エアー免震（エアー断震）ってどうですか？

>>136
「でもえらい！ちゃんとＩＡＵって名乗っているもんね。えらい！えらい！」

110に記載した通り、
私たちが今までこの場で述べてきたことの反論を、開発者の坂本さんご自身が、この公開の場で書かれたらどうでしょうか。
そのことの方が、ユーザー皆様にとっても明瞭になります。
同時に、茨城県等の各自治体、国土交通省の方々にも連絡を取って、坂本さんご自身の主張が正当かどうか、ご覧いただくことも可能です。この方が行政との話も進捗し、白黒がはっきりすると思います。

開発者の坂本さん自身でなくても、関係者の方でも良いと思います。
坂本さん自身は見てられなくとも、関係者の方々は見ておられると思いますが、名前を名乗られて、ご自身の主張を述べらたらいかがでしょうか。
それが一番、ユーザー皆様、採用を考えている皆様に対して、明瞭になると思います。

また書かれる場合は「匿名」ではなく「エア断震の関係者」等と名前を堂々と名乗られて、ご自身の主張を述べらたらいかかでしょうか。
その方が、ユーザー皆様、採用を考えている皆様は、納得されると思います。堂々と書かれないことは、より疑いが増すだけです。
また、「匿名」の方々も、堂々と名前を名乗られる方が、「エア断震の関係者」と疑われずに済みます。執拗に書けば書くだけ「エア断震の関係者」と疑われるだけです。それはプラスではないでしょう。
また、なぜ「エア断震の開発者及び関係者」は、堂々と名前を名乗って主張を述べないのか。時間が経てば経つだけ疑われるだけです。もう白黒をつけられたらいかかでしょうか。

茨城県等の各自治体、国土交通省の方々に対して、「エア断震」の主張の正当性を述べられる最大のチャンスです。
ご自身の主張の正当性を述べられなければ、各自治体、国土交通省の方々が「エア断震の開発者及び関係者は「違法性」を認めている」と確信すると思います。そして時間の問題になってきます。それは既に建てられたユーザー皆様に対しても得策では無いと思います。「違法」となれば、ユーザー皆様は被害者です。いかかでしょうか。

以前コメントが有ったので、IAUさんのスレを作りました。
https://www.e-kodate.com/bbs/thread/166331/

開発者は違法を認めているのですよね。違法を知っててテレビを巻き込んで売りつけているのだから最低ですね。

IAU様　代表者様　社員様

本来の目的を失いかけておりませんか。

免震装置は、人の命を人の財産を守るために開発されたはずの貴重な技術のはずが

私が見る限りの文章は、誹謗中傷にしか見受けられません。

他社の技術を誹謗中傷にエネルギーを使われる事に注力せずに免震技術の発展とコストダウン

に注力してほしいです。日本中の新築住宅に導入される日が来るまで

免震住宅業界のNo1の自覚を持ち発展に寄与し、誹謗中傷ではなく批判するだけではなく

IAU様の力を弱小のAIR断震システムへ力を貸して業界の発展につなげることができると

素晴らしいのではないではないでしょうか。

地震大国の日本にある新築住宅で免震装置が常識となる日まで・・・・・・・・

顧客の立場で言えば、業界が常識になり、本当に安く導入できるようになれば安心して眠れる

万が一の地震が起きても、耐震住宅よりも安心できる戸建住宅が日本中のどこでも購入できるように

なれば、必然的にIAU様の発展につながるはず、寛大な心で一度、協力されるような関係を初めて見ては

いかがでしょうか。

個人の住宅施主として、将来本当に実現されれば幸せに存じます。

今こそ薩長同盟を！！

ＩＡＵが違法なものを違法といっていることは誹謗中傷ではないでしょう。事実を言っているだけ。以上。

IAU様の力を弱小のAIR断震システムへ力を貸して業界の発展につなげることができると

素晴らしいのではないではないでしょうか。

↑
素晴らしくないでしょう。認定も取れないものをIAUがアシストするのは無駄でしょう。

空気じゃなくて水（液体）で免震ってできないかなぁ？

このスレの内容を読む限り、私はIAUの方が真っ当なことを書いていると思うし、
それにエアー断震「信者」が非論理的に反発しているような感じを受ける。
（エアー断震が売れると儲かる業者なのかもしれないが）

