようです。

○福島のマンションで強度不足…基準の65％、補強工事へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612ic25.htm

福島市は12日、同市曽根田町の賃貸マンション「リエス曽根田」の
耐震強度が不足し、基準の65％しかなかったと発表した。
構造計算を行った1級建築士（故人）の単純ミスとみられ、
福島県は、この建築士が手掛けた70〜90件の物件についても
調査する。
マンションには42世帯が入居しているが、退去の必要はないと
いい、施工したゼネコン「ハザマ」が補強工事を行う。
県などによると、マンションは鉄筋コンクリート造4階建て
約2500平方メートル。福島市岡部の建築設計事務所「鈴木設計」の
1級建築士が構造計算を担当した。県などが出資する
指定確認検査機関「財団法人ふくしま建築住宅センター」が
建築確認を行い、ハザマの東北支店の施工で2005年2月に完成した。
強度が不足しているのは駐車場になっている1階部分。県が
構造計算書を確認したところ、建物の形状によって決まる係数の
値が誤って入力されていた。

「＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（６６）有名マンション業者にも耐震偽装問題浮上」アクセスジャーナル2007/06/11
「上場し、全国展開している某有名マンション業者の物件で、耐震不足物件が発見された。ところが、その分譲マンション購入者に金銭を払って揉み消しを図っているというとんでもない情報が飛び込んで来て、一部関係者の間で話題になっている」
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/06/post_a07c.html
http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?date=20070611

設計ミスか、施工ミスか、その両方か、原因は分かりませんが、
明らかな強度不足。

■マンション強度不足で天井に亀裂、半数が退去　三重
http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK200706230098.html

０４年１月に完成した三重県桑名市の１５階建て分譲マンションで、
コンクリート製の天井がゆがんで無数の亀裂が生じるなどの欠陥が
ほぼ全戸で見つかり、全５９戸のうち約２０戸の住民が退去、
さらに約１０戸が退去を予定していることが分かった。分譲した
三交不動産（津市）は昨年１２月に欠陥を認め、退去者の部屋を
買い取ることなどを住民側に提示。原因や耐震強度などの調査を
進めている。
問題のマンションは桑名市明正町の
「サンマンションアトレ益生駅西」。三交不動産が建築主と売り主で、準大手ゼネコン・鴻池組（大阪市）が施工した。０２年７月に
三重県の建築確認を受け、０４年１月に完成。
鉄骨鉄筋コンクリート建てで３ＬＤＫ〜４ＬＤＫで、
１戸約１７４８万〜３３５８万円で分譲、全戸が売れた。
住民らによると、天井の亀裂が見つかり始めたのは０５年３月ごろ。
昨年９月に、住民らの依頼で実施した検査機関の調査では、
天井内部の補強用の鉄製ワイヤが十分に機能しておらず、上階の
重さで下の階のコンクリート製天井が徐々に沈み込み、無数の
亀裂が生じる状況が進行していた。
また、鉄筋がさびて強度が不足しないように、建築基準法施行令で
鉄筋を覆うコンクリートの厚さは３センチ以上とされているのに、
屋上や１４、１５階では１．８〜２．２センチしかない柱や梁が
見つかり、屋上では一部の鉄筋が露出していた。
三交不動産は住民側の独自調査後の昨年１２月、「建物に何らかの
瑕疵が存在する蓋然（がいぜん）性は高い」と文書で謝罪し、
退去する住民の部屋を、販売価格の９０％で買い取るなどの条件を
提示した。
大半の住民は応じる方向という。
同社の坂井義行・経営管理本部総務部長は「しっかり建てるべき
ものを建てなかった」と説明。鴻池組名古屋支店の立石茂総務部長は
「何らかのミスがあるのは事実」としている。
三交不動産のマンションは、関東、関西、東海に計２３８棟
（約２万戸）あるが、鴻池組の施工はほかに同市内に１棟のみで、
現時点で欠陥は見つかっていない。

マンション強度不足で天井に亀裂、半数が退去　三重
http://www.asahi.com/housing/news/OSK200706230098.html

問題のマンションは桑名市明正町の「サンマンションアトレ益生（ますお）駅西」。三交不動産が建築主と売り主で、準大手ゼネコン・鴻池組（大阪市）が施工した。０２年７月に三重県の建築確認を受け、０４年１月に完成。鉄骨鉄筋コンクリート建てで３ＬＤＫ〜４ＬＤＫで、１戸約１７４８万〜３３５８万円で分譲、全戸が売れた。

