野村不動産パートナーズを語ろう

２１５以降の各投稿、拝読しました。皆さん、とても頼もしい。

テレビ・新聞などでは、来年の消費税率アップ（予定）に関連して、少子高齢化等に伴う各種公共サービスの拡充や財政再建のための「増税の必要」が論じられることが多くなりました。その際、スウェーデンのように国民・市民が政府を信頼できる状態が今までの日本には欠けており、その信頼が醸成されれば日本の国民・市民も貯金による生活防衛から納税によるそれへとシフトしていく、それが大事だ、と語られます（１２月２０日放送のＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」の伊吹文明・元財務大臣、原真人・朝日新聞記者）。

私のマンションで、もし、管理費と修繕積立金の「値上げ」が理事会から今提起されたとしたら、多分、可決成立すると思います。昨年には駐車場利用料の値上げが承認されました。私ではない反対者が１名はいたようですが、アンケートを経て賛成の管理組合員が多数と分かり、提案通りすんなりと負担増になりました。

「管理会社の代理として理事会がある」ということを組合員のほぼ皆が認めてしまっている当マンションにおいて、政府（≒管理会社、理事会）に「信頼と支持」を与えている者が３分の１、反対しても何にもならないと「あきらめ」た者が３分の１、正直に意見を言うと「恐い」から従っておく者が３分の１、きっとこんな分布だろうと内部にいる私には想像されます。つまり、日本政府は大増税時代を迎えるに当たって、何も「信頼」だけを調達する必要はなく、「あきらめ」と「恐怖」でも目的は達成できてしまうということです。恐らく、許されないのは上記の３つの態度に入らない少数の「反対者」となるでしょうが、そこはマンションと同じく村八分、最終的には捜査機関や司法をぶつければ無力化できると考えられているはずです。

土地柄と言いますか、地理的に、今さかんに報道されている自動車会社の（研究開発とかではない）現役社員やＯＢが私のマンションには多いです。多分、２ケタはいらっしゃいます。ですが、この７年間でその誰ひとりとして「不正はいけない」と明言する者はいませんでした。むしろ、管理人、野村、コンサル、古株の有力住民に従うのが当然という方ばかりという印象があります。「彼が戻って来て取締役会で発言しても、もう会長でもなく取締役の１名でしかないのだから、『言わせておけばいい』というムードになると思う」との匿名社員のコメントが昨日の報道番組で紹介されていました。当マンションの７年前の管理組合理事会議事録にも、理事長でありながらたった１名の「反対者」で、会議を欠席し始めた私について、同様の発言が記載されています。発言者は監事で同社の社員。「『やめろ』と言ったところで書き続けるだろうから、このまま粛々と理事会を運営すればいい」という主旨です。その他いろいろな点（特に私に捜査機関を当てた点）でも、当マンションの管理組合運営と企業経営はよく似ています。住居が会社的に管理されるのはけしからんと思いますが、「資産価値」を「利益」として見れば、「会社みたいなマンション」、「社員みたいな住民（管理組合員）」が生まれてもおかしくありません。

沖縄の辺野古埋め立て開始の映像がやはりテレビで最近流されました。反対する県民が多い中で日本政府（≒管理組合理事会）は強行し、怒りの的（まと）である日本政府の後ろかその上にはアメリカ政府（≒管理会社）が君臨するという構図も、マンション管理と共通していると感じます。マンション、政治、等々、どの問題にも私ごときには解決策（処方せん）はなかなか見出せませんが、日本の主権者自身が「見殺し」社会の中で脱皮できずに生きているのかと私の目には映ります。連帯して救い出さねばならないのでしょうが、そんなことを言うコメンテーターはテレビにはまず出ません。元特捜検事がやたら出る。あれはマンションの管理士（全員ではない）みたいなものか。私を見殺しにした当マンションの管理組合員たちですが、いまだに会計調査もせず、私の名誉を回復してくれません。そんな気はさらさらないようです。

