野村不動産パートナーズを語ろう

２１５以降の各投稿、拝読しました。皆さん、とても頼もしい。

テレビ・新聞などでは、来年の消費税率アップ（予定）に関連して、少子高齢化等に伴う各種公共サービスの拡充や財政再建のための「増税の必要」が論じられることが多くなりました。その際、スウェーデンのように国民・市民が政府を信頼できる状態が今までの日本には欠けており、その信頼が醸成されれば日本の国民・市民も貯金による生活防衛から納税によるそれへとシフトしていく、それが大事だ、と語られます（１２月２０日放送のＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」の伊吹文明・元財務大臣、原真人・朝日新聞記者）。

私のマンションで、もし、管理費と修繕積立金の「値上げ」が理事会から今提起されたとしたら、多分、可決成立すると思います。昨年には駐車場利用料の値上げが承認されました。私ではない反対者が１名はいたようですが、アンケートを経て賛成の管理組合員が多数と分かり、提案通りすんなりと負担増になりました。

「管理会社の代理として理事会がある」ということを組合員のほぼ皆が認めてしまっている当マンションにおいて、政府（≒管理会社、理事会）に「信頼と支持」を与えている者が３分の１、反対しても何にもならないと「あきらめ」た者が３分の１、正直に意見を言うと「恐い」から従っておく者が３分の１、きっとこんな分布だろうと内部にいる私には想像されます。つまり、日本政府は大増税時代を迎えるに当たって、何も「信頼」だけを調達する必要はなく、「あきらめ」と「恐怖」でも目的は達成できてしまうということです。恐らく、許されないのは上記の３つの態度に入らない少数の「反対者」となるでしょうが、そこはマンションと同じく村八分、最終的には捜査機関や司法をぶつければ無力化できると考えられているはずです。

土地柄と言いますか、地理的に、今さかんに報道されている自動車会社の（研究開発とかではない）現役社員やＯＢが私のマンションには多いです。多分、２ケタはいらっしゃいます。ですが、この７年間でその誰ひとりとして「不正はいけない」と明言する者はいませんでした。むしろ、管理人、野村、コンサル、古株の有力住民に従うのが当然という方ばかりという印象があります。「彼が戻って来て取締役会で発言しても、もう会長でもなく取締役の１名でしかないのだから、『言わせておけばいい』というムードになると思う」との匿名社員のコメントが昨日の報道番組で紹介されていました。当マンションの７年前の管理組合理事会議事録にも、理事長でありながらたった１名の「反対者」で、会議を欠席し始めた私について、同様の発言が記載されています。発言者は監事で同社の社員。「『やめろ』と言ったところで書き続けるだろうから、このまま粛々と理事会を運営すればいい」という主旨です。その他いろいろな点（特に私に捜査機関を当てた点）でも、当マンションの管理組合運営と企業経営はよく似ています。住居が会社的に管理されるのはけしからんと思いますが、「資産価値」を「利益」として見れば、「会社みたいなマンション」、「社員みたいな住民（管理組合員）」が生まれてもおかしくありません。

沖縄の辺野古埋め立て開始の映像がやはりテレビで最近流されました。反対する県民が多い中で日本政府（≒管理組合理事会）は強行し、怒りの的（まと）である日本政府の後ろかその上にはアメリカ政府（≒管理会社）が君臨するという構図も、マンション管理と共通していると感じます。マンション、政治、等々、どの問題にも私ごときには解決策（処方せん）はなかなか見出せませんが、日本の主権者自身が「見殺し」社会の中で脱皮できずに生きているのかと私の目には映ります。連帯して救い出さねばならないのでしょうが、そんなことを言うコメンテーターはテレビにはまず出ません。元特捜検事がやたら出る。あれはマンションの管理士（全員ではない）みたいなものか。私を見殺しにした当マンションの管理組合員たちですが、いまだに会計調査もせず、私の名誉を回復してくれません。そんな気はさらさらないようです。