福山市のサンキョウハウジングってどう？

>>220 通りがかりさん
中川社長はどうされてるんですか？
夜逃げ状態？

>>117を書いた者です。

サンキョウさんがこのようなことになり、大変残念です。

家族の知り合いなどでもサンキョウさんで建てた人を何人も知っているだけに、既存のお施主さん、そして現在建築中であったお施主さんの事を考えると、住宅会社が倒産する罪の大きさは計り知れません。

前回の１１７で書いた内容は、いろんな方が観ている掲示板で一方的な批判になってはいけないと思いフラットな目線で投稿しましたが、実際、業界内では、落札金額、事業内容、進捗状況が徐々に明らかになるにつれ、この方向性はまずいのでは、という意見が強かったのは事実です。

これからは、人口減少に伴い、放っておいても家が売れる時代はもうやってきません。
住宅販売は100％現在より衰退する産業です。

住宅分譲事業を行っている会社は、その現実を正面から受け入れて、今現在、好調に推移している分譲会社は、売り上げは絶対に下がるものと考え、プロジェクト資金の借入を起こし土地の買付から、自社建築、自社販売まで一貫して行っているような会社は、「売上の向上」ではなく「利益の向上」に向け、「無駄」な経費を徹底的に圧縮する見直しを行わなければ、同様の事業を行っている会社の倒産は連続するものと思います。

住宅を販売している会社の生き残る道は、徹底的な経費の見直しをして、会社にお金を残し、末永く会社が存続することで、お施主さんのために末永いアフターサポートしていける体制を作ることこそが、住宅会社の最大の責任だと思います。

住宅会社は、これから売ることばかり考えるのではなく、会社を選んでくださったお施主さんをまず第一に守らなければならない、これからも守っていかなければならないことを、自覚しなければならないと思います。

借りた金を返せないなら、借りなくても事業ができる方法を考えないといけません。
何のためにお金を借りて事業をするのか。
企業は営利団体ですが、一番に守るべきは、お施主さんです。お施主さんを守るために、会社は利益を得るのです。

>>219 名無しさん
岡野法律事務所に直接連絡しましたよ

何も連絡ないことを伝えると、書類を送ると言われました。バタバタしてて、弁護士も全容がまだ把握出来ていないようです。

あの規模の会社で民事再生なんて、ないわー
誰も社員残らないし無理無理

破産開始通知来たけどそれでも民事再生ってありえるの？

https://www.tokyo-godo.com/blog/2018/07/post-44-613463.html
破産手続き中の民事再生もあるようですが、、、

どうなるのでしょうか、、、

サンキョウさんは土地ありきの分譲業者でしたが、土地の買い付け価格が、常に他社より相当高い値で買い続けておられました。

分譲業者は土地を買わなければ回りませんが、自社土地の仕入れの試算が甘く、利益を圧迫していったのは間違いないと思います。

高い値で仕入れるのなら、きちんと利益を取って高く売らなければいけません。
それができなかったのでしょう。

笠岡美の浜を見ればわかるように、入札なので買付価格は公表されていますが、坪単価　約7万で落札されています。

美の浜のエンドユーザー購入相場は11～12万程度です。

7万で落札し、設計料、工事費用、登記費用、税金など含めれば、土地原価だけで軽く相場を超える金額になります。
ましてやあれだけ意匠化した分譲地ですから。

サンキョウさんは、常にこのような土地の仕入れをされていました。


分譲業者は、はっきり言って土地の仕入れがすべてです。

はるかホームさん、ナチュラルハウスさん、ワウハウスさん、ダイフクホームさん、最近勢いのあるカバヤさんなど、他にもたくさんありますが、地場で営業されてる建売業者の建物は、みんな延床30坪程度、使う設備も同じ、間取りも4LDKで、価格帯も大差なく、どれも違うようですが、乱暴な言い方ですが建物なんてほとんど同じです。

乱暴な言い方ですが、他より安くて接客対応が良くてきちんと建ててくれたらお客さんはどこの会社だっていいんです。

でも、そんなことはどの住宅会社も至極当然、当たり前にやっているし、やるべきことです。

これはエンドさんから見た目線ではなく、分譲業の経営としての見方です。

最終的に差が出るところは、お客さんを引っ張ってこれて、数字を確実に読んでいけるのは、自社土地です。

しかしこれからの時代は、内容の良い土地の仕入れができているからと言って家がどんどん売れる時代ではありません。

ですが、土地を確保し、市場に合わせた事業計画を練り、適正な経費体制を作り、きちんと回していけるところが結局勝ち残っていくと思います。

そして分譲事業はいずれ頭打ちが間違いなく来るので、分譲事業以外の食い扶持を持つなどして、会社を少しでも長く存続させることをしなければ、最も大切な、アフターケアができません。

これから厳しい時代に入っていきますが、今ある住宅会社が二の舞にならないことを願っています。