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新築、既築問わず、一括受電サービスを精査して検討する為のスレです。
賛成、反対に関わらず活発な議論をお願いします。
電気小売り自由化に伴い、様々な業態のサービスがでてきました。
消費者が誤解しない様に簡潔な説明をお願いします。
[スレ作成日時]2018-06-17 10:32:18
新築、既築問わず、一括受電サービスを精査して検討する為のスレです。
賛成、反対に関わらず活発な議論をお願いします。
電気小売り自由化に伴い、様々な業態のサービスがでてきました。
消費者が誤解しない様に簡潔な説明をお願いします。
[スレ作成日時]2018-06-17 10:32:18
うちのマンションでは、2015年に導入されそうになった時、ハンコをつかずになんとかそれを阻止しましたが、議案(可決された)の中に、一括受電会社が苦しくなった時は管理組合に相談できる、との文言がありました。
ハンコをつかなかったら面談とか言って来たので、いくつかおかしいと思う点を指摘しましたが、その中のひとつとして、もし一括受電会社が苦しくなった時管理組合に相談できると言うなら、利益が出た時はちゃんと報告して(妥当料金への改訂を)相談しなければならないとの文言が無ければおかしい、と言ってやりました。それらを文書で返したところ何も言って来なくなりました。
も一括受電をやっていれば、すぐさま値上げの要請に来て、仲良し理事長が快諾したでしょう。
思い出す度に一括受電を阻止できて良かったと感じます。
レノバの株の動向で新電力の現状が見える。
理想と現実の落差が見えてくる。
ロシアのウクライナ侵攻がこれほどのインパクト
があるとは誰も予想をしていない。
世界の投資家を悩ましている。
エネルギー危機は大手の電力会社をないがしろに
してきた政治家の責任。
レノバがどうであろうと、一括受電がダメなことに変わりは無い。
一括受電会社も燃料調整費の上限を撤廃をしているところが多い。
>>623 匿名さん
ダメじゃないよ。
世界は今天然ガス等の不足で取り合いだよ。
国は新電力どころではなく原子力の再稼働
を責められている。
レノバ等の脱炭素銘柄の一時の勢いがない
のがその証拠だ。
米国の共和党は脱炭素反対だよ。
資源に乏しい日本はさらに苦しくなる。
ロシアがあと5年ウクライナ侵攻を遅らせ
ていたら新電力も力が蓄えたかもしれない。
これからは新電力は経営不振で倒産もあり
得るでしょう。
その時は一括受電マンションは電気購入は
どうするのでしょうか?
>>624
一括受電だって新電力だって燃料調整費の上限を撤廃してるところが大半だ。
そしていずれも地域電力会社より割高になっているところが多い。
ところで、一括受電は元々設備投資負担が重く、新電力より料金条件は大幅に悪い(高い)。
そして燃料調整費の上限撤廃で地域電力会社より割高なところが多いが相対的に新電力よりさらに割高。
しかし、新電力なら地域電力会社に戻ることができる。
一方、一括受電はたとえどんなに気に入らなくても電力会社を変えることはできない。
論点をそらして不都合を隠そうとしても無駄だよ。
>>625
新電力なら倒産しなくても今の時期割高なことが多いし地域電力に戻れば良い。一括受電は倒産したら大変だ。倒産した会社に代わって運用してくれる業者を探す必要があるが、当たり前だが採算の取れる料金を要求して来るだろう。それは非常に割高になるだろう。
一括受電は、どういう環境下でも基本的に新電力より相対的に不利だ。
環境が変わってもその関係が平行移動するだけ。
高くてやめる自由が無い、強制される不利、倒産時の不利、この不利はどう取繕っても隠すことはできない。
新しい太陽光発電パネルが開発されてはいる
