ヒューザーのマンション（その29）

>>179

それは自由だけど、遅延や不払いはブラックリストに載って、他銀行でも、また中古物件でも
ローンがもう組めなくなるよ（最後の不払いから10年くらい？）。
銀行からの督促が会社まで来たり、抵当権行使により競売。
最悪５０００万（買値がだとしたら）の物件が数百万（それでも売れればですが）とかで落札され、
退去命令。
４０００万以上の債務が残り、給与は最低生活費以外が差し押さえられる、可能性あり。

給与を差し押さえられ、破産もして、今後10年、二度とローンもクレジットも組まない、カードも
持たないおつもりならばどうぞ・・・。
あと破産する場合、預金や貯金があるとできない。
そこで名義を変えて預金隠しをしたりするのだが、破産申し立ての際、預金を隠したり、事実に
ウソがあってそれが債権者にばれると詐欺破産でヘタすると破産取り消しの上、懲役刑にもなりうる。
破産した奴けっこう知っているが、借金チャラになっても結構大変だよ。
破産者リストにも載り、転居してもサラ金ＤＭがバンバン来るから、結構ご近所にもばれるし。

そのマンションの方向性（補強か？取り壊し？再分譲？政府の補助の有無、銀行の方針等）が正式に
決まってからの方がいいと思うが・・・。
いまローン不払いにするメリットあんの？

＞179
預金は下ろして贅沢して無くす。
それから破産するのが正解。

その通り。生命保険も解約しないと差し押えられるから解約。
子供の教育資金も老後の資金も使いきろう。

証人喚問以降どんな動きになるのかな？

>>185
証人喚問次第でしょう。

>>185
それで終わりだろ
あとは、マンション住民に金あげて、マンション壊して、建て替えて、はいおしまい

やっぱり小さくなるのですね。


http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200601140297.html

耐震偽装１０棟、住民支援の具体化へ調整

2006年01月15日02時56分


　耐震強度偽装事件で、自治体がマンション建て替えの素案を住民たちに説明し始めた。対象は耐震強度が０．５未満の分譲マンション１０棟に住んでいた計約３００戸で、この素案をもとに具体的な支援策が固まっていく。各自治体では住民支援策をめぐる予算の編成が進み、建て替えに向けた動きが本格化する。

　建て替えの素案は国土交通省が都市再生機構とともに作り、１０棟のマンションがある東京都と神奈川県の計９自治体に示していた。

　東京都中央区では１３日夜、グランドステージ茅場町の住民代表と中央区の担当者の話し合いがあり、同マンションをどのように建て替えるか、そのたたき台となる案を区が説明した。国交省の素案に沿った内容だったとみられる。

　住民側は「希望からは遠い」という思いを区側に伝えた。建て直して各部屋を再分譲する際に全体の戸数を現在より増やすため、逆に部屋の広さを元の８割ほどに狭くするという内容だったといい、広さを求めて同マンションを選んだ住民たちにとっては受け入れ難かった。区と住民は話し合いを続けながら内容を詰めていくことを確認した。

　建て替え支援で自治体は路線価をもとに算定した土地の買い取り価格など再建案を示して住民と交渉し、合意が得られれば買い取る。そして解体・建て替えに着手する。こうした手続きに最低でも５カ月はかかると国交省はみている。

　地震など自然災害の被災者支援で、国は私有財産への個人補償はしないという原則を掲げてきた。被災者生活再建支援法が議員立法で成立したのは阪神大震災後の９８年。家財道具のような生活必需品などに限って現金給付する道が開かれたが、住宅本体の建築・改築費には今も使えない。

　これに比べて今回の支援策は、かなり踏み込んだ内容になっている。新設された制度はなく、さまざまな助成はすべて既存の制度を活用して行われるが、危険性の高い建物を自治体が買い取るという支援策は「前例はほとんどないはず」と国交省幹部も認める。

　踏み込んだ支援策が打ち出された理由の一つは、建築主が１０年間負う瑕疵（かし）担保責任が果たされない恐れがあることだ。１０棟の建築主はすべてヒューザーで、本来なら住民は買い戻しを求めることができるし、施工業者らにも賠償請求できる。

　ところが、ヒューザーは資金難に陥り、木村建設は経営破綻（はたん）した。安全を確保するため住民には速やかに移転してもらい、建物を解体する必要があると国交省は判断し、公的支援を決めたとしている。