WEB上に公開されている内容を比較する限り、エアー断震のコストは一条の免震並みか、
場合によってはそれ以上になるみたいだし、お上の認定を受けていないのなら、
認定を受けている一条やIAUより安かったとしても安心できないのではないか？

ふつうは安心する為に免震にすると思っていたのだが、
そうではないという人もいるのかもしれないが。

技術革新はいいと思うが、免震装置に問題が発生した場合、
その影響は住んでいる人だけでなく、周囲の住民にも及ぶ可能性があり、
それで自己責任とは言い切れないのではないか。

大震災でも免震でないと必ずしも命を落とすわけではないため「緊急避難」扱いにもできず、
命を守る大義名分があれば脱法していいという話にならないだろう。

企業が法を守るのは最低限の義務です。
エアー断震が違法状態を解消しようとする姿勢がないことは到底認められませんし、それが明らかになったことは価値があったと思います。

なぜ、違法が取り締まられないのですか？行政や他の免震メーカーは動いていないのですか？

>>145
「私が見る限りの文章は、誹謗中傷にしか見受けられません。」

また「匿名」ですか。
私たちの文章のどこが「誹謗中傷」か、具体的におっしゃってくださいませんか。
もう、そろそろ
「エア断震の開発者及び関係者」が、名前を名乗って、堂々と主張を述べられたほうが宜しいのではないですか。
No.144 さんが書かれているように、
このままの放置は「法律違反」を認めているということになります。

このまま放置するのは、よくありません。


私たちが協力できるとすれば、
これまでに法律に逸脱したものには、協力はできませんが（過去の法律に逸脱したものが、どうなるのかは国土交通省に相談なさることです。早くした方がよいです。現状の５０棟でもあまりにも多すぎます。早く救済しないと社会的な問題となります。）、
まだ建てていないこれからのものには、協力できると思います。
それは、当然、法律的に正式な形での大臣認定手続です。
解析、特に動的解析はできます。これは難しくはありません。
免震装置としては、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
のジャンルのものでしょう。
問題は、この「摩擦係数」が地震時に安定的に、長期的にも安定的に得られるかどうかでしょう。
具体的には、
・直下型地震等に浮上が間に合うのか。
・地震の上下動に対して安定的であるかどうか。
・上部構造の偏心荷重・荷重変動に対して安定的であるかどうか（全部が浮上せずに部分的に接触したままでは、捩れた大変危険な挙動を引き起こします）。
・長い継続時間の地震に安定的であるかどうか。
・繰り返し襲ってくる余震に安定的であるかどうか。
等です。

また、個別大臣認定を、３件程度は重ねないと、一般大臣認定のようなものは取得できません（違法のものをいくら重ねても意味はありません）。
ただ、電気を使用しているので、現状の一般（システム）認定は無理だと思います。

また、実大実験するなら、それにも協力はします。

直下型地震では、主要動がすぐ来ます。センサーが感知してて浮上に間に合うのか。
阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震のもので、まずチェックすべきでしょう。

また、現状の浮上する量で良いのかどうか。
2004年新潟県中越地震での７０cm程度の上下動の
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/kyoshin/jishin/041023_niigata/1756/...
の波の、上下動の加速度はいれて、変位量は２５％５０％・・・と上げてどこまでいけるか検討すべきでしょう。
また、それほど上下動が大きくない阪神・淡路大震災の神戸海洋気象台観測波は、絶対にクリアーする必要はあります（これは大臣認定で当然要求される波です）。

また、偏心荷重、変動荷重に関して、どの程度で、接地して正常な免震が得られなくなるのか。チェックすべきでしょう。

また、停電状態で、長い継続時間の地震及び余震回数にどれだけ、対応できるのか。
まず、地震の継続時間について
今回の東日本大震災では、例えば、いわき市小名浜（小名浜特別地域気象観測所）震度６弱で 約１９０秒 、仙台宮城野区五輪(仙台管区気象台)震度６弱 約１７０秒 継続しました。
　http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/25a/201103251030.html
このように、震度６弱で 約１９０秒の地震だと、震度３・４程度にまでおちるのには、もっと時間が掛かりますので、浮上時間は大丈夫かという問題があります。
また、余震回数に関しても
平成16年新潟県中越地震では、地震発生直後の４時間だけで、１６４回の有感地震が発生、震度４以上だけでも２６回発生しています。 約１週間で５８０回、震度４以上で４５回、震度６弱以上で５回も発生しています。東日本大震災では、約１週間(3月18日12時)で発生した余震は、Ｍ７以上は３回、Ｍ６以上は４９回、Ｍ５以上は２６２回、震度６強以上が３回も発生しています。有感地震は無数にありました。