が現在は割高で不採算らしい。
薄くて軽くて高性能であるらしい。近いうち
に屋上や外壁に張り巡らしたマンションが.登
場するかもしれない。
固体電池と組み合わせて昼夜使用でいるらしい。
電力会社のままでよかった~
>>630 匿名さん
私のところは00型マンションで新電力
や一括受電や太陽光発電等々の売り込み
にあい順番製の役員では交代時を狙われ
ました。
私はそれを未然に防止し分譲当時からの
電力会社から受電しています。
地球温暖化に備えての脱炭素化を国策と
して再生可能エネルギー等の革命の途中
にありますが、
予期していないロシアによりうウクライ
ナ侵攻は西欧諸国の脱炭素化に待ったが
かかっています。
資源大国のロシアはその弱みに付け込ん
できたのです。
原子力を再稼働しようとしても原子力発
電の技術者不足でうまくいっていないよ
うです。
それまでは天然ガスの頼らざるを得ない
情勢です。
そのうち、とんでもない発電システムが
登場することを期待してしばらくは新し
いものは避けていた方がいいように思い
ます。
投資家としてはその銘柄選考に苦しんで
います。
新電力の自由化プランなら特に毒にはならない。
イヤならやめて電力会社でも他の新電力でも好きなのに変えればいいだけ。
しかし一括受電は違う。
やめたくてもやめられない。
燃料調整費の上限撤廃で電力会社より高くなってもそのまま使い続けなければならない。
マンション建屋が存続している限り。
資源に乏しい日本は深刻である。
太陽光発電設備を備えたマンションはある。
近所のマンションだが長谷工管理のマンシ
ョンで中古でもかなり高価で売りには出る。25年位前の分譲だが当時のデべで倒産し
たが夢の多い社長だった。
オール電化マンションを多く手掛けている。先手先手な強引な経営でいきずまったようだ。
この会社の物件には倒産直前のマンション
はかなり素晴らしい。
この社長は大学時代は苦学生でマンション
や公共施設の清掃を請け負ってその経験を
生かして管理会社を立ち上げた人物でした。適正化法施工以前の会社です。+いい仕事
をすると利益はとれないのでしょうね。
>>633
具体例も無くそれを言っても説得力に欠けます。
もしかしたら今の管理会社の人間が、自分たちのしていることを正当化するか開き直ってそう言っているのかもしれないし、その種の人間はこの種の掲示板に大量に出入りしているように見えますし。
っで、今存続している管理会社はいい仕事をしていないということなんですね。
確かにそうだと思います。購入契約する時から、「規約です、認めるとハンコ押してください(押さないと買えない)」、でした。理事長をやってみると、管理契約の期日等、管理会社を物凄くリプレースしにくい内容でした。また国交省は標準管理規を何度も変更していますが、管理会社の担当はつまみ食いしてそれを紹介し、不都合なものはマンションの管理規約に盛り込まれないようにして来たことが分かりました。
利益相反の塊です。
業界内で正しい競争が起こらず、顧客からむしり取る体質がはびこっているのは、総務省、消費者庁や公取委などの省庁による法整備が不十分、怠慢だからですね。
[No.635~本レスは、スレッドの趣旨に反する投稿のため、削除しました。管理担当]
新築マンションへの一括受電サービス導入はまだ続いているようですね。
>>643
おいしいですからね。売る側にとって。
新築の一括受電は電気室がひとつしか無く、容積率を節約して分譲戸数を増やせ、建て直し迄逃げられる心配が無い。建て替え迄電力販売収入が見込め、契約書の中に、電気料金は不測の状況により地域電力会社より割高となることがあります、とでも一文入れておけば購入者は何も言えない。
>>644 匿名さん
なるほど。
売主にとっては良いこと尽くめですね。
