一括受電の検討

>>657 匿名さん
もともと共有部分の電力はマンション保有のキュービクルで高圧受電していたので、同じことを専有部分の電力についてもやっただけですけどね。

>>661
元々が一括受電でないなら、高圧受電しているからと言ってそんな単純な話にはなりません。いい加減な説明はしないで下さい。
その種のマンションは、

１．専有部
地域電力会社がマンションから電気室を借りる等して、地域電力会社負担で高圧受電設備を設置し低圧に変換後各戸に配電し、各戸と低圧料金の個別契約をします。メンテも滞納も、事故等も、場合によっては訴訟のような場合も、全ては地域電力会社と各戸との関係で完結し、マンションは一切関知しません。電気室の鍵は地域電力会社が管理しマンション側の人間が立ち入ることはできません。

２．共用部
マンションが自らの負担で別の電気室に高圧受電設備を設置し、エレベーターや照明、機械式駐車場等に給電します。メンテもマンションが業者に依頼してします。壊れた場合マンションの費用で修理しなければなりません。
しかし高圧受電の電力単価が安くなりメリットが出る場合が多いです。

一括受電に変更するということは、１の設備を地域電力会社に撤去させ、一括受電会社に任せるとか、マンションが自分で用意し運用、維持する、という話です。
>>649はたぶん安易にマンションが自分で用意する場合を言っているのだと思いますが、
１の設備の容量は２の設備の数倍あり、設備費用も、メンテ代も高額、壊れた場合もマンションの費用で修理しなければなりません。滞納者に対する処置もマンションがしなければなりません。電気事故で利用者に請求する場合も、される場合もあり得ます。場合によっては訴訟も必要でしょう。

以上でメリットを出すというのは物凄く難しいでしょう。
アナタの説明は余りに安易、正直あきれます。

ほとんどの業者が倒産、撤退
これが一括受電業界の状況を物語っている

100戸以上の規模であれば共用部は元から高圧なのが一般的
なぜか低圧になってるならば地域電力会社との契約を変えれば済む話し

最初から高圧なら高圧→高圧で安くはならない
低圧である専有部を高圧に含める事で差額で儲けるビジネスモデル
本来専有部が受ける筈の恩恵を、専有部は受けられず（あってもワンコイン）
請求書上のみ共用部が割引された事にするというやり方

管理会社は共用部しか見てないが、居住者は共用部と専有部と両方の出費が生じる
2個持ってる財布のどっちで支払うかだけの違い
それで共用部がこんなに安くなります！という印象操作
だいたい共用部はマンション全体の電気代の1割程度にしか相当しない
本来恩恵を受けるべき専有部が割引されれば、居住者にとっては確かに節約だ
だが、一括受電業者はその部分で食っていってるので割り引かない
専有部の犠牲で成り立たせているビジネスモデル

確かに数字だけ見れば月ワンコインでも割引は割引だろう。しかしその代わりに

●契約自由の権利の放棄
●電気事業法の保護から外れる
●一度契約したら事実上、半永久的に養分

本当の意味で「お得」と言えるのか疑問。逆に高くつかないか考えるべき
安いという理由でスキーバス会社を選んで事故死したニュースが一時期よくあったけど、「安いならそっちがいいじゃない」が本当に得なのか

一括受電業者は電気事業者ではない
マンション居住者と同じ「需要家」の位置づけ（電気を供給され使用する者）。だから法の保護も規制も受けない
居住者への説明不足や主語をわざと省いて誤解を生じさせるような表現などをしても
規制の対象にならない。国は何も言えない。警告さえ出せない
それを利用し紛らわしい文面で印象操作をする

地域電力会社（電気事業者）であれば大規模災害なんかだと数万人の人員を投入し国をあげて復旧を援助する
需要家である一括受電業は資金繰りや会社の都合で拒否されてもどうしようもない
弁護士立てて民事で争うのみ
その弁護士費用は誰が支払うのか？どうせ管理費だよね

