管理侍への質問部屋！

そんな遵法精神あるわけないよ。うちの管理会社。

>>401
困った管理会社だね。
よくそんな会社と付き合ってますね。
管理会社の存在意義とは、より多くの情報を管理組合に提供し、組合の判断材料を増やすことです。
よい情報も悪い情報をより多く早く正確に伝える。
もちろん助言はする。
あとは組合が判断すること。
携帯基地局の件で言えば、組合が納税してもしなくても管理会社としては関知しない

悪貨は良貨を駆逐する。これは通用しないね。
管理会社と管理組合が共存・共栄、適正利潤で臨まなければ長続きしないよ。
管理会社もこの厳しいサバイバルに勝ち抜くためには、いい加減なことしてたら、倒産だよ。

管理侍さん
>>395 のなかなか興味深い情報をありがとうございます。
395以下、法人税法3条、4条の収益事業として当然課税されるかのような前提でコメントがされています。

私は、直感的に賃貸収支にかかる税については、
①法人税の対象外＝管理組合の収益事業とならない構成をしている、
②所得税の対象　＝当該店舗部分の所有権持分割合に応じて所有者各人の所得税の領域で処理する、
となっているのではないかと思いました。

そこでデベに電話しました。
デベさんの直接会って説明したいというのを断りながらだったので、なかなか要領を得なかった部分も多いのですが、
①法人税→明確な回答が得られない、
②所得税→各購入者が税理士に相談していただく、
なので、やはり②の世界なのかなと思いました。

明確に判ったのは、店舗部分は共用部分として構成されているのではなく、一個の専有部分となっているようでした。（報道通り）

ということで、携帯電話基地局のように共用部分を賃貸しているケースと同じ土俵では議論できないものと思われます。

一人漫才バレバレですね。

>>404ゴルゴ１３さん
デベに電話されるとはすごい行動力ですね。
調査結果をレス頂きありがとうございます。
しかしデベもきちんと説明できないものを売ったらダメてすよね。
私が読んだ報道陣では「区分所有者が店舗の床面積を共有持分として所有」と表現されていました。
店舗が専有部分扱いなら、そこで発生する賃料収入を管理費に充当していいのかな？
区分所有法の19条は当然該当しない。
店舗は民法上の共有関係ってことですよね。
ということはそこでの賃料収入を管理費に充当することを管理規約でも拘束できない。
最初はよくても住戸の転売があったりすると後々揉めそうですね。
関係者の方、是非レスください。

>>406
デベさんも税の問題は容易に想定できる事項ですから、さすがにFAQはできていると思いますよ。

単に本当に購入を検討している人とは思わなかったんじゃないですか。だって税の問題しか質問しないで、物件についての質問ゼロだもの。多分営業記録には、『購入検討者を装った同業者』とカウントされているでしょう。(笑)

>>406
次に法律関係ですが、引用されているプレスリリース部分は読みました。読んだので、直感的に所得税だろと思った訳です。ただ、『共用部分』と『共有持分』の違いを使い分けできる記者がどれだけいるかというと。。。念のため確認した次第です。

なお、管理費の充当についてはそれ程問題とは思っていません。
まず、賃貸人が賃貸人名義と異なる口座に振込指定されることはしばしばあります。特に本件では80人内外の共有名義になることが予想されますので管理組合口座を指定することは自然でしょう。

次に、賃料と管理費との相殺です。これは後日のトラブル回避を考えれば管理規約への記載は絶対条件だと思いますね。支払条件だけでなく、分離処分の禁止特約も相当うまく作り込まないとトラブルがでてきそう。

管理費の支払方法については、管理規約に記載すればいいのでは。そう単純に愚考してます。管理侍さんほどの方でしたら、管理費の支払方法の記載が契約自由の原則の範疇であるがゆえにいろいろあることはご存知でしょう。管理会社のリプレースの障害になる支払方法より、入金賃料と相殺の方がよっぽどいいかと。

まあ、自分が本件の企画担当者として考えた場合、課題は尽きることなく思いつきそうです。
法律・税という難解なところもさることながらローン付けはどうするなんて純実務的な課題もありますから。妄想を働かすには格好のネタです。(笑)

>>管理侍
基地局の税率４割だって。今日調べてわかったので、やめとくように管理会社に電話したよ。

>>408
なるほど。
賃料と管理費の相殺という考えには至りませんでした。
共有者全員の合意が無いと店舗のちょっとした変更もできないですし、中には分割請求して「一抜けた」という人が出るかもしれませんね。
気付いたら80人の共有者が5人くらいになってるかも。
税の問題は所轄によっても、担当者によっても見解が異なったりしますから難しいですね。
ローンの問題まで行き着くあたりはゴルゴ１３さんは不動産販売関係の方でしょうか？
とても勉強になりました。ありがとうございます！

