スレ主です。前スレが1,000を突破しましたので、新スレを立ちあげました。
マンション管理に関する、いろんな相談や悩みごとについて、
マンション管理士、建築士、税理士、弁護士、理事経験者、管理会社勤務者等の
皆さんで答えていきませんか。
[スレ作成日時]2015-08-07 10:00:53
＞＞予算は守るもの、規約や細則も守るもの。
＞＞この原則論に基づいてマンションの管理はすべきだとね。
性善説では正直者が馬鹿を見ることになる。
制度、組織、手続きに問題があれば見直していくのは当然のことである。
・組合の訴訟追行権が区分所有者にないから理事会運営に対する責任追及が困難であるということ。
だから、直すとすれば、
標準管理規約67条の下記の条項だけど、「区分所有者等」を「役員、元役員等」にして
「理事長は、理事会の決議を経て、次の措置を講ずることができる。 」を
「区分所有者は単独で、管理組合を代表して次の措置を講ずることができる。 」にしたら
区分所有者代表訴訟制度が規約で実現する。
-----------------------------------------
標準管理規約67条
３ 区分所有者等がこの規約若しく
は使用細則等に違反したとき、又は区分
所有者等若しくは区分所有者等以外
の第三者が敷地及び共用部分等におい
て不法行為を行ったときは、理事長
は、理事会の決議を経て、次の措置を
講ずることができる。
一 行為の差止め、排除又は原状回
復のための必要な措置の請求に関し、
管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること
二 敷地及び共用部分等について生
じた損害賠償金又は不当利得による返
還金の請求又は受領に関し、区分所有者のた
めに、訴訟において原告又
は被告となること、その他法的措置をとること
４ 前項の訴えを提起する場合、理
事長は、請求の相手方に対し、違約金と
- 22 -
しての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。
>558
何一人で妄想を抱いているんだい。
やはり呆けたな。
区分所有者が単独で管理組合を代表できるようにするとは、
夢物語でしかないよ。
保存行為でさえ、区分所有者が単独でできるのを規制している
マンションが殆どなのにね。
区分所有者が単独でできる保存行為は、専有部分のみ。ガラスの交換と
網戸の張り替えぐらいだよ。
後の保存行為でも、急を要する保存行為以外は、理事会の承認が必要と
改正しているよ。
理事長でさえ制限が加えられているよ。
区分所有者全員に代表権を与えたら、それこそ訴訟のオンパレードに
なるよ。
費用負担という足かせがなくなるからね。
５６０は、国土交通省の標準が金科玉条だと思い込んでいるａｆｏ。
金科玉条
黄金や珠玉のように善美を尽くした法律や規則の意。転じて、人が絶対的なよりどころとして守るべき規則や法律のこと。現在では「金科玉条のごとく守る」などと用いて融通のきかないたとえとして用いられる。
＞区分所有者が単独でできる保存行為は、専有部分のみ。
専有部分の保存行為なんて、初めて聞いた。
いつでも、何でも自由だよ。
＞ガラスの交換と網戸の張り替えぐらいだよ。
普通はガラス、網戸は共有部分だよ。
面白いマンション管理士だね。
あ、違うんか？
↑追及もなにも、おたくの文章つまらんからよく読んでないだけである。
株主代表訴訟制度ができたときも、
こんな法律ができたら取締役の引き受け手がなくなると亀井静香とかが反対していたが、実際にはそんなことはなかった。
区分所有者代表訴訟制度を規約で創設しても、敗訴したら訴訟費用、弁護士費用は自腹になるから乱発は起きない。
少し考えればわかることだが５６５は
万年不合格者だから
理解できないだけである。
＞専有部分内にある共用部分だというのが理解できないんだからね。
本当に、そう思ってるの？
ここしか、保存行為が出来ないなんて、まさか考えるとは思わないからね。
「区分所有者が単独でできる保存行為は、専有部分のみ 」
本当に、そう思っていると思ったよ。
救いようのないレベルだね。
＞それより、５５８の書き込みに対しては、なんとも思わないのかい。
↓
＞民法の特別法が、優先される。区分所有法の強行規定と、異なる規約は、設定しても、無効である。これは、基本中の基本。
反論するなら、暇入氏のいう規約の「どの部分が、区分所有法の強行規定違反」か、書かないと反論にならない。
これは、基本中の基本。
＞３ 区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、次の措置を講ずることができる。
に追加
理事若しくは元理事がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、区分所有者は次の措置を講ずることができる。（行為の差し止め、原状回復請求、訴訟の提起が出来る）
規約を、こうしろといってる。
私の知る限り、区分所有法に上記の規約を禁止する条文はありません。
貴方が強行規定違反というなら、区分所有法の条文を示して、この条文に違反すると書いてください。
私は、貴方のように「お前の母ちゃん出べそ」的な発言はしないよ。
元フロントはさすがだけど
