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偽装見逃しという点に落ち度はあるにしても、小嶋の圧力にも負けず
偽装が発覚した時点で国交省に報告したり、幕引きを図ろうとしている
政府に対して徹底的に疑惑を追及すべきだと発言する姿勢は評価できると
思うのですが?
そもそも、彼がこの偽装を告発しなかったらこの事件は闇に葬られていたかも
知れません。
[スレ作成日時]2005-12-21 00:01:00
偽装見逃しという点に落ち度はあるにしても、小嶋の圧力にも負けず
偽装が発覚した時点で国交省に報告したり、幕引きを図ろうとしている
政府に対して徹底的に疑惑を追及すべきだと発言する姿勢は評価できると
思うのですが?
そもそも、彼がこの偽装を告発しなかったらこの事件は闇に葬られていたかも
知れません。
[スレ作成日時]2005-12-21 00:01:00
>札幌での無資格者問題は、最初の頃はマスコミで騒がれたが、法的に問題ない為、名前も公表すらされてない。
札幌のルサンクのマンションは性能評価書ばっちり付いてるけど
無資格者が設計してるよ。
で、日本ERIは計算書の入力数値は正しいことが前提として検査してると言ってる。
なので、無資格者がしっかり正しい入力数値を提出してるかどうかにかかっています。
性能評価書もこんなもんです。それでも信頼できる??
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45347/res/86-105
秋葉三喜 (建築士法違反容疑)というのは、本当に構造計算においての違反だったんですか?
>>229
これも、無資格者で責めたところで法的には裁けないから意味がないと思う。
元々意匠設計のみが資格を有する必要があって、それが業務が複雑になり、構造、設備とそれぞれ専門家が必要になってきた時点で、法律を整備すべきところをしなかったのが悪い。古いままの法律でやってきて、突然構造も資格が必要と言っても裁けない。そこをついたところで法治国家では意味無しかと。
国交省の最近の指針では「下請けの構造設計を行う者でも一級建築士免許が必要」
となっているそうだが。
だれも無資格者が構造計算した建物なんぞに住みたくないのは当然。
>>231
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47321/res/21-62
No.61 by 匿名さん 06/11/01(水) 23:37
それって札幌の物件のこと言ってるんじゃないよね。
もしそうだとしたら、喧嘩売ってる?
再計算の結果大丈夫って、日本ERIの結果の検証でしかない。
一番の問題は、安全かどうかもはっきりしないのに、販売続行して、更に都合の悪いJSCAの報告ほとんどを隠蔽したこと。問題は未だ継続中。
この問題が取り上げられないのはおかしい。
入居者の安全をさしおいてまでJSCAに診てもらいたくない理由はなんですか??
>>228
231のリンク先の内容読んでどう思う?
「無資格者が構造計算しても法的には何ら問題ない。」と強弁されて
いるけど実際それが発覚したらすごい展開になるということを証明
していますよね。
デベと行政には
説明責任があると思います。
>>234
構造計算書も全ページ提出しなくてはならないというような法律はない。
全て、計算してる人の裁量に委ねられている。
チェック機関は現行法内でしかチェック出来ないのに対し、JSCAはチェック機関ではない。
本当に構造が問題ないか調べる為には、施工図などの図面と照らし合わせて検査が必要で、JSCAはそれをする。しかし、イーホームズや日本ERIなどのチェック機関はしない。
本当に構造的に安全かどうかは、今までの検査機関では無理だという事。ここが一番の問題。
無資格者だろうが一級建築士だろうが、資格と偽装してるかどうかは別問題。
名前に一級建築士が出ていたとしても、姉歯のようなこともあるし、あまり意味がないのでは。
>237
>名前に一級建築士が出ていたとしても、姉歯のようなこともあるし、あまり意味がない
構造計算って無資格者がやってもいいようなそんなに軽い仕事なの?
じゃあ「下請けの構造設計を行う場合でも一級建築士の資格が必要」という国交省の指針は何?
構造設計者名は行政が開示する世の中になっていますよ。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/
彼のこの決意は知るべし。それを上回る隠蔽の理由が
マスコミにあるのだろうか。それを是非知りたい。
民主党が追求をやめた理由も。
絶望的な偽装物件の山なのではないか?日本は。
>>232
一級建築士が名前書いて、丸投げで無資格者が計算してても安心?
