ヒューザーのマンション（その13）

>>319
そういうことじゃないんだ

>>318
株の増資で、調達目標が20億〜30億程度なら
場合によって。

＞３１８
絶対しない。

大体街角で行っている募金活動は１００％が募金対象に行かないことが多い。これが一点。
ＧＳシリーズを買った人間は、他にも物件があるなかからＧＳを選択しているのだから処置なし。

こんなの保護してるくらいなら、おれの運用成績に損失補てんしてくれ。

>>317
>業界を清浄するには、販売会社、建築士、検査機関の①係争件数、紛争処理センタ−・消費者センタ−相談件数等の過去実績を公開し、購入者がその会社を判断できる制度が必要。

そんな事しても今回の事件は防げてないでしょ。
それにそれは販売会社と施工業者と建築士が独立した体制でないと意味がない、でも現実はデベの下請けにしか過ぎない

じゃあどうすればいいかというのは正直わかんないけどそういう発想ではないと思うよ

>>303
買う側の注意義務の話をしてるのが未だに理解できないのかね。
刑事責任問われるような詐欺罪の被害者ですら被害者側の落ち度が問われるんだよ。
まぁ、お前さんには理解できんだろうが。

>284
「災害」という意味では同じだといっているのよ。全く同じだといっているのではありません。
犯罪も天災も「災害」であることに変わりはない。
こういうリスクを、個人が単独で負担するというのではなく、そのリスクを社会化するという
ことが、政府を作る一つの目的（程度の差はあっても）でしょ。
あやしい建設業者がいるのに、それを監督せず放置した行政の責任は、否定しがたいよ。
むろん、物件の瑕疵担保責任を国が負うわけではないけれども。

>286
同じ理由で、「慈悲」というのは言い過ぎ。政府は全くの無関係ではないですよ。
社会的責務という点からいえば、大きな失態です。

>295
程度問題の違いはあるが、どんなところでも「夜道」の治安維持は政府の責任でしょ。
それをきちんと果たさないから、犯罪が起こってしまう。その結果生まれた犯罪被害者を
政府が救済するというのは、一種の社会的な責務だと思うが。
「それなりの危険を覚悟」した上で、被害にあっていても、やはり一定の責任は国にもある。
被害者は、被害に遭ったこと自体において、十分自らの行為の責任を取らされているわけで。

>>325
その手の議論するならヒューザー物件の価格構成を検証して
ありえない価格。というところから始めなきゃ。
その点で色々調べたけど、十分に有り得る価格だよ。

Qu/Qunが０.５以上のマンションは国交省が指摘しないって
Qu/Qunが０.５〜１.０未満のマンションが相当多かったんだろう。
国も恐ろしい。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071125_2_.html

>>306
>国から受けたものにミスがあるなんていう発想は誰も考えもしないこと。

その例でいう
「国から受けたものにミス」
といえるかどうかは一つのポイントでしょう。

今回の事件では、建築確認が、民間がやってるにも関わらず、
「自治体の事務」となるかどうか、は、
完全に民対民でないのか、公から損失補填があるかどうか、
という所に関係してくるように思います。
（更に言えば、国が民間に業務を解放したことの
　責任を問うということもあるでしょうが、、。
　これを言ったら、なんでも国のせいにできそうな気もするが、、
　ただ、それほど簡単には結論できないようにも思います。）

といいつつ、素人かつ部外者なので、間違いは訂正よろしく〜。

>>326
>被害者は、被害に遭ったこと自体において、十分自らの行為の責任を取らされているわけで
それで結論が出たのでしょう。
ヒューザーのマンション購入者がもし十分な賠償もらえなくて被害受けたら自ら不注意の責任を取ったわけですね。
それならなおさら救済する義務はないじゃないですか？

ヒューザーが公的補填されるなら、オレにも補填しろ！
風呂の水が止まらなくて困ってるんだ！

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不動産屋以下の法律談義は別のスレで始めた方がよくね？
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>>327
てコトはバレるまえのヒューザーのファンもいたようだから
ヒューザーが狙っていた顧客層を、倒産後ねらうデベはでてくるよね

それを買おっと

＞＞３３１
おっしゃる通りです。わかりやすい！

おかしいよね。
320のような事件は公社が損害補償するのではなく、まず事件の張本人の郵便局長がお金を弁済するのが筋と思うな。
なんでこんなしょうもない事件の解決に、税金が使われるんだろ。

>>318
そうなんだよね、公的資金で救済派は
まず自分の財産の1割を被害者住民に寄付してほしいね。
非常に思いやりにあふれて、立派な方々だろうから
1割くらいは当然できるだろう。

>>337
公的資金の中に救済派の税金も含まれるので自分の財産を寄付せずともなんの矛盾もない

＞３２５
今回の購入者に、ネズミ講の購入者の注意義務うんぬんを持ってくるのは、かなり無理がある
のでは？今回の購入者には、法律上の過失を問うことはできないでしょう。
自己防衛という意味の注意は少し足りなかったかもしれないが、それで過失相殺できるとは
到底思えない。

国民投票で、公的資金投入に賛成か、反対か、やってみて、賛成した人だけから税金取るとか。