また、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
今回の東日本大震災での地殻変動の大きさから、
地震時に地面（敷地）は、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）を起してしまい、敷地が移動して、元の位置に戻らない状態になるわけです。
　http://www.jishin.go.jp/main/chousa/11apr_sanriku-oki3/index.htm
また、もうひとつの問題は、地震後に働く復元装置のタイミングが、地震終了前だと「免震」を著しく阻害し、着地後では摩擦のため建物を元の位置に戻せなくなります。そのタイミングは、非常に難しいと思われます。
そのため、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
地震中も働く、普通の復元装置（バネ・ゴム）にすべきでしょう。
そうなれば、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
です。動的解析は、非常に簡単です。
また、地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）を使用すると、現状の摩擦係数が０に近いことは、非常に危険となってきます。
共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。


いろいろと書きました。これは、私たちがすでに経験している話が非常に多いのです。だから、話は早いと思います。

しかし、一番の問題は、国土交通省さんとの対応でしょう。
なぜ、こんなやり方をしたのか、測りかねます。
逸脱する前に、私たちに相談して欲しかったと思います。

>>153
「そのため、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
地震中も働く、普通の復元装置（バネ・ゴム）にすべきでしょう。
そうなれば、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
です。動的解析は、非常に簡単です。
また、地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）を使用すると、現状の摩擦係数が０に近いことは、非常に危険となってきます。
共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。」

に追加の説明をします。


私たちの最初の頃の１／１００免震の話をします。
応答値１０gal前後です。
１０００galで、１／１００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／２００免震
です。

しかし、「地震中も働く復元材」を設けないと、大振幅を数回程度いれるだけで、限界変位に達しました。そして、これ以上は外れ止め等にぶつかって免震しませんでした。
例えば、５／１０００の摩擦係数ですと、応答値５gal前後です。しかし、基礎の傾きが、５／１０００以上でなくそれよりも小さくても、振動をいれるとだんだんと、限界変位に近づいてきます。

それに今回の地殻変動、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）が生じると、どうなるか、おわかりだと思います。

その結果、「地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）」を使用することになります。また、共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。

これは、世の中の、「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）＋ダンパー」 とまったく同じになってしまいます（これでは固有周期を持つ共振問題、偏心荷重による捩れ問題等を解決できませんが）。
さらに問題なのは、電気を使用することです。且つ、空中浮上時における不安定さです。

その問題の解消を考えると、「鋼球」使用が一番（長期的にも）安定的で且つ安いことになります。

ここで免震性能についてみても、
http://www.mori-cc.com/about/
等に、エア断震で３９galと書かれています。これには、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」がありませんので、
上記の転がり免震での、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」無しの性能（１０gal前後）よりもかなり悪いのです。

そのため、電気を使用して空中に浮かせて不安定にするよりも、「転がり」の選択の方が、断然有利なのです。

これが、１９９７年当時までの私たちの結論でした（ただ、空中に浮かせて３９galでは免震性能は非常に悪いですが）。

>>154
「私たちの最初の頃の１／１００免震の話」
のさらに追加説明をします。

ここで低摩擦係数型装置の「転がり系」ではどの程度の摩擦係数が得られるか。
そしてどの程度の「免震性能」が得られるか。

摩擦係数２／１０００クラスは可能です。
「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、
「免震性能」は、応答値で２gal前後、震度で１程度です。

１０００galで、２／１０００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／１０００免震
さらに、２００００galをいれますと、１／１００００免震
です。

ここで、１００００gal程度の地震が起こりえないかというとそんなことはありません※。
直下型地震で、日本で史上最大級の直下型地震である1891年の濃尾地震クラスを考えると否定はできまません。このクラスの地震でも、応答値２gal前後で、震度１程度なのです。

これが不可能かというと、そんなことはなく、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、に関しての問題解答になりますが、これに限りなく近づけることは可能です。
ただし、敷地を選びます。また施工精度も非常に高いものが要求されます。