>221 の続き。

マンション内部の管理組合員にだけではなく、敷地外の近隣地区へも（一応、常識的にプライバシーに配慮して）当マンションの事態を知らせてきたことが、私の行動の特異かつ奇抜と思われる点だと思います。この行為を続けてきた過程において、組合の訴えに基づいて地元の警察に任意での取調べを受けたことを昨年５月に書いて配ったところ、１名の市民（他マンションの男性居住者）から記名の投書と電話をもらいました。こうしてまで救いの手を差し出してくれる理解ある人は、私の感触では千人に１人いるかどうかというくらい希少です。

私が不起訴処分になった後でも、多忙な中で何度か助言をいただきましたが、その要点は「あなたが民事訴訟を起こさない限り、あなたの組合は変わらないだろう」というものです。これは、法的知識も経験も有する他物件の区分所有者の方々や匿名で投稿する業界人らしき人など、皆がおっしゃることと一致します。現実に、いまだ私は法的手段を使っていませんので、当管理組合は以前と変わることなく淡々と次の大規模修繕や更にその先の「建て替え」さえ視野に入れて運営されています。歯止めはかかりません。

当マンションの他の一般組合員も基本的に同じですが、情報的に私は干されていて、組合内部とその周辺（業者等）の状況がなかなかつかめません。内外を問わず各方面に接触して人から情報を取り、客観的にも主観的にも責任を問われるべき人物が特定できたら迅速に訴訟を提起して野村を追い払い、その後も組合のあるべき姿を追求しているキノコ氏のような行動力が私にはありません。こういう現状ですが、全員に回覧される理事会議事録と構内の掲示板に貼り出される理事会広報からわかるだけの情報を皆さんにお伝えして、たとえ一箇所だけでも各自の参考にしていただけたらと思います。

最近、当管理組合は役員の確保に神経をとがらせていると考えられます。昨年度は任期途中で「辞めたい」と申し出た副理事長（＝次期理事長候補）に対し、「そんな理由での辞任は認められない」（議事録）から「引き続き職務を続けていただくことにした」（同）と決めて、結局、今期の理事長にはしないで任期いっぱい役職に留まらせました（どんな理由だったのか、一般組合員にはいまだに一切知らされていない）。直近の回覧議事録にも次期の「役員候補選出」と題する項に「選出した候補者については、免除申請がある場合は、理事会で免除の可否の審議をすることとした」との記載があり、これをどう読むか（他の管理組合でも似たようなやり方をしているから「普通」と見るか、社業協力義務の表れと見るか）、センスが問われるところです。私は >221 に記述したような組合員たちの態度の分布や過去の会計の問題から、役員のなり手が減る傾向にある、一定数以上の組合員の消極性は増していると推測しています。

最大の問題点は、「管理会社（野村）とコンサルタントの２社が契約先であり続けている」ということに私を除くほぼ全員が承認の態度を示し続けていることです。これを業界流に言い換えれば、私１人（の思考と行動）が原因でこうなるのだ、と話の善悪を逆にされます。

さて、このままこれから先どのくらいこの船（当マンション）が進み続けられるのか、私は内側から見て考え、こうして報告していくという流れにあります。こういった管理（業者と一部住民による完封勝利？）で抑えられている物件は、きっと当マンションだけではないでしょう。

大京アステージの横領事件が発覚し業界は驚いた。

野村は大丈夫かな。

港区のマンションでは数十万円が金庫から消えていた。
理事長がどうなってんのと聞いたら野村は消えた金を下請けのアスクに補填させ帳尻を合わせた。
アスクと野村はコンシェルジュ派遣契約を結んでいたからコンシェルジュが着服していたことになる。

これって横領罪の隠蔽じゃない？

馬鹿の多いマンションは賢いマンション管理士や管理会社に
財産を盗まれている。きずいた組合員が告発しようものなら、
クレーマー扱いにして排除する。野村ではない１０９である。

