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新築、既築問わず、一括受電サービスを精査して検討する為のスレです。
賛成、反対に関わらず活発な議論をお願いします。
電気小売り自由化に伴い、様々な業態のサービスがでてきました。
消費者が誤解しない様に簡潔な説明をお願いします。
[スレ作成日時]2018-06-17 10:32:18
新築、既築問わず、一括受電サービスを精査して検討する為のスレです。
賛成、反対に関わらず活発な議論をお願いします。
電気小売り自由化に伴い、様々な業態のサービスがでてきました。
消費者が誤解しない様に簡潔な説明をお願いします。
[スレ作成日時]2018-06-17 10:32:18
電気メーターは交換する必要はありません。ブレーカーだけ交換になります。設備の点検は従来と変わりません。検針サービスはビルのオーナー向けにサービス提供している会社があるので競合させることもできます。
業務用高圧電力と一般家庭向けの低圧電力の単価差はおよそ3割程度の差がありますし、実際にメリットがあるから電力小売りが自由化されたタイミングで一括受電業者がたくさん参入してきたわけです。
しかしながら、管理組合が、彼らの提案するスキームにそのまま乗っかっても、メリットはほとんど無い上に、場合によっては高いリスクを負担することになります。
電力の小売り自体を管理組合が共同購入という形で行うことによって初めてこのメリットが、課税されることなく、マンション居住者のものになるのです。電力会社が家庭向けの低圧電力の自由化を急いだのは、この流れを止めたいからというものあったと思います。
マンションの敷地内に電力会社のために貸室を無償で提供してあげて、また実態としては業務用高圧電力を一括受電しているのと同じ状況であるにも関わらず、設備が自前でないというだけで、戸建てと同じの高い低圧電気料金をマンションの居住者が支払い続けることについて管理組合としてどう考えるかですね。
電気メーターについて補足ですが、親メーターはスマートメーターに交換しましたが、子メーターについては交換せずに、電力会社からおそらく有償で譲り受けたのだと思います。現在設置させている子メーターの設置日が電力会社変更以前ですので、交換していないはずです。(ブレーカー工事については居室内工事でしたので、はっきり覚えています。)
いずれにせよ、子メーターは10年に一度交換することが法令で求められているので、次の交換のタイミングで追加の費用が発生するはずです。そのタイミングで、子メーターについてもスマートメーター化を検討する必要があると思っています。
各戸用の低圧受電設備をマンション所有にするというやり方は一般的でもないし、一括受電業者もそんなプランやってないでしょう。
やりたければ管理組合自らが計画し、設備を入れて受電も配電も料金徴収(滞納督促や供給停止も)もメンテも設備更新も全て管理組合が責任を持つ必要があります。やめた方が賢明でしょうね。
では一括受電会社に任せるとどうなるか?元々地域電力の設備を撤去して準電設備を新規に入れて、利益も取って採算が合う料金で提供しなければならず、価格競争力はありません。
新電力も一括受電も燃料費調整の上限を撤廃し地域電力の規制料金より高い所が大半ですが、一括受電では各戸が地域電力から買うことはできません。新電力なら解約して安い地域電力から買うことができます。尚、近々地域電力も値上げして再び新電力の方が安くなりそうですが、そうなったらまた新電力にすればいいのですが、一括受電ではそれが不可能なのです。
一括受電はリスクばかり大きくてそれに見合ったメリットが無いと言わざるを得ません。
最高裁判決。総会における高圧一括受電方式導入決議の効力が否定された事案:最高裁H31.3.5判決
札幌市厚別区にある544戸が入るマンション管理組合法人で、一部の管理組合員が現在の電力会社との解約手続きに応じず、「高圧一括受電」方式の導入が頓挫した事件(平成30年(受)第234号 損害賠償請求事件)。
一審、二審判決では反対していた組合員2名に賠償を命じたが、平成31年3月5日、最高裁において、「管理組合決議の効力は専有部分には及ばない。現在契約している電力会社との契約を解約する義務はない」として、管理組合からの請求を退ける逆転判決を言い渡した。
判決主文:http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/088462_hanrei.pdf
管理組合で決定した事案は専有部分には
摘要されないという判決だったんですね。
>>647
一応、>>604にも書いたんだけど?