居住者の無知は罪だと思うが、それを利用するのは不誠実なやり方としか思えない

>>663
元々業務用の枠組みを後付けで住居用に当てはめるから無理がある

＞●電気事業法の保護から外れる
=電気事業法により需要家側には保守管理が求められる
自家用電気工作物（一括受電）の受電設備は、送配電事業者（地域電力会社）の管理下にないので
設置費用に始まり定期的な法定点検が求められ保守整備も自己負担
施設管理者は電気主任技術者（電検）の選任が必要、保守管理は選任の電気主任技術者の基で行われる

＞●一度契約したら事実上、半永久的に養分
＝二次側の低圧側も含めた一切合財を管理会社やサービス会社に握られ
　各戸専有部の電気工事も制約が多い
上記の通り専有部の電気工事も、選任された電気主任技術者の基で施工する必要がある
共用のテレビ端子同様、配線器具・照明器具・空調設備なども無断工事は不可
場合によっては管理会社側が指定した工事業者の施工となる
詳しくは>>604と>>656を参照

>>663
＞居住者の無知は罪だと思うが、それを利用するのは不誠実なやり方としか思えない

私は罪ではないと思います。
その為に管理のプロ、管理会社が居るはずなんです。

ところがその管理会社がマンションからむしり取っているんです。
その実情を放置している行政に問題が有ると思います。

消費者庁、公取委などはもっと目を向けるべきだし、
それができないなら、立法府（国会議員）や政府（行政のトップ大臣等）は
健全な消費と業界育成を目指す新たな仕組みを作って欲しいですね。
現時点のマンション管理士（国交省）など二階から目薬、
国交省の役人にやらせておいても業界を律するしくみを作るなど
期待できる訳もありません。

仕事で時間を取られる素人がマンションを買って、
そのマンションからむしり取ろうとするマンション管理会社に立ち向かうなど
とうてい無理。
個人の住宅ならともかくひと握りのオーナがどんなに頑張っても限界があります。

>>662 匿名さん
おっしゃるとおり、一括受電に変更するということは、１の設備を地域電力会社に撤去させ、マンションが自分で用意し運用、維持する、という話です。導入はコンサル会社に頼んだので、地域電力会社との交渉など、すべておまかせでやってもらえました。設備は電力会社の使いまわしの古いものから新品に置き換わりました。初期投資は一戸あたり15万円程度で、専有部分電力の高圧?低圧差額で6～8年くらいで回収できました。メンテも共有部分と同じ電気保安協会にお願いしていますし、電気料金計算はコンサル会社、請求事務は管理会社に管理費に含めて回収してもらうだけです。PPSもエネルギー関連の大手企業ですし、送電は地域の電線網から受けられるので、リスクをいえばきりが無いとは思いますが、実際のところ高くはないと考えています。管理組合の資金を定期預金に入れていても利息はほとんどつかないので、多少利回りが低くても、こういう資金活用も管理組合の投資としては良かったと思っています。

一括受電業者を入れると、高圧?低圧差額メリットに税金がかかりますし、業者のコストや利益も抜かれるので、管理組合にとってのメリットはほとんど無くなると思います。一括受電業者が倒産・撤退するのも頷けます。一方、管理組合で一括受電をすると、生協の共同購入と同じで、課税が発生しないというメリットを享受できます。一括受電マンションが増えると、税法改正されるかもしれないので、こうやって反対する人が多くて、あまり増えない方がありがたいと思っています。

6月の低圧電力(重量B)の値上げで、一時的に縮小していた低圧?高圧差額が、また広がると思います。もし組合員全員の同意が取れるのなら、今でもおすすめですけど、現実には難しいですよね。

>>666

＞設備は電力会社の使いまわしの古いものから新品に置き換わりました。

設備など古かろうと新しかろうと機能すればいいんです。
「使いまわし」「古い」「新品」を強調しているところがハッキリ言って怪しいですね。

電力会社の所有である内は、メンテも修理も電力会社負担。
いつぞやの台風で複数のタワマンの電力設備がやられた時も復旧は全て電力会社持ちです。水につかりたぶん総入替えでしょう。
しかし一旦マンションの所有になってしまえば、メンテも故障修理もマンション持ちです。総入替もです。
保険を付ければ費用発生。