>220
ご指摘の本の著者に「朝日賞」（年４名）が同名の新聞社から贈られることになったと元日の朝刊で知りました（他は映画の是枝裕和監督、科学研究者２名）。そのインタビュー記事もなかなか良かったです。
『誰のために法は生まれた』を買って読んだ後、そこに紹介されている２つの映画（『近松物語』『自転車泥棒』）やギリシャ悲劇（『アンティゴネー』）、ローマ喜劇（ルデンス＝邦題『綱引き』）を取り寄せて借りるなどして、それぞれ初めて鑑賞しました（手順が逆なのが情けない・・）。中でもソポクレスの『ピロクテーテース』（岩波書店『ギリシア悲劇全集』第４巻所収）は、私には少し衝撃的でした。「２５００年も昔から、当マンションのように、社会は人間の思うようには論理的合理的な結果にならなかったのか・・」というような・・。ま、気落ちせず、皆さんを見習って今後も奮起します。

>223
その件、以前からずっと気になっていました。案件の具体性があっても社会的にはなかなか追及されない難しさがあるようで、仮にこちらの物件で調査できて似たような結果がたくさん出てきても同じような経過をたどりそうな・・。

>224
最近、当市（神奈川県央部）の新築、中古の物件ともに東急の進出が肌で感じられます。単に大手中の大手だからでしょうが、いざという時は警察が管理側に協力する都市と思われているのか等、勘ぐってしまいました。
私は、当物件には「管理組合」「理事会」「総会」「専門委員会」「監事」等々があるがそれは見せかけ的で、実質は「管理会社独裁制」なんだと思っています。議事録、広報紙ともに指導色が濃い箇所が時々あり、住民が書いているとは思えません。「プロのオレたちが、マンション管理を知らない素人の住民たちに教えてやっている」といった態度、言外のメッセージらしきものが感じられます。それを「理事会」や「理事長」からのように思わせて演出しているだけといった印象。

管理組合員が納める管理費や修繕積立金等は、組合員として月々払えば義務は果たしたわけだし、「納めたお金は管理組合の公金」と法律的には位置付けられているけど、自分の口座から毎月引き落とされた時点で「実質的に管理会社の収入」でよいではないか。（←これが当マンションの住民の平均的感覚であり、本音か）

実質的に管理会社のお金になった管理費や修繕積立金等でも法的にはあくまで組合の資金であるため、はっきり言って「仕方なく」、体裁上は他のマンションと同じに管理組合を結成し、理事会や総会といった民主的・自治的に見える運営をやってきた。（←住民は納めたお金で管理会社が完全統治してくれて全然構わない、という意見が多数か）

「理事長の任期が１年」なら、ほぼ確実に、その物件は内外の誰かに操られているマンションだと言えそうだ。形だけの管理組合でいい、管理組合は形だけでいい、との発想から最短の任期「１年」が設定されるのだと思う。私のところでは、マンション管理士主導の規約細則等全面改正を経てもなお、専門委員会（特権的組合員の組織）だけ再任可で永続的留任ができる法的設計になっている。

わざわざ「管理員業務委託契約」を結ぶ管理体制に変えてまで組合が管理人を雇うことにしたメリットは、より高い月給、（管理会社社員としての定年が近い場合）年齢制限の撤廃などだが、さらに管理員に組合の「小口現金会計部門」専用の口座・通帳（・印鑑・カード）を保管・使用させて「現場の組合会計」まで委託業務に含めていた点も不可解である（印鑑・カードについては推測）。同時期、管理会社へは「会計のみ」業務委託するといういささか変則的な契約内容だった（マンション管理適正化法「イロハ方式」でいう通帳はこうして会社が保管し、合法に）。