料金云々の問題以外にも設備面では様々な問題点があって
(一般には受電設備の問題が指摘されてるがそれ以外にも)
専有部が一般用電気工作物じゃないから電気工事の際でも厄介だったりするよ
古いマンションだと一括受電に乗り換えると…
一括受電だと共用部と専有部を一括りで自家用電気工作物になるから
電気事業法により選任の電気主任技術者(電検)の基で管理されることになる
それがどういう事なのかを解ってない人が多すぎるんだよ
専有部のスイッチやコンセント1つ交換するのでさえ管理会社へ連絡しないとダメ
区分所有者の依頼あっても電気工事店側の判断のみで工事してはならない
エアコン工事に附随して専用回路新設や電圧切替を伴う場合も同様
家電量販店や(電話帳やネット掲載の)工事斡旋会社などの下請には
自家用電気工作物を請負できる業者は少ないし、末端が第二種電気工事士の免状持ちでも?
法定上の実務経験とか無いような俄か職人やモグリ業者もいるからヤバいよ!
そいつらだと電気工作物を確認しないで即工事だからね
>>649
全体として、既築マンションが受電設備を入れて全てを管理するという、実際にはほとんど聞かない例を持ち出していますね。
受電設備の入れ替えに一体どれだけの費用が掛かるのか分かっているとは思えませんね。
>変電設備用の貸室のあるマンションの場合、地域電力会社から受電する場合でも貸室にある変電設備のメンテナンスは電気保安協会に別途費用を払って依頼する必要があります。
嘘です。全て地域電力持ちです。
お花畑計画を語ってもしょうがないですよ。外部委託すれば費用が発生します。設備の法定管理も、修理メンテも、料金徴収も、不払い者に対する処置や回収も。大規模な事業体がやればコストは下がるかもしれないが、個別に業者を探して依頼するようでは割高は避けられないでしょう。
そして決定的なのが受電設備の初期投資です。数年で回収などできる額ではありません。いい加減なことを言ってはいけません。
マンションが一括受電を行うにはまだまだ検討する
余地があるようです。
>>661
元々が一括受電でないなら、高圧受電しているからと言ってそんな単純な話にはなりません。いい加減な説明はしないで下さい。
その種のマンションは、
1.専有部
地域電力会社がマンションから電気室を借りる等して、地域電力会社負担で高圧受電設備を設置し低圧に変換後各戸に配電し、各戸と低圧料金の個別契約をします。メンテも滞納も、事故等も、場合によっては訴訟のような場合も、全ては地域電力会社と各戸との関係で完結し、マンションは一切関知しません。電気室の鍵は地域電力会社が管理しマンション側の人間が立ち入ることはできません。
2.共用部
マンションが自らの負担で別の電気室に高圧受電設備を設置し、エレベーターや照明、機械式駐車場等に給電します。メンテもマンションが業者に依頼してします。壊れた場合マンションの費用で修理しなければなりません。
しかし高圧受電の電力単価が安くなりメリットが出る場合が多いです。
一括受電に変更するということは、1の設備を地域電力会社に撤去させ、一括受電会社に任せるとか、マンションが自分で用意し運用、維持する、という話です。
>>649はたぶん安易にマンションが自分で用意する場合を言っているのだと思いますが、
1の設備の容量は2の設備の数倍あり、設備費用も、メンテ代も高額、壊れた場合もマンションの費用で修理しなければなりません。滞納者に対する処置もマンションがしなければなりません。電気事故で利用者に請求する場合も、される場合もあり得ます。場合によっては訴訟も必要でしょう。
以上でメリットを出すというのは物凄く難しいでしょう。
アナタの説明は余りに安易、正直あきれます。
ほとんどの業者が倒産、撤退
これが一括受電業界の状況を物語っている
100戸以上の規模であれば共用部は元から高圧なのが一般的
なぜか低圧になってるならば地域電力会社との契約を変えれば済む話し
最初から高圧なら高圧→高圧で安くはならない
低圧である専有部を高圧に含める事で差額で儲けるビジネスモデル
本来専有部が受ける筈の恩恵を、専有部は受けられず(あってもワンコイン)
請求書上のみ共用部が割引された事にするというやり方
管理会社は共用部しか見てないが、居住者は共用部と専有部と両方の出費が生じる
2個持ってる財布のどっちで支払うかだけの違い
それで共用部がこんなに安くなります!という印象操作
だいたい共用部はマンション全体の電気代の1割程度にしか相当しない
本来恩恵を受けるべき専有部が割引されれば、居住者にとっては確かに節約だ
だが、一括受電業者はその部分で食っていってるので割り引かない
専有部の犠牲で成り立たせているビジネスモデル
確かに数字だけ見れば月ワンコインでも割引は割引だろう。しかしその代わりに
●契約自由の権利の放棄
●電気事業法の保護から外れる
●一度契約したら事実上、半永久的に養分
本当の意味で「お得」と言えるのか疑問。逆に高くつかないか考えるべき
安いという理由でスキーバス会社を選んで事故死したニュースが一時期よくあったけど、「安いならそっちがいいじゃない」が本当に得なのか