このことも、１９９７年当時までの私たちの結論でした。


※例えば、「平成20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震」において、震源に最も近いKiK-net
観測点IWTH25（一関西）において、きわめて大きな加速度４０２２galが観測されました。
時期ごとに、1000gal以下、2000gal以下、4000gal以下しか観測されなかったのは、単に加速度型強震計の「測定可能範囲」による問題です。
「(独)防災科学技術研究所は2007年度末までに強震観測網（K-NET, KiK-net）のほぼ全観測点において、地上設置型の加速度型強震計を測定可能範囲が、2000galのものから4000galのものへ換装」されました。
阪神・淡路大震災当時は測定可能範囲1000gal、その後、2000galに、そして4000galの時代に入りました。それに応じて、1000gal、2000gal、そして4000galが観測されるようになってきました。
http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu3.pdf (「建築技術」今年３月号連載第３回) の174頁ご参照。過去の観測記録は、175頁ご参照。

>>155に続く
結局、
・空中に浮かす方式
・転がり方式
の装置の選択は、
「免震性能」に関して、どちらもさほど差が無い（ただし、「エア断震」の、空中に浮かせて３９galは悪すぎます。恐らく浮き方が不安定でどこかが接触しているのでしょう）。

そのため、
次の判断は、「安定性」、免震時の「安定性」、それもいつ襲ってくるか分からない地震時の（長期）「安定性」に対して、どちらが良いかになります。

地震に関しては、何十年後になるかもしれません。
そのために、「長期安定性」が、非常に重要になるのです。

前述したように「電気を使用しているので、現状の一般（システム）認定は無理だと思います。」
といったのは、この問題です。
この「電気等の動力使用」が一番問題になるのです。

「１９９７年当時までの私たちの結論」と何回か書いているのは、当時、「大臣認定」を受けるために準備していたからです。有識者をいれた（「大臣認定」を受けるために準備）委員会は １９９６年から開催していました。
また、１９９７年は、本格的な実大実験の開始の年です。
第２回目の実験で、１/１００免震の実大実験をしています。
http://www.iau.jp/m-6.htm#jitsudai
そして、１９９７年の第３回目の実験から「免震」に対する考え方、特に「免震支承」に関する判断は変わっていません。


このような経験を、エア断震の開発者の坂本さんたちが、できるだけ早い段階にご相談にこられていれば、全てお話できたと思います。また、現状の建築の法制度からの対処方法もアドバイスできたと思います。

これだけ目立ってくると苦しいですよね。この建物を構造計算なしで建てたのであれば、明らかに手続き違反が存在します。いい工法と主張されるのであれば、いろいろな方からの検証を受けて合法化すべきです。ただハードルが高そうですが。でもそうしないと導入した建物は救われません。
免震工法には入らないようですが、そうしたらどうやって安全確認するのか。まさか時刻歴応答解析。
耐震診断の講師が、エア断震がどうしてできるのかわからないようなことを言っていたそうです。これは確かな情報です。グレーではなくブラックかな。

>>156に続く
「ここで低摩擦係数型装置の「転がり系」ではどの程度の摩擦係数が得られるか。
そしてどの程度の「免震性能」が得られるか。
摩擦係数２／１０００クラスは可能です。
「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、
「免震性能」は、応答値で２gal前後、震度で１程度です。
１０００galで、２／１０００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／１０００免震
さらに、２００００galをいれますと、１／１００００免震
です。」

ここまでは、免震研究者なら誰でも簡単に到達できます。そしてその免震性能に非常に感動します。

しかし、これはほんの始まりにしか過ぎません。

実大実験で、原点復帰しない加振（基線補正してしない、生の地震波によって）をすれば、どんどんとずれてしまいます。
そこで、地震後に戻せばという仕組（「地震後の復元装置」）は、一般的に考えつきますが、「地震中も働く復元装置」をもたなければ、大振幅の加振（基線補正しない本来の地震波）を繰り返すと、端にぶつかり、継続時間の長い地震では、駄目だと気づきます。
また、今回の東日本大震災のように、地殻変動で、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）が生じます。その結果、大きくずれてしまい、「地震中も働く復元装置」をもたなければ、まったく駄目だと気づきます。

そこで、「地震中も働く復元装置」が必要だと気づきます。
その選択が、非常に重要で、非常に苦労します。

この段階まで至っていない人は、自分の装置の免震性能は高いと思っています。実はそうではありません。免震装置としてまだ完成していないだけなのです。「復元装置」等をもたないお陰で、免震性能が高いだけなのです。