この会計システムだと、組合が管理会社に払う管理委託料分だけの限定的企業統治では済まず、他の管理費目や修繕積立金会計の金額分までも組合は企業の経済的支配を受ける危険が出てくる。表向きかつ法的には組合の保管口座のお金は組合の財産であっても、例えば出金は管理会社ぬきには不可能。そこに組合をからめた手続き（管理人起案の書類に理事長や会計担当理事の承認印）を介在させることで民主的・自治的・合法的な会計にできてしまう、ということだろう。

私がたまたま理事長になってこの会計実績を調べようとしたら、逆に警察に私自身の生い立ちや資産状況その他を知られてしまう結末になった。組合を使った反撃は見事で、そのあくどさには限りが無い。

（長文、ならびに「である」調になってしまい、ごめんなさいネ）

管理組合の会計帳簿はチェックされるために存在しているようなものですが、そうではない目的で作成され保管される場合もあるでしょう。「ちゃんとやってきていない」のに「やってきた」と装う場合などです。

管理規約に「閲覧させねばならない。」と書いてあるのは「チェックされた時に何ら問題がないことが重要」ということでしょう。当り前ですが、某管理組合の閲覧請求者に対して幹部の住民が言ったような、「いつでも何でも見てよい」と口頭で返事すれば事足れり（＝規約の規定をクリアした、役員の義務を果たした）という話で終わらせてはいけません。以前の会計担当理事は、恐らく当時の管理員の意向でしょうが、組合会計の外部監査（公認会計士への委託）の要求に否定的・消極的返答をしました。

俗に「整理整頓とは捨てること」と言うように、論理的には保管は廃棄とウラオモテの関係です。規約の抜け道としては管理事務所に保管せずに管理会社まで持って行ってそこで眠らせてもらっている可能性もあり、その仕組みなら「『組合保管書類リスト』から希望のモノを選ぶように」と言われても肝心の帳簿がリストに挙がっていない事態が起こりえます。この点も、歴代の役員たちは一切答えません。

「総勘定元帳を閲覧せよ」と助言されても、私に足を運ばせてチェックさせるということが現実にならないようにする方策は、現場にはいっぱいあります。例えば、調停で合意した「何が見たいのか、それがあるのか等を事前に話し合う」に関しても、その後２回面談したのにいつも話の受け答えが全然かみ合わない、でストップなら、気軽に事務所を訪ねて資料を見ることもできなくなります。それ以前のこと、組合が雇用していた管理員の履歴書を求めに行ったらパトカーが３台来て、結局見ることはできませんでした。サイレンなしで入ってきたのに、老人会員（その後「活動休止」）ばかり出てきて事務所の周りに集合していたのはいったい何だったのか。。。

２回会ったことで、組合（特に理事長）は「事前に話し合う」ことはやっている、と合意後のアリバイを手に入れたことになります。これと並行して、閲覧が実施に至らない理由、話がややこしくなる原因はすべて請求者だけにある（特に内外への文書配布）との見解が公式的に採用されるのです。公式的とは、議事録や総会議案書、意見交換会資料、さらにこじれて告訴対象にした場合の当局への説明に使われることを意味します。この場合、「弁明の機会」と称して被告（予定）の組合員に主張を述べる誘いの文書が理事長名で投函されますが、１回目は１０分以内、それが無視されると別の日に３０分でやるように命令が来ました。公平、平等の組合運営を装って、しかし結論は事前に決まっている、というのが真相でしょう。「組合員は理事長に従え」的な管理組合像が見え見えでした。きっと「管理組合は管理会社に従え」でもあるのでしょう。

これでもまだ序の口です。どの長文の投稿も、実は当事者からしたらまだまだ短文です。キリがありません。全部ではないが組合員（多くは住民）のいくらかは確実に半プロ化している、内部に「セミプロ」が１人以上いないと２００戸以上の規模の分譲マンションがここまでならないでしょう。これを「よい管理」と評価する人々が結構いらっしゃる。

>223
勉強になります。
>大京アステージの横領事件が発覚し業界は驚いた。
http://yonaoshi-honpo.hatenablog.com/entry/2018/12/31/073000