一括受電業者は電気事業者ではない
マンション居住者と同じ「需要家」の位置づけ(電気を供給され使用する者)。だから法の保護も規制も受けない
居住者への説明不足や主語をわざと省いて誤解を生じさせるような表現などをしても
規制の対象にならない。国は何も言えない。警告さえ出せない
それを利用し紛らわしい文面で印象操作をする
地域電力会社(電気事業者)であれば大規模災害なんかだと数万人の人員を投入し国をあげて復旧を援助する
需要家である一括受電業は資金繰りや会社の都合で拒否されてもどうしようもない
弁護士立てて民事で争うのみ
その弁護士費用は誰が支払うのか?どうせ管理費だよね
居住者の無知は罪だと思うが、それを利用するのは不誠実なやり方としか思えない
>>663
元々業務用の枠組みを後付けで住居用に当てはめるから無理がある
>●電気事業法の保護から外れる
=電気事業法により需要家側には保守管理が求められる
自家用電気工作物(一括受電)の受電設備は、送配電事業者(地域電力会社)の管理下にないので
設置費用に始まり定期的な法定点検が求められ保守整備も自己負担
施設管理者は電気主任技術者(電検)の選任が必要、保守管理は選任の電気主任技術者の基で行われる
>●一度契約したら事実上、半永久的に養分
=二次側の低圧側も含めた一切合財を管理会社やサービス会社に握られ
各戸専有部の電気工事も制約が多い
上記の通り専有部の電気工事も、選任された電気主任技術者の基で施工する必要がある
共用のテレビ端子同様、配線器具・照明器具・空調設備なども無断工事は不可
場合によっては管理会社側が指定した工事業者の施工となる
詳しくは>>604と>>656を参照
>>663
>居住者の無知は罪だと思うが、それを利用するのは不誠実なやり方としか思えない
私は罪ではないと思います。
その為に管理のプロ、管理会社が居るはずなんです。
ところがその管理会社がマンションからむしり取っているんです。
その実情を放置している行政に問題が有ると思います。
消費者庁、公取委などはもっと目を向けるべきだし、
それができないなら、立法府(国会議員)や政府(行政のトップ大臣等)は
健全な消費と業界育成を目指す新たな仕組みを作って欲しいですね。
現時点のマンション管理士(国交省)など二階から目薬、
国交省の役人にやらせておいても業界を律するしくみを作るなど
期待できる訳もありません。
仕事で時間を取られる素人がマンションを買って、
そのマンションからむしり取ろうとするマンション管理会社に立ち向かうなど
とうてい無理。
個人の住宅ならともかくひと握りのオーナがどんなに頑張っても限界があります。
>>662 匿名さん
おっしゃるとおり、一括受電に変更するということは、1の設備を地域電力会社に撤去させ、マンションが自分で用意し運用、維持する、という話です。導入はコンサル会社に頼んだので、地域電力会社との交渉など、すべておまかせでやってもらえました。設備は電力会社の使いまわしの古いものから新品に置き換わりました。初期投資は一戸あたり15万円程度で、専有部分電力の高圧?低圧差額で6~8年くらいで回収できました。メンテも共有部分と同じ電気保安協会にお願いしていますし、電気料金計算はコンサル会社、請求事務は管理会社に管理費に含めて回収してもらうだけです。PPSもエネルギー関連の大手企業ですし、送電は地域の電線網から受けられるので、リスクをいえばきりが無いとは思いますが、実際のところ高くはないと考えています。管理組合の資金を定期預金に入れていても利息はほとんどつかないので、多少利回りが低くても、こういう資金活用も管理組合の投資としては良かったと思っています。
一括受電業者を入れると、高圧?低圧差額メリットに税金がかかりますし、業者のコストや利益も抜かれるので、管理組合にとってのメリットはほとんど無くなると思います。一括受電業者が倒産・撤退するのも頷けます。一方、管理組合で一括受電をすると、生協の共同購入と同じで、課税が発生しないというメリットを享受できます。一括受電マンションが増えると、税法改正されるかもしれないので、こうやって反対する人が多くて、あまり増えない方がありがたいと思っています。
6月の低圧電力(重量B)の値上げで、一時的に縮小していた低圧?高圧差額が、また広がると思います。もし組合員全員の同意が取れるのなら、今でもおすすめですけど、現実には難しいですよね。
>>666
>設備は電力会社の使いまわしの古いものから新品に置き換わりました。
設備など古かろうと新しかろうと機能すればいいんです。
「使いまわし」「古い」「新品」を強調しているところがハッキリ言って怪しいですね。
電力会社の所有である内は、メンテも修理も電力会社負担。
いつぞやの台風で複数のタワマンの電力設備がやられた時も復旧は全て電力会社持ちです。水につかりたぶん総入替えでしょう。
しかし一旦マンションの所有になってしまえば、メンテも故障修理もマンション持ちです。総入替もです。
保険を付ければ費用発生。
なぜこの事実を伏せて、「使いまわし」「古い」「新品」を強調しているのでしょうか?