>>409
まぁやめなくても、きっちり納税すればいいんだけどね。
納付しなくて後で追徴税や重加算税なんか請求されたら、それこそ責任問題になって組合内がギクシャクすると思います。
こんなご時世で税収が回復する見込みも無いので、今まで見過ごされていたところに目を付けられる可能性は十分にあり得ます。

>>409
横レスですまんが、>>396の２割ってのは無いわな。
①法人税30％
②法人住民税17.3％
③法人事業税9.6％
①～③に損金算入の節税効果を加味し、地方毎に異なる部分を勘案し、40.××％とするのが一般的。

ただ、中小企業の場合税率が低くなり、40→30％程度まで下がる可能性があるが、
みなし公益法人の場合どうなるのかが判らないのでレスしてなかったが。。。
（今も判らないでいる。知っている人いたら教えて）

加えて、法人税の申告書を管理会社が作る訳にはいかない。税理士法違反になるからね。
とすると、税理士に依頼せざるを得ないから、税理士報酬も勘案しなければならない。
こんなことも考えると基地局の収支はかなり身入りの少ないものとなることは間違いないですね。

Re: 携帯電話無線基地局設置に伴う税金
管理組合等のみなし法人は、内国法人の区分で人格なき社団に該当します。
人格なき社団の行う収益事業には法人税が課税され、その税率は普通法人と変わりありません。
従って実効税率は概ね40％程度です。

>>409
蛇足だが、携帯電話基地局で個人的に気になるのは基地局の重量が2.5トン～5.0トン位あること。
どうも非常用電源の蓄電池が重量があるらしい。
屋上に上がって、実物を見るとこんな重量物大丈夫？ってのが私のような素人が真っ先に不安に思うのだが。

構造関係の専門家に言わせると、マンションは事務所ビルなどと比べて、
構造耐力計算に入れていない壁が多くあるため、数トンの重量物でどうこうなることはないらしい。
それでも私のような素人君にはちょっと心配ですね。

>>410
>税の問題は所轄によっても、担当者によっても見解が異なったりしますから難しいですね。

本件の場合には、上手くいけば横浜だけでなく、このデベの営業基盤である城南地区（大田区・世田谷区）
に横展開を狙っているでしょう。このデベ担当が気がきいていたら、所轄税務署ではなく、
国税に相談済だと思いますけど。

いずれにしても相談先で見解が異なる点はホント困る問題。
私は不動産販売業界ではないのですが（単なる不動産好き）、
私の所属している某業界では、新規事業で問題になるのは、①法律、②税務、③会計の３点。

このうち②の税務が一番問題。何せストックオプションの行政訴訟の敗訴のように、
国税に相談してＯＫと了解してても、後から追徴されるケースもあるから、
リスクを完全には排除できないんですよね。難しい。ホント。

登記の世界である法務局みたいに、九段下の本局に相談しておけば、
地方法務局に行っても、○月○日付けの相談番号××××で相談済ですので、
これで対応してくださいと言えば、地方法務局がオンラインで相談済であることが確認でき
サクッと進むように税務署もして欲しいものです。

>>415
国税局は地方税のことは所轄に聞いてくれと答えない方針になってるから所轄に聞くしかないんですよね。
仰る通りですね。
質問してもマニュアルをパラパラと見ながら「う〜ん。○○だと思います」なんて返答がよくありますから。

横槍失礼。

私はフロント１０年以上やってるけど、みなさん勉強してますね～
やっぱ、地方中小で同じマンションをずーっと担当してると、人間関係だけでなりたっちゃって、全然ついていけないな。
そんな難しい話いままで出たことない。
普通に理事長とか区分所有者の人たちと飲みに言ったり（もちろん割り勘ね）、花見いったり、会社のチームとマンションチームで草野球やったり、のんびりしたもんだよ～
理事会とかも喫茶店でモーニング食べながらやって、帰りにみんなでパンの耳を公園で鳩にあげたりとかさ。
ストレスも感じたことないし、なんか、すむ世界が違うね。同じ資格使ってる仕事なのに値～不思議だな～

>>417
羨ましい〜！
管理組合と管理会社の関係としては理想型ですよ。
確かに地方はのんびりしてるし、優しい人が多いですよね。
でも、マンションがあるんだからそんなに田舎でもないでしょう。
100戸のマンションなら100通りの考え方があり、クレーム対応もあると思います。
それでも組合と良い関係を築けているのは417さんの努力の賜物ですよ。