マンション管理や大規模修繕も請け負って長期的に利益が出る素晴らしい仕組みです。
購入者の皆さんはそれを分かってて選んだのだから文句も言えませんね。
一括受電はマンション居住者が絶対に損するみたいなコメントが多いけど、やり方の問題だと思う。一括受電は共同購入と同じようなもの。管理組合で低圧よりも単価が約3割安い高圧電力を購入して、マンションが所有する変電設備で低圧に変換し、各居住者に低圧料金で配分すれば差額が管理組合に残り、税金もかからない。トータルで考えれば儲かる仕組みで、だからこそ新電力がたくさん参入してきた。
マンション居住者が損をするのは、管理組合が直接高圧電力を買うのではなく、新電力から長期契約にもとづいて市場連動価格で買わなければいけないようなケース。その場合、高圧と低圧の差額は新電力に取られ、経費とマージンを差し引いた利益から、さらに税金を差し引いた金額の一部が管理組合に還元されることとなる。市場の状況によってはとんでもない単価で買わされる場合もあるだろう。さらに変電設備も新電力からのリースだと、リース料にもマージンがかかるので、ほとんど利益は出ないんじゃないかなと思う。
管理組合が直接電力会社から高圧受電する場合でも、電力会社は、地域の電力会社か、自前の発電施設をもっているエネオスとかコスモみたいなところにしないとダメ。市場価格連動料金の新電力なんかだと、大変なことになる。地域の電力会社の高圧料金以下で買えるのならメリットは十分あると思う。
今後、低圧の規制料金も、燃料費調整額の上限が撤廃されると、一括受電のメリットはさらに大きくなると思う。
問題は、そういうスキームの新築マンションはまず見つからないだろうし、既存マンションの場合、一括受電に切り替えるのはもはや不可能に近いということだと思う。
導入しなかった方、良かったね、
変電設備用の貸室のあるマンションの場合、地域電力会社から受電する場合でも貸室にある変電設備のメンテナンスは電気保安協会に別途費用を払って依頼する必要があります。高圧一括受電に切り替えると、貸室にある変電設備を地域電力会社に引き取ってもらって、新しい変電設備を入れることになりますが、新しい変電設備のメンテナンスについても、電気保安協会による保守点検サービスを継続できます。探せばもっと安いところもあるでしょう。
高圧一括受電に切り替える前後で、受電の仕組みは変わりません。変圧設備の所有者が地域電力会社から管理組合に変わるだけです。ただ、3年に一回の2~3時間の停電だけは、追加で必要になると思います。
管理組合としては、新しい変電設備に投資が必要ですが、高圧と低圧の料金差で回収することになります。50戸くらいの戸数があれば数年で回収できると思います。
電力メーターの検針と徴収事務は、専門の業者に管理組合が委託できます。検針員がメーターを毎月目視チェックして、戸別の請求金額を管理会社に連絡し、管理会社が管理費と一緒に組合員から徴収するというのが簡単です。委託事務手数料は、別途かかりますが、これも高圧と低圧の料金差額で回収することになります。スマートメーターと専用のアプリがあれば管理組合でもできるのではないかと思っています。
一括受電はマンションの管理組合にとっては、電力の共同購入というシンプルなスキームで、高いリターンを得られる投資機会だったのに、その機会を新電力とデベに食い散らかされてしまったと思っています。管理組合が主体的に投資してこそ無税でメリットを享受できたのに、折角の機会を失ってしまったのは残念です。そうこうしている間に低圧電力も自由化されてしまったことにより、マンションの管理組合が高圧一括受電のメリットを享受する道が、ほぼ閉ざされてしまったと思っています。
>>649 周辺住民さん
電気設備と電気メーターってそんなに安いのでしょうか。点検や検針委託も含めて結構費用がかかるのでは?