省略されてるから念のため。
区分所有者は単独で管理組合を代表して、
と私が書いてるのは、
損害賠償は管理組合に対して
してもらうということ。
これは株主代表訴訟と同じ。
＞第29条法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる
つまり、管理者しか訴訟の提起が出来ないってことね。
勉強になりました。
＞ 共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。
管理組合法人ならできそうだが、どうやって選定するんだろう。
総会の普通決議という事ですか？
>「区分所有者は単独で、管理組合を代表して次の措置を講ずることができる。 」にしたら
>区分所有者代表訴訟制度が規約で実現する。
まったく笑っちゃうね。だからぼけ老人といわれるんだよ。
規約はその組合で、勝手に作成できるというんだろう。
集合住宅であるマンションではね、全体の規律を守っていかなければならないんだよ。
全員にその権利を与えてどうすんのよ。
分かりやすく保存行為の例を出したけど、元々保存行為と管理行為の違いはあまり理解
できてなかったからね。
もう少し、勉強するんだね。
繰り返し繰り返し、真面目に勉強してればマン管としての力もついてくると思うよ。
僕は国立にある高学歴出身だから、少し努力するだけで全体が理解できるけどね。
外国人お断りの管理組合もありますからね。
実際、うちでもベトナムだかフィリピン人がいてトラブルになったことがある。
近所の会社が部屋を買って寮にしてたのだが。
日本人のみ住めるとか、外国人は白人のみ住めるとか、管理規約で決めてもOKである。
ふつうにあるよ。
http://www.bengo4.com/fudosan/11/1242/b_288721/
外国人がいると同胞が集まって騒ぐからうるさいよ。
絶対的規約事項と相対的規約事項って知ってる？
相対的規約事項とは、規約に定めるだけでなく、規約以外の方法で
定めることもできるとなっているよ。
つまり、総会で原告・被告の代表者を選出することもできるということ。
>>585
＜民事訴訟法第29条による当事者適格＞
【権利能力なき社団である管理組合】
○ 民事訴訟法第29条
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、【その名】において訴え、又は訴えられることができる。
【その名】・・・権利能力なき社団である管理組合
＜任意的訴訟担当としての当事者適格＞
【管理者】
○ 区分所有法第26条（権限）第4項
＜任意的訴訟担当としての原告適格＞
【管理者又は集会において指定された区分所有者】
○ 区分所有法第57条（共同の利益に反する行為の停止等の請求）第3項
○ 区分所有法第58条（使用禁止の請求）第4項
○ 区分所有法第59条（（区分所有権の競売の請求）第2項
○ 区分所有法第60条（占有者に対する引渡し請求）第2項
>こんな当たり前のこともしらなかった者
指摘しなかったあなたも知らなかったわけでしょ。
他人が指摘した後で、「俺も知ってた」なんて、みっともないこと、この上ない。
それにしても、人をけなす以外に、発言出来ないのかね。
確かに民事訴訟法は読んでなかったから、知らなかったよ。
一般の区分所有者が、管理組合のために役員・元役員を訴えるケースについては勉強してなかったからね。
では、管理組合法人の場合、一般の区分所有者が役員・元役員を訴えることが出来るのか、教えてくださいよ。
ちゃんと、根拠も示してね。
無理だろうけどね。
訴訟を提起するなら、弁護士に相談するから、その時点で原告適格があるかどうか分かるよ。
でも、住民間のトラブル解決には、時間の猶予はないよ。
＞＞訴訟を提起するなら、弁護士に相談するから、その時点で原告適格があるかどうか分かるよ。
私が言ってる規約による区分所有者代表訴訟制度で
訴訟提起した場合でも
訴状が却下にはならないとおもう。
原告適格があるかも含めて判断した裁判例があるから。
管理者の選任は、規約に別段の定めがない限り、普通決議で選出します。
そして、選任された者が承諾して初めて管理者となります。
管理者は、区分所有者以外の者でもいいし、複数の者を管理者とする
こともできます。
管理者を解任する場合は、普通決議でもできますが、各区分所有者が
裁判所に請求することもできます。
法は、規約又は集会の決議により、原告または被告となることができます。
ただ、この訴訟追行権は、管理者に選任されることによって当然に生じる
ものではありません。
規約に定めをするか、案件ごとに集会の普通決議で授与する必要があります。
管理者は、区分所有者を代理する権限を有しますが、規約で代理権を制限
することもできます。
駐車場の改良工事を保存行為として理事長が単独でやったばあいも。
管理者が、その職務の範囲内において第三者との間でした行為については、
各区分所有者はその有する共用部分の持分の割合に応じて責任を負います。
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56.35m2～77.29m2 |
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総戸数 48戸 |