その、「業界は驚いた。」がポイントです。非業界人のいくらかは驚いていないでしょう。リンク先の管理士さんの記述を読むと、私には「モラルが高すぎる」と感じられました。健全な法的思考とは縁のない（内外の）人物が仕切っている物件が、恐らくたくさんあるからです。会社でもない、役所でもない分譲マンションの管理組合は、大金が集まる割には社会的関心も低く、お金に飢えた人には穴場と言えます。

世の中のマンション管理組合の８０％は管理会社の変更を経験したことがないらしく、私見ですが、この部類に入る組合のいくらかがとんでもない、奇想天外な運営をしている恐れがあります。業者任せは組合にとっては楽ですから、そのマンション群は知らぬ間に孤立し、自覚もなく鎖国状態になります。会議や会計などの運営手続きがガラパゴス的な発達を遂げている事例もきっとあるでしょう。

私の組合の場合、組合員がほぼすべて業界人と化したかのような理事会・総会になっています。「ほぼ」が取れて「全員」がそうなっているマンションもどこかに誕生しているはずです。この種の組合にとって、法規とは大嫌いな個人をやっつけて自己正当化もできる道具に過ぎず、業者も契約が続けばそれでよいため、法的知識を授けて組合のこの動きを支援します。この延長線上に、まるで最終兵器のように、警察の協力もあります。摘発されるマンションとされないマンションの相違点については、たいていの報道が「摘発に至る組合等の動き」を記事で伝えないため、私も推測しかできません。

組合あるいはその理事会の過半数が「不正はダメ」と考えた場合、記事のような結果になっている印象です。逆に、「発覚したらコミュニティーが崩壊してしまう」、「資産価値も評判も落ちてしまう」だと、摘発されない結果になるような気が。後者の思考は、真相を究明しようとする個人を黙らせる動機になりえます。現に、刑事さんは私にそう言って文書の配布をやめさせようとしました。この線で徹底すれば、ウソでも何でも「押し続ければ通る」の運営哲学に貫かれた管理組合になるでしょう。「何ら非があったわけではありません。」との構内掲示があっても運営の非を指摘し続ける個人がいたら、「名誉毀損だ」、「損害賠償だ」と、法的措置を求める訴訟準備が開始されかねません。「名誉」と言っても、監査を受けるなどして「どうだ、やっていないだろ！」という道は選択されず、そこを省いていきなり告訴請求総会を開かれたりします。そういう不自然な点があるせいか、組合の運動は検察にて門前払いで終わりましたが、はっきり言って誰一人「押し続ければ通る」の態度を今もなお変えていません。業者以上に住民団がこうなのですから、これこそスゴイ事だ、と私はこの点で驚き、感心してしまいます。

どうして当初からこうなのか。知りたいですが、真相はきっと永久に闇の中です。７、８年が経っても何一つチェックできず、手持ちの数少ない証拠は「事件性なし」の扱いでした。理事長だった私が”管理員の率いる理事会”にお伺いを立てねばならなかった運営、理事会の諮問機関である専門委員会が理事会を超える権力を手にしていた運営。あれらは何だったのか。そして、管理会社とコンサルタントへの委託契約は今でもまだ途切れることなく続いています。

野村不動産パートナーズの管理物件に住んでるが、昨年の台風で建物の共有部分で被害が出た為、連絡したところ、翌月に修繕すると回答があり。
被害が我が家と共有部分での境目であり、外から丸見えとなる為、早急な修繕か一時的な対応をお願いしたが、それは出来ないの一点張り。やるなら自費でやれと。
その後、現在に至る半年経った今も、修繕されていない。
何度も野村に問い合わせているが、パーツを取り寄せ中、業者が手一杯など、毎回出来ない理由が違い、ウソバレバレの回答しかなく、誠意ある対応が全く見受けられない。
以前、同マンションに住む方が、騒音問題で対応をお願いしたが、自分でなんとかしろと言われたとのこと。
何のための管理会社なのかとつくづく思う。
一生の買い物だと思って購入した物件だが、現在この対応の悪さに、売却を検討中。
二度と野村の物件を購入しない。人にも絶対におすすめはしない。