一括受電業者に任せるより自分達で手を動かした方が安くなりそうですが私はそんな面倒なことやるくらいなら電力会社から普通に電気を買いますね。
電気メーターは交換する必要はありません。ブレーカーだけ交換になります。設備の点検は従来と変わりません。検針サービスはビルのオーナー向けにサービス提供している会社があるので競合させることもできます。
業務用高圧電力と一般家庭向けの低圧電力の単価差はおよそ3割程度の差がありますし、実際にメリットがあるから電力小売りが自由化されたタイミングで一括受電業者がたくさん参入してきたわけです。
しかしながら、管理組合が、彼らの提案するスキームにそのまま乗っかっても、メリットはほとんど無い上に、場合によっては高いリスクを負担することになります。
電力の小売り自体を管理組合が共同購入という形で行うことによって初めてこのメリットが、課税されることなく、マンション居住者のものになるのです。電力会社が家庭向けの低圧電力の自由化を急いだのは、この流れを止めたいからというものあったと思います。
マンションの敷地内に電力会社のために貸室を無償で提供してあげて、また実態としては業務用高圧電力を一括受電しているのと同じ状況であるにも関わらず、設備が自前でないというだけで、戸建てと同じの高い低圧電気料金をマンションの居住者が支払い続けることについて管理組合としてどう考えるかですね。
電気メーターについて補足ですが、親メーターはスマートメーターに交換しましたが、子メーターについては交換せずに、電力会社からおそらく有償で譲り受けたのだと思います。現在設置させている子メーターの設置日が電力会社変更以前ですので、交換していないはずです。(ブレーカー工事については居室内工事でしたので、はっきり覚えています。)
いずれにせよ、子メーターは10年に一度交換することが法令で求められているので、次の交換のタイミングで追加の費用が発生するはずです。そのタイミングで、子メーターについてもスマートメーター化を検討する必要があると思っています。
各戸用の低圧受電設備をマンション所有にするというやり方は一般的でもないし、一括受電業者もそんなプランやってないでしょう。
やりたければ管理組合自らが計画し、設備を入れて受電も配電も料金徴収(滞納督促や供給停止も)もメンテも設備更新も全て管理組合が責任を持つ必要があります。やめた方が賢明でしょうね。
では一括受電会社に任せるとどうなるか?元々地域電力の設備を撤去して準電設備を新規に入れて、利益も取って採算が合う料金で提供しなければならず、価格競争力はありません。
新電力も一括受電も燃料費調整の上限を撤廃し地域電力の規制料金より高い所が大半ですが、一括受電では各戸が地域電力から買うことはできません。新電力なら解約して安い地域電力から買うことができます。尚、近々地域電力も値上げして再び新電力の方が安くなりそうですが、そうなったらまた新電力にすればいいのですが、一括受電ではそれが不可能なのです。
一括受電はリスクばかり大きくてそれに見合ったメリットが無いと言わざるを得ません。
最高裁判決。総会における高圧一括受電方式導入決議の効力が否定された事案:最高裁H31.3.5判決
札幌市厚別区にある544戸が入るマンション管理組合法人で、一部の管理組合員が現在の電力会社との解約手続きに応じず、「高圧一括受電」方式の導入が頓挫した事件(平成30年(受)第234号 損害賠償請求事件)。
一審、二審判決では反対していた組合員2名に賠償を命じたが、平成31年3月5日、最高裁において、「管理組合決議の効力は専有部分には及ばない。現在契約している電力会社との契約を解約する義務はない」として、管理組合からの請求を退ける逆転判決を言い渡した。
判決主文:http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/088462_hanrei.pdf
管理組合で決定した事案は専有部分には
摘要されないという判決だったんですね。
>>647
一応、>>604にも書いたんだけど?
料金云々の問題以外にも設備面では様々な問題点があって
(一般には受電設備の問題が指摘されてるがそれ以外にも)
専有部が一般用電気工作物じゃないから電気工事の際でも厄介だったりするよ
古いマンションだと一括受電に乗り換えると…
一括受電だと共用部と専有部を一括りで自家用電気工作物になるから
電気事業法により選任の電気主任技術者(電検)の基で管理されることになる
それがどういう事なのかを解ってない人が多すぎるんだよ
専有部のスイッチやコンセント1つ交換するのでさえ管理会社へ連絡しないとダメ
区分所有者の依頼あっても電気工事店側の判断のみで工事してはならない
エアコン工事に附随して専用回路新設や電圧切替を伴う場合も同様
家電量販店や(電話帳やネット掲載の)工事斡旋会社などの下請には
自家用電気工作物を請負できる業者は少ないし、末端が第二種電気工事士の免状持ちでも?
法定上の実務経験とか無いような俄か職人やモグリ業者もいるからヤバいよ!
