管理会社を処罰できるマンション管理適正化法の活用

悪徳管理会社の具体的な悪行を挙げ、その悪行がマンション管理適正化法の第何条に触れるかを問いかけて、その証拠保全のために何をすればいいか有識者に聞けばいい。
物的証拠がそろえば、あとは当組合員のアクションがあるのみだ。

【地方整備局の建政課】への悪徳マンション管理会社の告発は、民事裁判と違って面倒な手続きや弁護士費用なとが一切かからない。
裁判と違い、理事長だけでなく組合員個人でも告発できる。
その為には、物的な証拠保全が強力な武器となる。
掲示板での憂さ晴らしだけでなく、物的な証拠集めをして悪徳管理会社を【地方整備局建政課】に処罰して貰おうじゃないですか。

管理会社の飼い犬の動きが活発になってきた。
彼らは一日中このスレと戦う気だ。
心配ご無用、定期的に更新するつもりです。

【悪徳管理会社と戦う武器】は【マンション管理適正化法】しかない。

毎月の管理組合のお金の出入りを監視する月次収支報告書が発行されていません。
これってマンション管理適正化法違反でしょうか。

>5 口コミ知りたいさん
まず、あなたの管理組合と管理会社が契約している【管理委託契約書】の内容確認だ。
最後の方に別表第一（事務管理業務）という別表第一がある。
1　基幹事務とあり、管理会社が管理組合に代わってやるべき事務内容が記されている。
会計に関する契約内容の中に「毎月甲の組合員の管理費等の収納状況を甲（管理組合）に報告する」と似たようなな文言が書かれていると思う。
組合員全員に報告される場合と、役員だけに報告される場合とまちまちです。
あなたが組合員なら役員の方か、管理会社にお願いして書類を貰うとよい。
月次報告書作成は委託契約内容だから、やっていないとなると委託契約違反です。
マンション管理適正化法77条違反です。
裏付け証拠を揃えて地方整備局建政課まで相談にいけばいい。
建政課のほうから是正勧告が出される。
是正勧告が出されても従わない場合、業務停止命令が出されるから、その後の監視も怠らないように。
基幹事務委託料というお金を払っているのだから、過去の損害金についても請求すればいい。損害金については民法の範囲で解決までの道のりは遠い。
とりあえず、業務停止にまで管理会社を追い込むことが先だ。

＞6 匿名さん
具体的な管理会社の違反内容が理解できます。
マンション管理適正化法77条違反なのですね。
物的証拠を揃えて地方整備局建政課まで相談に行こうと思います。
どうもありがとうございました。

マンション管理業者に対する監督処分（行政処分）は国土交通大臣が首根っこを押さえています。
決して裁判所なんかではありません。
その処分内容は3種類あります。
①　指示処分　比較的処分内容が軽い適正化法違反に対して行います。
②　業務停止命令　比較的処分内容が重い適正化法違反に対して行います。処分した時は官報により公告されますので、管理業者としては社会的責任の失墜を伴います。
③　登録取り消し処分　管理業者としての会社存亡にかかわる処分となります。
最初は軽い指示処分①でも、繰り返すうちに業務停止命令②が発令され、③へと導かれることもありますから、悪徳管理会社に対しては適正化法違反に対しての日ごろからの監督省庁への相談が大切です。その為には、根気よく物的証拠を保全しておくことが悪徳管理業者撲滅への引き金になります。

弱い者いじめの適正化法、

宅地建物取引業法とマンション管理適正化法の比較表を作られて比較されると理解できます。。

>管理会社のすべてが悪徳管理会社でもない。

いや、知り合いの不動産屋が管理会社はビジネスモデル自体が管理組合を騙して
ぼったくる悪徳商売だと言ってたよ。

11 匿名さん
＞管理会社はビジネスモデル自体が管理組合を騙してぼったくる悪徳商売だと言ってたよ。
管理業者に悪徳商売を可能にしたのは管理委託契約書の条項にある管理会社による【総会支援業務】とも言えます。
まず、この条項の中身を再検討するべきです。
性善説を建前に、利益相反関係にある管理会社を家族会議ともいえる身内の会議に参加させ、家族の意見（議事録）を改竄し、家族の大切な意思決定票（議決権行使書）までも改竄し、管理会社の思うがままの家族会議にさせているのです。
この構図を再検討しない限り、悪徳管理会社は後を絶ちません。
それを許しているのは管理委託契約書の条項である総会支援業務の内容といえます。
【諸悪の根源】と言えます。

管理会社による【総会支援業務】が【諸悪の根源】ですから、管理会社による諸悪の根源を断つには、管理会社から総会支援業務を管理委託契約書から削除すれば解決します。
論理的には簡単ですが、管理会社の支援なしで総会が開催できるかどうかの問題が残ります。
管理組合によっては管理会社の支援なしでは総会開催できない所も出てきます。
であれば、組合員の意思決定を代理する【議決権行使書】だけは管理会社には一切触らせず、管理組合員だけでやるべきです。
これさえ実行すれば、管理組合が管理会社の悪意によって大きく被害を受けることはないでしょう。
【議決権行使書】は管理組合の大切な財産であり、その大切な財産の保管場所を管理会社ではなく管理組合にすることで、悪意ある管理会社によって大切な財産がすり替えられることを未然に防ぐことができます。

総会支援業務を盾にして組合員間の連帯意識を弱める。
管理会社TCなどはその典型。よく精査されたい。

＞13 匿名さん
＞【議決権行使書】だけは管理会社には一切触らせず、管理組合員だけでやるべきです。
こんな肝心要なことをマンション管理適正化法では規制してないの？
やっぱりザル法じゃないか。
お役所ってどこか抜けてるね。
それとも献金してもらえる管理会社に気を使っているのか。

かん違いはいけません。適正化法は管理会社を
処罰する法律ではありません。

＞16 匿名さん
＞適正化法は管理会社を処罰する法律ではありません。
そう思うならどんどん適正化法違反をやればいい。

>管理業者に悪徳商売を可能にしたのは管理委託契約書の条項にある管理会社による【総会支援業務】とも言えます。

私が勤務していた管理会社では決議の結果が左右する発言は禁止されていました。
客観的事実に基づく説明のみにとどめ、感想や意見は論外でしたね。
フロント1年生のころからその点は特に強く叩き込まれていました。
あくまでも総会運営のサポートに努めろと。
決議を誘導したり議案上程に介入するなんてことは最上級の御法度とされていました。
議決権行使書や委任状も全て理事長様に提出されており、私たちは当日現場で渡されて集計するのみでした。
色んな管理会社があるんですね。

>>11 匿名さん
知り合いの不動産屋www

>>18 元フロントさん
意見を求められても言わないの？
TPOに応じる柔軟性が無いから元フロントなんだね。会社もミスが発生しないように低いスキルにマニュアルを寄せていったんだね。自己保身最優先の国会答弁のような時間の無駄を重ねる管理会社の典型だね。あのさ100対0の物事にスキルはいらないよね。スマホでネット開いて読めば済むから。管理組合や理事会が求めているのは「このケースにおいてベストな選択は何か。複数の選択肢がある場合は何がベターでメリットデメリットは何か」の簡潔な答えを欲しているんだよ。求められるのはコンサル力の絶妙な加減で、それが即ちフロントの力量なんだよ。極論すればその力量に金を払っているんだよ。わかるかなぁ、難しいかなぁ。