住民らによると、天井の亀裂が見つかり始めたのは０５年３月ごろ。昨年９月に、住民らの依頼で実施した検査機関の調査では、天井内部の補強用の鉄製ワイヤが十分に機能しておらず、上階の重さで下の階のコンクリート製天井が徐々に沈み込み、無数の亀裂が生じる状況が進行していた。

TOKAIは、販売価格で買い取って、取り壊すようです。
解体費用も含めれば、その費用は軽く10億円を超えます。
購入者に対する対応としては、かなり評価できます。
(他社も見習ってほしいと強く思います。)
今後は、TOKAIと、設計事務所や施工会社、市(建築確認)間の
損害賠償請求の争いになります。

■静岡の耐震強度不足マンション　取り壊し正式発表
http://www.shizushin.com/local_social/20070710000000000007.htm

静岡市駿河区の分譲マンションの耐震強度不足問題で、建築主のTOKAIは
9日、このマンションの区分所有者から販売時の価格で全戸を
買い取った上、取り壊す方針を正式発表した。この方針に沿った
是正計画を一両日中に市に提出する予定。
同マンションの総販売価額（土地含む）は9億9700万円で、今後
取り壊しなどの費用が発生する。同社は不法行為責任のある
設計事務所などに対し、発生諸費用の全額を請求する考え。
請求先は「（建築確認を行い、構造計算書の不備を見抜けなかった）
市も含まれる」（TOKAI役員）としている。
発表によると、同社は耐震補強工事を検討してきたが、採用を予定した
工法をもってしても住居専有部分の改造が余儀なくされ、「区分所有者に
満足してもらうことは困難」と判断。「取り壊すことが最善の対応」
として全戸を販売した価格で買い取る考えを６日の説明会で提示したと
いう。

>TOKAIは、販売価格で買い取って、取り壊すようです。購入者に対する対応としては、かなり評価できます。(他社も見習ってほしいと強く思います。)
>今後は、TOKAIと、設計事務所や施工会社、市(建築確認)間の損害賠償請求の争いになります。
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200707060416.html

欠陥住宅をめぐっては、施工者や販売者と契約関係があれば、民法に規定された「瑕疵（かし）担保責任」を問える。第二小法廷は、こうした契約関係がなくても、施主から買った人や居住者に限らず、隣に住む人、近くを通った人たちでも欠陥住宅によって身体や財産が侵害された場合は、設計者や施工者に不法行為責任に基づく損害賠償を求められることも明示。被害に対する救済の幅を広げる内容だ。

最高裁判決は、中古住宅の流通にも影響を及ぼしそうだ。中古の販売業者が瑕疵担保責任を負う期間は２年で、転売の数年後に欠陥が見つかっても販売業者が補償に応じない例が少なくない。国土交通省住宅生産課の担当者は「判決が定着すれば、中古を買う消費者の権利が保護され流通の拡大につながる」と話す。

>>15-28
耐震補強工事を断念販売価格で買い戻し
静岡のマンション

静岡市駿河区の分譲マンションが、建築基準法で定められた耐震基準の６８％しかないことが判明した問題で、建築主の「ザ・トーカイ」（静岡市葵区常盤町）は６日、耐震補強工事を断念し、販売価格で買い戻す方針を住民に説明した。

同社はこれまで、建物の外側に新たな柱やはりを設置する「外殻フレーム工法」で耐震補強をする方針を示し、住民には「居住スペースに影響を及ぼさない」と説明していた。

しかし、詳細に検討していく中で、耐震基準を満たすには建物内部の柱を太くするなどの工事も必要なことがわかった。居住スペースが狭まることになり、補強は断念した。取り壊して後のことは未定という。

このマンションは、２００３年に完成した鉄筋コンクリート１０階建て（全３６戸）。国土交通省が全国の中高層マンションを対象に実施した無作為抽出調査で、耐震強度不足がわかった。
（2007年7月8日 読売新聞）

検証・耐震偽装　悪いのは誰か？何か？
http://www.news.janjan.jp/living/0707/0707149059/1.php

買取は円満に解決
http://kezkan.de-blog.jp/
↑
三交不動産えらいね

>>51
県政ニュース
鶴ヶ島市内で建設中のマンション「（仮称）アップルガーデン若葉駅前」の事業見直しについて
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/cgi-bin/scripts/news/news.exe?mode=ref...

土地・建物を(株)長谷工コーポレーションに売却する。

>>62
偽装建築国家
岩山 健一(著)　講談社 (2007/12)
http://blogs.yahoo.co.jp/sweet_lemoncream/35403921.html

耐震強度偽装事件で得をしたのは一体誰だ！