そいつらだと電気工作物を確認しないで即工事だからね
>>649
全体として、既築マンションが受電設備を入れて全てを管理するという、実際にはほとんど聞かない例を持ち出していますね。
受電設備の入れ替えに一体どれだけの費用が掛かるのか分かっているとは思えませんね。
>変電設備用の貸室のあるマンションの場合、地域電力会社から受電する場合でも貸室にある変電設備のメンテナンスは電気保安協会に別途費用を払って依頼する必要があります。
嘘です。全て地域電力持ちです。
お花畑計画を語ってもしょうがないですよ。外部委託すれば費用が発生します。設備の法定管理も、修理メンテも、料金徴収も、不払い者に対する処置や回収も。大規模な事業体がやればコストは下がるかもしれないが、個別に業者を探して依頼するようでは割高は避けられないでしょう。
そして決定的なのが受電設備の初期投資です。数年で回収などできる額ではありません。いい加減なことを言ってはいけません。
マンションが一括受電を行うにはまだまだ検討する
余地があるようです。
>>661
元々が一括受電でないなら、高圧受電しているからと言ってそんな単純な話にはなりません。いい加減な説明はしないで下さい。
その種のマンションは、
1.専有部
地域電力会社がマンションから電気室を借りる等して、地域電力会社負担で高圧受電設備を設置し低圧に変換後各戸に配電し、各戸と低圧料金の個別契約をします。メンテも滞納も、事故等も、場合によっては訴訟のような場合も、全ては地域電力会社と各戸との関係で完結し、マンションは一切関知しません。電気室の鍵は地域電力会社が管理しマンション側の人間が立ち入ることはできません。
2.共用部
マンションが自らの負担で別の電気室に高圧受電設備を設置し、エレベーターや照明、機械式駐車場等に給電します。メンテもマンションが業者に依頼してします。壊れた場合マンションの費用で修理しなければなりません。
しかし高圧受電の電力単価が安くなりメリットが出る場合が多いです。
一括受電に変更するということは、1の設備を地域電力会社に撤去させ、一括受電会社に任せるとか、マンションが自分で用意し運用、維持する、という話です。
>>649はたぶん安易にマンションが自分で用意する場合を言っているのだと思いますが、
1の設備の容量は2の設備の数倍あり、設備費用も、メンテ代も高額、壊れた場合もマンションの費用で修理しなければなりません。滞納者に対する処置もマンションがしなければなりません。電気事故で利用者に請求する場合も、される場合もあり得ます。場合によっては訴訟も必要でしょう。
以上でメリットを出すというのは物凄く難しいでしょう。
アナタの説明は余りに安易、正直あきれます。
ほとんどの業者が倒産、撤退
これが一括受電業界の状況を物語っている
100戸以上の規模であれば共用部は元から高圧なのが一般的
なぜか低圧になってるならば地域電力会社との契約を変えれば済む話し
最初から高圧なら高圧→高圧で安くはならない
低圧である専有部を高圧に含める事で差額で儲けるビジネスモデル
本来専有部が受ける筈の恩恵を、専有部は受けられず(あってもワンコイン)
請求書上のみ共用部が割引された事にするというやり方
管理会社は共用部しか見てないが、居住者は共用部と専有部と両方の出費が生じる
2個持ってる財布のどっちで支払うかだけの違い
それで共用部がこんなに安くなります!という印象操作
だいたい共用部はマンション全体の電気代の1割程度にしか相当しない
本来恩恵を受けるべき専有部が割引されれば、居住者にとっては確かに節約だ
だが、一括受電業者はその部分で食っていってるので割り引かない
専有部の犠牲で成り立たせているビジネスモデル
確かに数字だけ見れば月ワンコインでも割引は割引だろう。しかしその代わりに
●契約自由の権利の放棄
●電気事業法の保護から外れる
●一度契約したら事実上、半永久的に養分
本当の意味で「お得」と言えるのか疑問。逆に高くつかないか考えるべき
安いという理由でスキーバス会社を選んで事故死したニュースが一時期よくあったけど、「安いならそっちがいいじゃない」が本当に得なのか
一括受電業者は電気事業者ではない
マンション居住者と同じ「需要家」の位置づけ(電気を供給され使用する者)。だから法の保護も規制も受けない
居住者への説明不足や主語をわざと省いて誤解を生じさせるような表現などをしても
規制の対象にならない。国は何も言えない。警告さえ出せない
それを利用し紛らわしい文面で印象操作をする
地域電力会社(電気事業者)であれば大規模災害なんかだと数万人の人員を投入し国をあげて復旧を援助する