>メンテも共有部分と同じ電気保安協会にお願いしていますし、
無料じゃないですよね。
定期点検で費用が掛かり、故障や交換等が有れば修理やメンテ代は当然マンション負担。
電力会社持ちならこんな費用は0です。
なぜマンション所有と電力会社所有の差分を説明しようとせず、あそこに頼むからいい、みたいな話だけするんですか?
怪し過ぎます。
>電気料金計算はコンサル会社、請求事務は管理会社に管理費に含めて回収してもらうだけです。
滞納があったらどうするんですか?取り立てまでやってくれるんですか?
管理費に含められるのは最初から負担割合が決まった共用部だけ。
使用量が異る各戸の月々の料金を管理費に含めることなどできません。
確かに管理会社が持ち込む一括受電案件であれば、月々計算して請求するのを管理会社が窓口なるというところが多いですよ。
しかしそれを管理会社と無関係な所から只でヤレと言っても通じません。
>初期投資は一戸あたり15万円程度で、専有部分電力の高圧?低圧差額で6~8年くらいで回収できました。
どうしてもいかに額的に有利かを主張するなら内訳を示して下さい。
導入はいつの話?(6~8年以上前の話ですよね?)
何V受電
設備容量(KW)
マンション戸数
電力購入先
月々の電力使用量(KWh)
この間徴収した料金はいくらか?
電力会社のままの場合と各戸の電力料金の差分?(安くないと意味が無い)
他に、
回収できてもいずれは設備更新が必要になります。
引当金は積んであるんですか?
【重要】
徐々に空き戸が増えていったらどうするんですか?
空き戸でも、共用部電力ならオーナーからの管理費で賄えますが、
各戸の電力料金は1円も入らなくなるんですよ。
どういう見立で計算をしているんですか?
また、マンションが設備を入れれば固定資産税、償却資産税の類が発生します。
それも言わずに額のメリットを主張するんですか?
回収できたとは、どういう計算か?以上をどう考えて計算したのか?
最後にコンサル会社(実名)?
出せなければ初めから額をちらつかせてメリットがあるみたいな話なんかしないことです。
なぜこれらを説明しないんですか?単なるセールストークの域を出ませんね。
>PPSもエネルギー関連の大手企業ですし、送電は地域の電線網から受けられるので、リスクをいえばきりが無いとは思いますが、実際のところ高くはないと考えています。
>6月の低圧電力(重量B)の値上げで、一時的に縮小していた低圧?高圧差額が、また広がると思います。もし組合員全員の同意が取れるのなら、今でもおすすめですけど、現実には難しいですよね。
もし電力料金事情に変化が生ずれば、電力会社所有なら、各戸が自分が一番いいと思う先を選べばいいだけです。
嫌なら他に替えればいいだけです。規制料金なので悪徳業者のセールストークに引っかからなければ大損することはありません。
しかしマンション所有にしてしまえば、各戸が電力を買う先は、マンションだけです。他を選ぶことはできません。
ここ1、2年、高圧受電の電力が一斉に値上がりし、電力需要家企業が青息吐息だったのは記憶に新しいですね。
設備をマンション所有にするは、電力使用形態をこれらの企業のようにするという話ですよね。
安いと思われた新電力から買っていたが、次々値上がりし電力会社よりはるかに高くなり、
そこで電力会社に頼もうとすると断られ、
仕方が無いので、どこの電力会社とも契約せずに最終保障供給約款に基き、一般送配電会社から買うところが多かったですね。
この最終保障供給約款による料金は電力会社料金の概ね2割増です。
この辺、低圧の規制料金とは事情が全く違いますが全然説明が無い。自分たちの不都合を隠しているとしか思えません。
【最後に】
いいようなことを必死に探し出してアピールしておられますが、
そういうのはHPでも立ち上げて宣伝された方がいいですよ。
ここはアナタのような方が、消費者サイドを装っていい加減な額をチラつかせて宣伝する場所ではありません。
別に営業してませんし、必死なのはどっちなのかな。