んだね

気持ち悪い。

>>管理侍
管理規約に管理費の延滞利息の規定がないのだが、遅れて払っても利息は払わんでいいの？
民法では法定利息は５％なのだが。。。
管理侍の会社ではどうしてる？うちはどうも利息はとってないみたいなのだが。
うちの管理組合が契約してる管理会社は、延滞してても輪番理事選任には問題がないとバカなことをいってるのだ。
今度の総会で、その運用を続けるなら管理費は払わないと宣言するつもりである。利息がかからなければ何年延滞してもペナルティはなさそうなので、この宣言はかなり効果的だと思ってるのだ。

民法第404条
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。

>>421
管理規約に遅延損害金の規定が無いのは珍しいですね。
標準管理規約では「遅延損害金を請求することができる」と規定されており、私の会社の管理規約も標準を準用してます。
「請求することができる」ということなので、管理組合毎の判断によって請求してるマンションとしていないマンションがあります。
規約に規定していないマンションで遅延損害金を請求するなら、法定利息が適用されるでしょうね。

>>管理規約に遅延損害金の規定が無いのは珍しいですね。
よく調べたら年利１５％請求すると書いてあったよ。

「請求できる」じゃなくて「請求する」と書いてるの？
だとしたら今まで請求してないことが問題ですね。

私どものマンションでも、規約に遅延損害金１５％を支払うものとするとなっているね。
国の延滞料14.6%に準じた扱いということ。

>>424
管理会社に聞いてみるよ。ひょっとしたら大問題になるかも。

別に大問題にはなりませんよ。
管理規約の遅延損害金の規定を運用するのは管理組合だしね。
自動計算している管理会社なんてないですよ。
管理組合からの算出依頼がない限り出しませんし、勝手に請求なんてやりませんよ。
そんなことやることになったら、引き落としで落ちずあとから振り込んできた人とかも、数日でもいちいち計算しなきゃならんようになるぞ。だから、現実的ではない。

ただ、管理会社の立場からすると、このような条項があるので、請求しますか？的な打診はするべきだろうな。
それで、しないとなると、厳密に言うと、請求できる債権の一部を放棄することになるから、全員一致の承認がいるだろうな～

↑ああ、そそ。
総会で指摘する。もし、利息を取らないのだったら、管理費は時効まで払わない！と宣言。
過去の分は、管理会社が損害賠償すべき。理事長の責任にしたら理事長の背任になる可能性がある。
カネの話なので攻めやすいのだ。

>>426
「請求する」という記載なら請求することが区分所有者全員の合意事項でり、請求してないことは問題になる。
確認結果をまた教えて下さい。

　管理侍さんご指導をお願いします。

　私どもの分譲マンションは、区分所有者の親族の方が管理人をされています。
　この様な管理会社の雇用形態は一般的にどうなのでしょうか？　
　いろいろな問題も起こりそうなのですが､このようなマンションはあるのでしょうか？
　宜しくお願いします。
　
　

入居済み住民さんへ、お答えいたします！

最高のマンションにお住まいですね！
すべて、お任せして、しっかり管理費等をお支払いして下さい。

そんな、マンションは早々にはありませんよ！

>>入居済み住民さん
管理侍はマンコミュを辞めたそうである。別スレでキレてしまったのだ。
管理人はどうでもいいよ。権力もってるわけじゃないし。
問題起こしたら住みにくくなるのは、その管理人のほうだよ。

区分所有者の親族が管理員をやるケースも時折ありますよ。
職業選択の自由という権利がありますからね。そういう理由で不採用とするほうが、問題となります。職業人として、公私をきっちりすれば、別段問題はないと思いますよ。

　私のマンションも居住者の方が長年にわたり管理人をされています。
　公私混同が激しいために、理事長さんが管理会社さんに対して指導・監督するように申し入れたそうですが、
　管理会社さんは、管理人さんが居住者のために言いにくいようで、いまだ改善されていません。
　逆に、理事長さんが管理人さんや管理会社さんに敵視されています。こんなのありですか？
　　

管理員が一部区分所有者の親族の件

区分所有法その他で特定の区分所有者の関係者を管理員とすることを排除する条項はありません。

ただ、管理員は実質的に入居者の生活の一部を知りうる立場にあるため、特定の人と関係無い人を選んで欲しいという考えも分かります。

因みに職業選択の自由は求職応募時の話であり、採用不採用を決める際は関係ありません。

刀は置いたがピストルは使うんだ。

刀は切れない、ナマクラだった。
ピストルも弾は出ないだろう。
管理侍と同じ運命の穴に落ちるんだろうよ。

管理侍はマンコミュを辞めたよ。

何方か、登場人物の解説をお願い致します。
ココにカキコして居られる皆さまは、暇なお方ばかりでしょ。

企業者は、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができる

管理侍・・・管理会社現役フロント。マンション管理業界への誤解や嘘を払拭したいらしい。
前期高齢管理士・・・実務経験ゼロのマンション管理士。前期高齢で合格したことを自慢している。
政治評論家・・・戦争責任を起点に管理組合運営を考察するマンコミュ有数の論客。
ゴルゴ１３・・・不動産オタク。
杉作さん・・・たまに出てくる（たぶん）現役理事。
花沢さん・・・反管理侍派で名前を名乗った唯一のひと。
管理寺・・・出家したあとの管理侍