そして、この「地震中も働く復元装置」の選択を間違えると、全て水の泡にします。

ここで、バネ・ゴム型の「復元装置」を一般的に使います。これは、非常な簡単で、動的解析ができますが、固有周期をもつ共振系装置になり、後で非常に後悔します。
特に非常に摩擦係数の小さい免震装置に、バネ・ゴム型の「復元装置」を使うと、非常に激しい共振をします。そして「減衰装置」(ダンパー）を使用します。そして、普通の装置になってゆきます。長周期地震に免震せず、共振する装置（ダンパーで抑制しても共振はしているのです)になってゆきます。

そこで、固有周期をもたないものをつくると、市販のソフトでは解析できない。実験をやっても実験値とはなかなか合わない。実大実験を重ねてソフトを改良して照合します。すごく時間と金のかかる世界です。

しかし、この「復元装置」の選択は、「低摩擦材」の選択に次いで、重要です。
さらに、次に「減衰装置」(ダンパー）の選択が必要です。
「減衰装置」(ダンパー）も、線形装置（固有周期をもつ共振系装置）と非線形装置（固有周期をもたない非共振系装置）では意味合いが、まったく違ってきます。


要するに、
１．「低摩擦材」（それの摩擦係数、それも、>>153で述べたように、いつ襲ってくるか分からない地震時の(長期)安定的な摩擦係数）
２．地震中も働く「復元材」
３．「減衰材」(ダンパー）
これらの選択が最低限なされていないと（これだけでは実は足りないのですが、最低限を考えれば）、地震の制御できない。
いろいろな地震波で動的解析すると、制御できないことが分かります（基線補正してしない生の、様々な地震波による実大実験を行っても同じですが）。
免震装置として未完成です。大臣認定として、まだ無理です。
実は、まだ、始まったばかりなのです。

こういうことを、ご相談にこられていれば、発売前にアドバイスできたのです。

>>158に続く
No.157 さんの「そうしたらどうやって安全確認するのか。まさか時刻歴応答解析。」

その「まさか」です。
最初の数棟は、最低限「時刻歴応答解析」をするのが、大臣認定手続上では絶対必要です（「時刻歴応答解析」ルートでは毎回必要です）。

今回の話、特にNo.158の話は、「時刻歴応答解析」のための条件の話にもなっています、

１．「低摩擦材」
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）

これらのその材料（免震装置）が無いと、地震制御ができません。
それだけでなく、その材料（免震装置）の「性能値」が決まらないと「時刻歴応答解析」はできません。

この「時刻歴応答解析」ために、各免震装置の「性能値」が決まらないと、応答解析ができないのです。
その「性能値」を決めるのが、材料（大臣）認定制度です。

結局、
１．各免震装置の「性能値」の確定
２．それによる「時刻歴応答解析」での検証
この２つを飛ばしてしまっています。

しかし、その前に、
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）
の材料（免震装置）が不足していますので、装備する必要があります。

また、
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）
の材料（免震装置）を必要としないなら、それの証明をする必要がありますが、しかし、この２つの材料（免震装置）がないと、地震制御（応答値を収めきれない）ができません。

私たちが１９９７年（実大実験成功）から１９９９年まで大臣認定（現在のＩＡＵ免震の形）を取るのが遅れた理由は、この問題（２つの免震装置を不要にできないか含めての）との格闘（すなわち「完全免震」ができないか）だったといっても良いかもしれません。
この問題（「完全免震」はできないか）に比べれば、
１．各免震装置の「性能値」
２．それによる「時刻歴応答解析」
などは楽なものです。

大臣認定だかなんだか知らんけど、地震が起きた時に仮に免震が働かなくて被害が起きても、どのメーカーも結局なんの補償もないんでしょ？そんなに自社の製品に自信があるなら、補償をつけたらどうですか？それからこのスレは戸建てを検討している人が参考にする程度のものなので、あまり専門的な内容をダラダラ書かれても・・・。業者同士の話は業者同士で直接してください。意見はエッセンスを手短に。逆に説得力ないですよ。

> 大臣認定だかなんだか知らんけど、地震が起きた時に仮に免震が働かなくて被害が起きても、どのメーカーも結局なんの補償もないんでしょ？

認定とらないってことは、違法ってことだよ。
違法と法令順守じゃ、天と地の差。違法な工法は話にならない。
免震は必要条件じゃないんだから、高いコストに見合うと思う人だけ合法な免震装置を付ければ良いのでは。