>>154
全く逆です。今後下落するとの予測が大半です。
米国、欧州等の金融引き締めで金利が上昇していること、金融緩和・特区の影響によりオフィスを含め大量供給が予定されていること、増税により景気後退が見込まれることが要因です。
特に日本は人口が減少します。人口の増減と不動産価格の相関性は研究者、専門家等などで立証されつつあります。
不動産仲介会社の担当者、マンションデベロッパーの担当者において投資用のみならず自身で居住中のマンションでさえも売却しようとしていることからもそのことは言えると思います。