No.441さん、ありがとうございます。
大体解かりました。

管理侍は過去を一切消したつもりで、管理寺と名を改め、他人の造った駆け込み寺の床下に、
人知れず引き籠ったのだ・・・

オタクです。
が、オタクといわれる域にはまだ修行が足りないので頑張ります。

管理侍さん

私のことを覚えていますか？（覚えていなくても無理はないです。マン管士活用スレで少々遣り取りがあっただけなので。コテハンも当時と同じです。）
久しぶりにマンコミュを開いてみたらこんなスレがあったので覗いてみました（前からあったのでしょうか？）。

スレをざーっと見てみたところ，1点気になる点がありました。
蒸し返しになるとか回答済みであれば無視して下さい。

理事の選任と就任承諾書（これに類する口頭の承諾）についてです。
私は「選任」手続で少なくとも法的には当然に（被選任者の意思という意味での承諾が無くとも）就任すると理解していました。

民法の委任の条文を引用している方がおられましたが，民法の委任条項が準用されるのは「この法律及び規約に定めるものの『ほか』」（区分所有法の管理者に関する28条ですが）であるため，同法や規約で選任手続が定められている以上，選任（就任）自体は同法乃至管理規約に依拠するのではと考えた次第です。

実務的取扱いは存じませんが，就任承諾書なるものは意思確認等のために「事実上」取り付けられているのではないでしょうか？

要するに理事の選任は，正確には「＝委任契約」ではなく，「理事の権利義務関係の多くに委任に係る民法上の条項が適用される」に過ぎないのだと思うのです。

・・・あれ？管理侍さんはいなくなっちゃったのですか？残念・・・。

管理侍さんがいなくても詳しい方が沢山いらっしゃるようなので，分かる方に教えていただけると嬉しいです。

要するに，私は以下のように考えています。
１．管理組合における総会での理事（又は区分所有法上の管理者）選任手続で，被選任者は（口頭書面問わず）承諾が無くても法的には当然に就任する。
２．なぜかというと，選任は厳密には委任契約ではないから（「委任契約でないから当然就任」というのは論理飛躍のような気もするけど。まあ「『選任』は就任を伴う」という理解です）。
３．その根拠は区分所有法28条（存在するなら同条を引用する条項又は規約）の文言。委任に係る定めが適用されるのは区分所有法や規約に定めがあるものの「ほか」だから。同法及び規約で選任手続が規定されている以上こちらが優先する。
４．就任承諾書（これに類する書面）は，登記手続実務上要求されるが，就任という法的効果の要件ではない（登記申請のために売買契約書の提出が求められるのと同種。契約書が無くとも，又は法務局に提出せずとも契約は成立している。）。

いかがでしょうか。

↑管理組合法人であれば、理事の就任登記ができませんよ。承諾書は登記手続き上必要です。
蒸し返しても結論は出ませんので、弁護士に聞いてください。

おお，よかった。早速反応有難うございます。

>理事の就任登記ができませんよ。承諾書は登記手続き上必要です

きっと登記手続上は必要なんでしょうね。
でも，そのことと，選任があるけど被選任者が承諾をしていない状態で，かつ選任登記もされていない状態で，法的に当該被選任者が理事か否かっていう問題は別と思うのですが・・・。

もしかして登記は理事の就任の効力要件なのですか？
だとすると，登記上の選任（就任）日は登記日になるはずですよね。
でも実際は（総会の）選任日なのでは？

管理組合法人の「成立」においては確かに登記が効力要件ですが・・・？
管理組合法人の成立のために必要な登記の内容に理事が含まれることと，理事の選任（就任）について登記が効力要件であるか否かは別問題のような・・・。理事の選任は管理組合法人成立時に限った話ではないですし。
私は対抗要件だと思ってました。

>弁護士に聞いてください。

ここでは分からないようですね。管理侍さんの再登場をお待ちするか，諦めて弁護士に相談します。
販売関係者さん，有難うございました。

↑どっちかわからないから勝負するという話なんですよ。