需要家である一括受電業は資金繰りや会社の都合で拒否されてもどうしようもない
弁護士立てて民事で争うのみ
その弁護士費用は誰が支払うのか?どうせ管理費だよね
居住者の無知は罪だと思うが、それを利用するのは不誠実なやり方としか思えない
>>663
元々業務用の枠組みを後付けで住居用に当てはめるから無理がある
>●電気事業法の保護から外れる
=電気事業法により需要家側には保守管理が求められる
自家用電気工作物(一括受電)の受電設備は、送配電事業者(地域電力会社)の管理下にないので
設置費用に始まり定期的な法定点検が求められ保守整備も自己負担
施設管理者は電気主任技術者(電検)の選任が必要、保守管理は選任の電気主任技術者の基で行われる
>●一度契約したら事実上、半永久的に養分
=二次側の低圧側も含めた一切合財を管理会社やサービス会社に握られ
各戸専有部の電気工事も制約が多い
上記の通り専有部の電気工事も、選任された電気主任技術者の基で施工する必要がある
共用のテレビ端子同様、配線器具・照明器具・空調設備なども無断工事は不可
場合によっては管理会社側が指定した工事業者の施工となる
詳しくは>>604と>>656を参照
>>663
>居住者の無知は罪だと思うが、それを利用するのは不誠実なやり方としか思えない
私は罪ではないと思います。
その為に管理のプロ、管理会社が居るはずなんです。
ところがその管理会社がマンションからむしり取っているんです。
その実情を放置している行政に問題が有ると思います。
消費者庁、公取委などはもっと目を向けるべきだし、
それができないなら、立法府(国会議員)や政府(行政のトップ大臣等)は
健全な消費と業界育成を目指す新たな仕組みを作って欲しいですね。
現時点のマンション管理士(国交省)など二階から目薬、
国交省の役人にやらせておいても業界を律するしくみを作るなど
期待できる訳もありません。
仕事で時間を取られる素人がマンションを買って、
そのマンションからむしり取ろうとするマンション管理会社に立ち向かうなど
とうてい無理。
個人の住宅ならともかくひと握りのオーナがどんなに頑張っても限界があります。
>>662 匿名さん
おっしゃるとおり、一括受電に変更するということは、1の設備を地域電力会社に撤去させ、マンションが自分で用意し運用、維持する、という話です。導入はコンサル会社に頼んだので、地域電力会社との交渉など、すべておまかせでやってもらえました。設備は電力会社の使いまわしの古いものから新品に置き換わりました。初期投資は一戸あたり15万円程度で、専有部分電力の高圧?低圧差額で6~8年くらいで回収できました。メンテも共有部分と同じ電気保安協会にお願いしていますし、電気料金計算はコンサル会社、請求事務は管理会社に管理費に含めて回収してもらうだけです。PPSもエネルギー関連の大手企業ですし、送電は地域の電線網から受けられるので、リスクをいえばきりが無いとは思いますが、実際のところ高くはないと考えています。管理組合の資金を定期預金に入れていても利息はほとんどつかないので、多少利回りが低くても、こういう資金活用も管理組合の投資としては良かったと思っています。
一括受電業者を入れると、高圧?低圧差額メリットに税金がかかりますし、業者のコストや利益も抜かれるので、管理組合にとってのメリットはほとんど無くなると思います。一括受電業者が倒産・撤退するのも頷けます。一方、管理組合で一括受電をすると、生協の共同購入と同じで、課税が発生しないというメリットを享受できます。一括受電マンションが増えると、税法改正されるかもしれないので、こうやって反対する人が多くて、あまり増えない方がありがたいと思っています。
6月の低圧電力(重量B)の値上げで、一時的に縮小していた低圧?高圧差額が、また広がると思います。もし組合員全員の同意が取れるのなら、今でもおすすめですけど、現実には難しいですよね。
>>666
>設備は電力会社の使いまわしの古いものから新品に置き換わりました。
設備など古かろうと新しかろうと機能すればいいんです。
「使いまわし」「古い」「新品」を強調しているところがハッキリ言って怪しいですね。
電力会社の所有である内は、メンテも修理も電力会社負担。
いつぞやの台風で複数のタワマンの電力設備がやられた時も復旧は全て電力会社持ちです。水につかりたぶん総入替えでしょう。
しかし一旦マンションの所有になってしまえば、メンテも故障修理もマンション持ちです。総入替もです。
保険を付ければ費用発生。
なぜこの事実を伏せて、「使いまわし」「古い」「新品」を強調しているのでしょうか?