野村不動産パートナーズ管理物件に住んでます。
騒音問題で苦情を出したら直接言いにいけと言われました。
そして上が居留守つかって直接言えない、何もできないのでどうにかしてくれといったら、
最終的には「ウチは共用部の管理しかしません、なので何もしません」とのこと。
散々「上に連絡してみる」とか調子のいいこと言っておいてな。

野村の物件を買う人はこういうリスクがあることを一考しておいたほうがいいと思いますよ。

夜10時過ぎから親子で騒いでいるらしい音が酷く、スマホの無料アプリの騒音測定器で測定。
最高80db超、平均65db　さすがに我慢しきれなくなった。

翌日印刷して管理室に届けたがしばらく効果なし。
が、近所からも相当クレームが入ったとみえて、ここ半月くらい我慢できる程度に収まっている。
この計測器では裁判には使えないそうだが、客観的な数値になると思う。

２５年以上も前に亡くなった山本七平さんの代表作『「空気」の研究』（文春文庫）が新装版として昨年１２月からリバイバルされています。以前から気になっていたので、遅ればせながら購入して読みました。その際、この人の従軍体験に基づく記述と思考には卓越したものがあるな、と感じ、読了後に引き続き、『私の中の日本軍（上・下）』、『一下級将校の見た帝国陸軍』、『ある異常体験者の偏見』（いずれも文春文庫）を入手して読破していきました（『ある異常体験～』のみ古書店か図書館）。昔から出ている書物ですから「とっくに読んだ」という方もきっといらっしゃると思います。

これらの本がマンションの管理と何の関係があるのか、と疑問に思う方は多いでしょう。ところが、私自身が意外も意外でしたが、７～８年前に組合の異状に気付いてからずっと体験してきたことやその延長線上にある管理会社・コンサル・住民等々についての思考と極めてよくマッチ（合致）しているのです。これは、特に管理組合内で孤立し、業者が背後に控えていることを知りながらも直接には組合の理事長・理事会を相手に質問や要求を重ねるしかなく、そうして孤軍奮闘した経験のある人が読むと私と同様の読書体験になるはずだ、という意味です。（著者の山本氏はいわゆる「南京事件」を否定しているらしく、その点は同意できなかったりするわけですが、その一点で他の膨大な記述全般の価値を否定してしまうとしたらもったいなく、今回そう考えてあえてオススメしています。）

専門業者と組んだシロウト理事長率いる理事会は、ほぼ「無敵」の管理組合運営ができます。この手強さ、手に負えなさといったら、アマチュアの私なんかには論じ尽くせません。恐らく >230 さん、>231 さんも主張と活動を続けていくと「自分の管理組合の理事会を通せ」とどこかで言われると思います。法律的に管理の主体は組合自身、管理者はその理事長だからです。しかし、「理事会を通せ」とは「黙れ」と同義の命令になるのです。私の物件の場合、そのカラクリは以下のようになります。

当初、トラブルが起きている野村の物件に共通する特徴として「理事会万能主義」があると考えられた。物件（当該の分譲マンション）を植民地と見れば、宗主国は管理会社で、それに理事会が操られれば、ほぼ企業の思惑通りに事が進む。しかし、それから数年がさらに経った今、状況はより深刻だと分かってきました。１２名の理事と２名の監事が表向きの役員ですが、実質は「１１０名の理事と０名の監事」が中規模（２００戸程度）の当マンションの実態です。一言でいえば、「総理事（会）化」が起きています。もちろん、理事会の一員たる暗黙の、決して明文化されない掟（おきて）とは、野村を支持することです。こんな組合だと、王様のお気に召さないことを何か発言すれば上手に話を作り変えられてしまい、全体で発言者が悪いと決められてしまいます。