なぜこの事実を伏せて、「使いまわし」「古い」「新品」を強調しているのでしょうか？


＞メンテも共有部分と同じ電気保安協会にお願いしていますし、

無料じゃないですよね。
定期点検で費用が掛かり、故障や交換等が有れば修理やメンテ代は当然マンション負担。
電力会社持ちならこんな費用は０です。

なぜマンション所有と電力会社所有の差分を説明しようとせず、あそこに頼むからいい、みたいな話だけするんですか？
怪し過ぎます。


＞電気料金計算はコンサル会社、請求事務は管理会社に管理費に含めて回収してもらうだけです。

滞納があったらどうするんですか？取り立てまでやってくれるんですか？
管理費に含められるのは最初から負担割合が決まった共用部だけ。
使用量が異る各戸の月々の料金を管理費に含めることなどできません。

確かに管理会社が持ち込む一括受電案件であれば、月々計算して請求するのを管理会社が窓口なるというところが多いですよ。
しかしそれを管理会社と無関係な所から只でヤレと言っても通じません。


＞初期投資は一戸あたり15万円程度で、専有部分電力の高圧?低圧差額で6～8年くらいで回収できました。

どうしてもいかに額的に有利かを主張するなら内訳を示して下さい。

導入はいつの話？（6～8年以上前の話ですよね？）
何Ｖ受電
設備容量（ＫＷ）
マンション戸数
電力購入先
月々の電力使用量（ＫＷｈ）

この間徴収した料金はいくらか？
電力会社のままの場合と各戸の電力料金の差分？（安くないと意味が無い）

他に、
回収できてもいずれは設備更新が必要になります。
引当金は積んであるんですか？

【重要】
徐々に空き戸が増えていったらどうするんですか？
空き戸でも、共用部電力ならオーナーからの管理費で賄えますが、
各戸の電力料金は１円も入らなくなるんですよ。
どういう見立で計算をしているんですか？

また、マンションが設備を入れれば固定資産税、償却資産税の類が発生します。
それも言わずに額のメリットを主張するんですか？

回収できたとは、どういう計算か？以上をどう考えて計算したのか？

最後にコンサル会社（実名）？
出せなければ初めから額をちらつかせてメリットがあるみたいな話なんかしないことです。

なぜこれらを説明しないんですか？単なるセールストークの域を出ませんね。


＞PPSもエネルギー関連の大手企業ですし、送電は地域の電線網から受けられるので、リスクをいえばきりが無いとは思いますが、実際のところ高くはないと考えています。
＞6月の低圧電力(重量B)の値上げで、一時的に縮小していた低圧?高圧差額が、また広がると思います。もし組合員全員の同意が取れるのなら、今でもおすすめですけど、現実には難しいですよね。

もし電力料金事情に変化が生ずれば、電力会社所有なら、各戸が自分が一番いいと思う先を選べばいいだけです。
嫌なら他に替えればいいだけです。規制料金なので悪徳業者のセールストークに引っかからなければ大損することはありません。

しかしマンション所有にしてしまえば、各戸が電力を買う先は、マンションだけです。他を選ぶことはできません。
ここ１、２年、高圧受電の電力が一斉に値上がりし、電力需要家企業が青息吐息だったのは記憶に新しいですね。
設備をマンション所有にするは、電力使用形態をこれらの企業のようにするという話ですよね。

安いと思われた新電力から買っていたが、次々値上がりし電力会社よりはるかに高くなり、
そこで電力会社に頼もうとすると断られ、
仕方が無いので、どこの電力会社とも契約せずに最終保障供給約款に基き、一般送配電会社から買うところが多かったですね。
この最終保障供給約款による料金は電力会社料金の概ね２割増です。

この辺、低圧の規制料金とは事情が全く違いますが全然説明が無い。自分たちの不都合を隠しているとしか思えません。

【最後に】
いいようなことを必死に探し出してアピールしておられますが、
そういうのはＨＰでも立ち上げて宣伝された方がいいですよ。
ここはアナタのような方が、消費者サイドを装っていい加減な額をチラつかせて宣伝する場所ではありません。

別に営業してませんし、必死なのはどっちなのかな。

＞＞668
営業してない、ねえ。
どこをどう見たらそう見えるのかなあ。
コンサルしてもらってマンション自身で一括受電を導入したら数年で元が取れるみたいな怪しい話を出しといて。