　もう一つは建築確認で偽装を見落としたことに伴う行政の責任だ。建て替え支援対象の１０棟のうち９棟は民間の検査機関イーホームズが偽装を見逃した。国は建築確認を民間に開放する制度をつくり、検査機関を指定したうえ、監督権限も持っている。

　現行の支援策には反対し、建築基準法の改正などを求めていく——１０日夜の話し合いで、そう合意した東京都と千葉、神奈川、埼玉県の知事たちは「支援の必要性は分かるが、国の制度に欠陥があるのに、なぜ自治体がより多くの資金を負担しなければならないのか。法的根拠もあいまいだ」などと会合後に話した。

　イーホームズなど都道府県をまたがって営業する検査機関は国が指定し、監督権限も持つ。だが、建築確認の報告を受けるのは自治体で、建築基準法上の責任を負う。

　知事たちが反発しているのは、国が定めた建築確認制度にはこうした責任のありかがあいまいな側面があるのに、建て替え支援策では国４５％、自治体５５％と自治体の負担の方が多いためだ。

　神奈川県の松沢成文知事は「法的根拠がないなかで（自治体が税金を）出せば、住民監査請求を起こされる恐れもある」と指摘した。

揺れるマンションの作者とは、意見の相違。
http://gskay.exblog.jp/

マンション住民、今月末に「ヒューザー」破産申し立て
　耐震強度偽装事件で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）により強度が偽装された分譲マンション「グランドステージ住吉」（東京都江東区）の住民で作る対策委員会は１４日、今月末をめどに、販売元の開発会社「ヒューザー」（千代田区）の破産を申し立てると発表した。
　同じくヒューザーが販売した「グランドステージ東向島」（墨田区）や「グランドステージ稲城」（稲城市）などでも対応が検討されており、今月２０日ごろまでに、申し立てに参加するマンション住民が固まる見通しという。
　住民らによると、売り主のヒューザー側から住民に対し、補償に関する具体的な提案はない。このため、ヒューザーの資産を保全するための破産申し立てが浮上。１４日の「住吉」の総会で、申し立ての賛否を問う投票を実施した結果、賛成多数で申し立て方針が確認された。
　対策委員の清水克利さん（３７）は「このままではわれわれは何の救済も受けられず、ヒューザーだけが残る。いくばくかでも、取り戻せるものは取り戻したい」と話している。
（2006年1月14日18時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/news/20060114i112.htm

>189さん、

残念ながら、私は住民では有りません。

私は残念ながら、関西在住です。

ヒューザーのマンションですけれども、鉄筋コンクリート造ではなく、鉄骨造にしたら、工期も短くコストも低く押さえられるのではないでしょうか？

再建までに、消費税が上がった時は、どの様になるのでしょう。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060115AT1F1400114012006.html

谷垣財務相「消費税率上げ、2007年の通常国会に法案」

188さんへ
わたしも朝日の記事読みました。
住人の人は狭くなるのは受け入れがたいとか。
一体、なに考えてんだろ。
過剰に税金で助けてもらってること忘れてるのかな。
あまり腹が立ったので中央区にメールしました。
住人の虫のよい要求は断固跳ね除けてくださいって。
もし同じ気持ちの人いたら中央区にメールしてください。
でも区には全く責任ないから。区も困ってると思う。

>197
　197=被害住民？　うまい演出だね。　中央区はこのような短絡的な投書を泣いて待ってるよ。
　「法的根拠があいまい」といってるけど、建築基準法上、建築確認をおろした特定行政庁として、
　争ったら最高裁判決で負けるのが判っているので、後々の損害賠償請求を回避するためにも
　「公的支援」で適当に安く建替えといて住民に恩を着せて住民訴訟のお茶を濁したいところ。
　すでに日弁連も敵に回ってるし。
　http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/2005_22.html

揺れるマンションの人、ヒューザーを潰すべきではないと言うが、収入が絶たれた会社はいずれ潰れる運命。
だとすれば、今会社に残っている金を早めに取る方策をさぐるべきだと思うが。

このまま会社が残っていても、人件費や本社の家賃で消えちゃうと思うけど。

こうしてみるとダイエー子会社買収話は資金移転して生き残りを目指すための方策だったんだなぁ。

また藤田さんが暴露話を。

http://www.ehomes.co.jp/SITE1PUB/sun/6/news/report92.html?t=1132554464...

しかしこの人の文章読みにくいね。日本語弱いな。

読みにくいのなにも、
【志多組】を【志田組】と間違っている時点で、あまりの認識のなさに唖然。
きっと内容もいい加減でしょ。
こりないね、この人も。