１つのマンションがこのようになった時、「広報」の名のもとにどんな情報統制が行われるか、「議事録」がいわば公的私文書としてどれほど一方的に編集されるのか、「総会」が理事会の決定の追認機関になってどれだけ承認ばかりしていくか・・・等々、排除された個人だけが痛感しうることだと思います（山本七平氏が本の題名として「異常体験者」という言葉を使ったのはそういう意味。彼の戦場体験と私の管理組合体験は、ともに「異常体験」ということになる）。この支配と反抗、命令と服従、個人の言論といった観点でマンション管理を見ようとするなら、以上の書物群が参考になるはずです。

229さんのご意見は、まさにマンション管理の盲点をついていると思います。
理事会方式を採用している組合が殆どですし本来理事会方式は民主的運営に繋がるはずです。
その結果、組合員の利益は健全に維持される筈です。

ところがどっこい、理事会方式を悪用する管理会社がウヨウヨいるのです。
悪用するには法律知識が不可欠です。
法律知識は本来善のために使われるべきですが金にまみれた企業は悪に使うのです。

管理組合員は法律知識も少ないし専門家にこうだと断言されればそれを信ずるしかありません。

管理会社は理事長や理事会、監事を操る事を考えます。
傀儡理事会が形成できれば総会議案はどうにでも作れます。
理事長への委任票を使えば議案は簡単に可決できます。
カクシテ理事会決議、総会決議を盾に悪を正当化するのです。

我が組合も理事長が管理会社に洗脳されました。
この理事長は管理会社との契約金を増額することに熱心でした。
監事もそれを積極的に見過ごしていました。
この体勢を如何にぶっ潰すか。

理事長、監事、管理会社が協力し合えば不正行為なんて表面化できません。
刑事事件に持ち込んでも、大手不動産企業が刑事を牛耳ることは簡単です。
なぜ？テレビドラマでどうぞ。
大手管理会社の営業部長は、組合をひねるのは簡単ですよと豪語したそうな。

229を見て私の知見、経験を披露させていただきました。

野村が管理する高層マンションでの出来事。
4月下旬のある日突然、地下の汚水貯蔵タンクから汚水が溢れ出す事件がありました。
汚水は地下駐車場、通路に溢れ出し臭い臭い。
野村は急遽汚水汲み取り業者にいらいし汚水を回収。
とは言え、悪臭は消えず。

事故後野村は理事会に、汚水ポンプが生理用品で閉塞したため、対策に要した費用は約300万円と報告。
理事会はこれに納得し管理組合の保険を使い請求。
一件落着。

各部屋からの汚水(トイレ、キッチン、風呂等)は自由落下で汚水タンクに流下する。
これを2台のポンプを使い公共下水に移送する。
通常は1台運転。

実は、
事故の3ヶ月前、1台のポンプが故障した事を管理員は現場所長(事実上のフロントマン)に報告していた。
修理は急を要する事も指摘。
この報告は複数回行われていたが所長は問題視せず。
1台運転を3ヶ月続けている中、もう一台が詰まった為に流入汚水を移送できずに溢れ出した事が判明。

現場所長が速やかに理事長に報告し対策を講じていたら事故は防げたであろう。
汚水タンクの容量はポンプが2台故障しても一定時間は溜め込めるだろうし、2台目が使用不可となれば警報が作動する筈。
その時点で、ポンプ車の手配をすることでも間に合った筈。

この事故は、現場所長の重大な過失、否、不作為行為によることは明白
更に悪質なのは、事故に至る経緯を理事会や理事長に正確に報告していないことである。
異物に原因があるとすり替えたのである。

