(検討)新築マンションの耐震性(課題)・・・パート３

>>254
>>255
長周期地震動に湾岸も内陸もない。

既に、>>190 に過去の被害が挙げられているが、日本で判明している事例は、石油タンクや原油タンクの火災が主なものである。六本木ヒルズのエレベータの地震感知器が作動せずにケーブルが切断したのは有名な話。

メキシコのときは、
>3）1985 年 メキシコ地震（M7.1）
>震央から400km 離れたメキシコ市において卓越周期2 秒程度の地震動となり、10 階建て前後の高さの鉄筋コンクリートビルが集中的に倒壊しました。階層の異なるアパート群からなる団地では、5階建ての建物は無被害、8 階建ては軽微な損傷、14 階建ては崩壊、21 階建ては大破といった選択的被害が発生しました。なお、メキシコ市を中心に死者数は9,500 人と報告されています4)。

8階建て、14階建、21階建てに被害が生じている。周期が建物の固有周期と一致するかが問題であり、NHKの番組を見て、高層が一様に皆被害を受けると誤解されている方が多いようだが、長周期地震動の危険性を啓蒙する番組なので、その点、誤解のないように。

今は、デッドリンクになっているようだが、毎日新聞2007年3月4日付けの記事
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070304k0000m04011800...
に

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巨大地震で発生する「長周期地震動」の影響が懸念される超高層ビルで、００年５月までに建築許可の大臣認定を受けた約６割が、その認定時に現行基準を下回る揺れの大きさでしか耐震性が検証されていないことが毎日新聞の調べで分かった。００年５月までの旧基準では、耐震性の検証に使う揺れの大きさを指定していなかったためで、住宅や高速道路などの建築物や構造物では、耐震診断・補強が進んでいるが、超高層ビルはその対象から抜け落ちていることになる。国は早急に、検証やり直しの指示をするなど対応が迫られそうだ。

　高さ６０メートル以上の超高層ビルの建築は、建築基準法施行令に基づき、国土交通相の認定を得なければならない。現行基準となった００年６月以降は、長周期地震動の影響を考慮したうえで、揺れの大きさを「８０カイン」（カインは速度の単位で、１カインは秒速１センチ）に設定。この揺れの大きさに耐えられるよう検証しなければならないが、それ以前は、長周期地震動による揺れを十分考慮せず、揺れの大きさの指定もなかった。

　毎日新聞は、公開されている００年５月までに認定された超高層ビルの設計情報を分析。「固有周期」が３秒以上あり、長周期地震動の影響が懸念される２１７棟について、耐震性の検証に使われた地震動波形から導かれる揺れの大きさを比較検討した。その結果、２１７棟のうち１２５棟（５７．６％）で、長周期地震動の影響を最も強く受ける固有周期付近での揺れの大きさが８０カインを下回っていることが分かった。うち１７棟は共同住宅を含む建物だった。８０カインを超えていたのは６３棟（２９．０％）で、不明は２９棟（１３．４％）だった。

　こうした実態について審査した日本建築センターは「これまでに国からも求められておらず、やり直しの指示は出していない」と説明する。しかし、例えば、東京都庁第１本庁舎（高さ２４３．４メートル）の検証に使われた揺れの大きさは５０～６０カインで、都の末菅辰雄・技術管理課長は「（８０カインでの）検証はやっていないが、必要があると認識している」と話す。

　０３年十勝沖地震では約１００カインの長周期地震動を観測。東海、南海など今後の巨大地震でも大きな揺れが予測されている。このため土木学会と日本建築学会は、現行の８０カインを超える１００カイン級の検証用地震動を提案する方針。国交省の今村敬・建築指導課長補佐は「学会の結論が出れば、所有者による検証が必要になる」と話している。」
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到底十分とは言えないだろうが、2000年6月以降認定の高層ビルであれば、秒速80cmの動きに耐えれるようになっているようだ。