>メンテも共有部分と同じ電気保安協会にお願いしていますし、
無料じゃないですよね。
定期点検で費用が掛かり、故障や交換等が有れば修理やメンテ代は当然マンション負担。
電力会社持ちならこんな費用は0です。
なぜマンション所有と電力会社所有の差分を説明しようとせず、あそこに頼むからいい、みたいな話だけするんですか?
怪し過ぎます。
>電気料金計算はコンサル会社、請求事務は管理会社に管理費に含めて回収してもらうだけです。
滞納があったらどうするんですか?取り立てまでやってくれるんですか?
管理費に含められるのは最初から負担割合が決まった共用部だけ。
使用量が異る各戸の月々の料金を管理費に含めることなどできません。
確かに管理会社が持ち込む一括受電案件であれば、月々計算して請求するのを管理会社が窓口なるというところが多いですよ。
しかしそれを管理会社と無関係な所から只でヤレと言っても通じません。
>初期投資は一戸あたり15万円程度で、専有部分電力の高圧?低圧差額で6~8年くらいで回収できました。
どうしてもいかに額的に有利かを主張するなら内訳を示して下さい。
導入はいつの話?(6~8年以上前の話ですよね?)
何V受電
設備容量(KW)
マンション戸数
電力購入先
月々の電力使用量(KWh)
この間徴収した料金はいくらか?
電力会社のままの場合と各戸の電力料金の差分?(安くないと意味が無い)
他に、
回収できてもいずれは設備更新が必要になります。
引当金は積んであるんですか?
【重要】
徐々に空き戸が増えていったらどうするんですか?
空き戸でも、共用部電力ならオーナーからの管理費で賄えますが、
各戸の電力料金は1円も入らなくなるんですよ。
どういう見立で計算をしているんですか?
また、マンションが設備を入れれば固定資産税、償却資産税の類が発生します。
それも言わずに額のメリットを主張するんですか?
回収できたとは、どういう計算か?以上をどう考えて計算したのか?
最後にコンサル会社(実名)?
出せなければ初めから額をちらつかせてメリットがあるみたいな話なんかしないことです。
なぜこれらを説明しないんですか?単なるセールストークの域を出ませんね。
>PPSもエネルギー関連の大手企業ですし、送電は地域の電線網から受けられるので、リスクをいえばきりが無いとは思いますが、実際のところ高くはないと考えています。
>6月の低圧電力(重量B)の値上げで、一時的に縮小していた低圧?高圧差額が、また広がると思います。もし組合員全員の同意が取れるのなら、今でもおすすめですけど、現実には難しいですよね。
もし電力料金事情に変化が生ずれば、電力会社所有なら、各戸が自分が一番いいと思う先を選べばいいだけです。
嫌なら他に替えればいいだけです。規制料金なので悪徳業者のセールストークに引っかからなければ大損することはありません。
しかしマンション所有にしてしまえば、各戸が電力を買う先は、マンションだけです。他を選ぶことはできません。
ここ1、2年、高圧受電の電力が一斉に値上がりし、電力需要家企業が青息吐息だったのは記憶に新しいですね。
設備をマンション所有にするは、電力使用形態をこれらの企業のようにするという話ですよね。
安いと思われた新電力から買っていたが、次々値上がりし電力会社よりはるかに高くなり、
そこで電力会社に頼もうとすると断られ、
仕方が無いので、どこの電力会社とも契約せずに最終保障供給約款に基き、一般送配電会社から買うところが多かったですね。
この最終保障供給約款による料金は電力会社料金の概ね2割増です。
この辺、低圧の規制料金とは事情が全く違いますが全然説明が無い。自分たちの不都合を隠しているとしか思えません。
【最後に】
いいようなことを必死に探し出してアピールしておられますが、
そういうのはHPでも立ち上げて宣伝された方がいいですよ。
ここはアナタのような方が、消費者サイドを装っていい加減な額をチラつかせて宣伝する場所ではありません。
別に営業してませんし、必死なのはどっちなのかな。