この事故は野村の業務遂行遂行上で起きたのだから野村の業務保険で救済されるべきである。
野村は保険請求においても不法行為をしていると言える。

理事会の無知、無関心を示す事例でもある。

・区分所有法と標準管理規約との関係をどうみる
http://www.mansion-kanrikumiai.or.jp/amenity/5806.html

ＮＰＯ日本住宅管理組合評議会の「集合住宅管理新聞」掲載の論考です。
８～７年前に半年だけ理事長をやった際、全組合員に向けた配布文書で
私が示した結論は「理事会解体」でした。言葉がきつかったからか、実
現の見込みゼロの奇抜な発想と思われたからか相手にされませんでした。
しかし、これほどに悪事に利用される組織であるのなら、無くしてから
出直そう！と考えざるをえないほど悪人に仕立てられ追い込まれました。

リンク先の論説を読んで「管理組合」である法的必要や「理事会」制度
を採用しなければならない法的義務も根拠を確かめるべきと思いました。
この「根拠を確かめる」を業界人にやってもらったりするとだまされる。
特に管理会社的思考を身に付けているのに、それを疑わない状態は危険。
山本七平さんの文庫本に『「常識」の研究』がありますね。未読ですが。

>221

>土地柄と言いますか、地理的に、今さかんに報道されている自動車会社の（研究開発とかではない）現役社員やＯＢが私のマンションには多いです。多分、２ケタはいらっしゃいます。
月刊誌『世界』（岩波書店、８５０円＋税）３月号が発売中です。
会計士による記事「日産ゴーン事件の研究」Ｐ．５８～７２が新聞より参考になります。
「巨悪を眠らせない」形で地検特捜部が実は巨悪と組む時代？
来月７日くらいまでは書店に置いてあると思います。

★マンション管理と捜査機関の、あってはならんはずの関係：>234
>理事長、監事、管理会社が協力し合えば不正行為なんて表面化できません。
>刑事事件に持ち込んでも、大手不動産企業が刑事を牛耳ることは簡単です。
>なぜ？テレビドラマでどうぞ。
>大手管理会社の営業部長は、組合をひねるのは簡単ですよと豪語したそうな。

ノムさんとあまり関係しないニュースでしょうが：
マンション決議「無効」　最高裁　電気契約変更　義務認めず（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190306-OYT1T50114/

５４４戸の物件で、２名の不服従者の主張が最高裁にてやっと認められたそう。
・・ということは、１審と２審では総会決議の多数派が勝っていたということ。
首の皮一枚というか、薄氷を踏む思い、３審まで主張を貫いた２名に感服です。

ゴーン氏の保釈も、いわゆる人質司法や無罪推定の点で朗報という気がします。

このお二人には今後もマンション管理に貢献してもらいたい。
有難うございました。

ツイッター判事さんが３月末に単行本を出す予定だそうです。

『最高裁に告ぐ』（岩波書店、１７００円＋税）
https://www.iwanami.co.jp/book/b440431.html

表現の自由を濫用したと言わんばかりの伝え方をするニュース番組を
先日夜９時に目にしましたが、はたしてご本人の考えは？
叩かれている１人の主張を本にして世に出す、出版の真価ここにあり。
裁判所の一員たる以上は権利（の行使）が制限されていいとの意見と、
マンションの一員も発言の自由は認められるべきでないという常識は、
恐らく同根でしょう。裁判官への沈黙強要を他人事だと思っていると、
区分所有者、管理組合員としてもモノの言えない世の中になるのかも。

>239
朝日朝刊の記事を何回も読み返しましたが、改めてぞっとしています。
トラブル発生の各マンションで孤立し、個人で抵抗し続けている人の
組合員総数に占める割合と同じに思われたからです。類似現象が各地
で起きているのでは。電気契約総会決議に従わない行為は、大規模修
繕に１人で同調せず工事日程に影響を及ぼすほどの勇気が要ったはず。
原告側の「（不服従の）二人は差額を払うべきだ」という訴えには、
「業・民」一体のマンションビジネスの強烈な同調圧力を感じました。
想像の域を出ませんが、電気を売る側にも邪魔で迷惑な判決なのでは。