>>239
流石に、構造計算できる能力ある人かどうかの判定がつかないのはまずいということでは。
しかし、最も重要なのは、法的にOKではなくて、安全かどうかの検証制度は全く確立されていなかったという事。
なのに、手数料として判子押すだけの検査機関に金が流れ、役人の天下り先となっていたのが問題。
更に、構造計算してる人たちは、安く叩かれて名前さへ表に出ず、下請けの下請けとしてこき使われ挙げ句に偽装問題の時だけ責任取らされるのはどうかと。本来は全責任を負う意匠設計会社の建築士が責任取るべきでは。弱いものいじめですよ、それは。
札幌では、構造偽装で浅沼氏の名前は出たが、それを使った設計会社なんて名前も出ず、従来通り何らおとがめもなく仕事続けてますよ。
だからここで語ってても
意味ないよ、この問題は。
みんな自己満?
じゃあのぞかなければいいじゃない。
>>233
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45347/res/86-105
をみると、まさにこの問題の根深さを感じます。こうなると、
単に政府による情報の隠蔽というよりは、やはり、あまりにも
問題が大きすぎて、マスコミもパニック対策で報道しないのかな、
とも思えてきます。藤田氏が言うように、数百万棟の偽装物件が
日本にある絶望的な状況なのかも知れない。しかし、それでも
報道すべきではないのかな。できるところから対策をするしか
ないのだから。
>>242
>構造計算してる人たちは、安く叩かれて名前さへ表に出ず、下請けの下請けとしてこき使われ挙げ句>に偽装問題の時だけ責任取らされるのはどうかと。本来は全責任を負う意匠設計会社の建築士が責任>取るべきでは。弱いものいじめですよ、それは。
この事件は意匠設計会社の建築士に責任取らせて、解決する話ではないですよ?
それをやったところで、同じことがまた行われるでしょうね。
下請けの下請けとしてこき使われ(?)いるからと言って、いい加減な仕事をしていい事にはならない。
意匠設計会社の建築士が責任が無いとは言わないが、現状として意匠設計会社の建築士が構造のプロではないこと、何十年もこの仕組みを分かった上で何の対策もお上は執ってこなかったことの方が問題なのでは?
結局、日本の建築行政に問題があるということですよ。
構造設計者の名前を表に出して、責任を明確にすべきなんだよ。
>>247
耐震偽造:建築書に構造設計者も記載 東京都が区市に要請
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47558/res/625-625
東京都は、建築計画概要書に、元請け設計者だけでなく、下請けの構造設計事務所名や所在地を新たに記載するよう建築確認を行う区と市(特定行政庁)に要請した。概要書の備考欄を利用して記載を求めている。概要書は各役所で誰でも閲覧できるが、法律では構造設計者の記載は義務付けていない。問題発覚を機に、構造計算担当者の責任を明確にするための対策を求める声に対応したものだ。
建築基準法に基づく現行の建築計画概要書には、建築主や元請け設計者名、施工者名などの記載が定められている。マンションやホテルなどの設計では、デザインなどを担当する設計者が元請けとなり、耐震性などを考える「構造設計」やライフラインなどを考える「設備設計」は下請けに出されることが多い。概要書には設備設計者の記入項目はあるが、構造設計についての項目はなかった。
このため、都は独自の取り組みとして、同概要書の「備考」欄に、構造設計事務所や所在地を記載するよう特定行政庁に12月16日付で通知。都内にある民間の指定確認検査機関には、特定行政庁あてに通知したことを書面で連絡した。
東京都が区市に要請した件は、悪い流れでは無いが、あくまで概要書の「備考」欄に構造設計事務所は誰か分かるようにしたまでの事で、解決の道まではまだまだ遠い。
242さんの意見にあるように、下請けの下請けとして云々は、あながち的外れではない話です。
構造設計者と意匠設計者を同列で別の資格として扱うべきだ。と言う話は業界人の中では大昔から言われてきた事。
お上はなぜか手を着けないが・・・
(以下の文章、ご自由に転載ください。文責は全て私にあります。藤田東吾)2006.11.10
http://odoroku.tv/busi_eco/fujita/
(特派員協会での記者会見模様、他にも複数のメディアで報道されています)
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(前略)
さて、因みに、僕は、11月13日月曜日、午前11時と午後4時半に、新たに始まる二つの裁判に出廷します。@東京地裁
前半の部は、住民が川崎市を訴えている裁判です。僕(イーホームズ)は、川崎市側に立って、確認検査業務上の不備がなかったことを証言します。(訴訟告知を受けたのでサポートします)
でも、それより、川崎市には、先日の情報公開条例に基づき申請した「エグゼプリュート大師駅前」の中間検査時の状況証拠の提出が火急に必要です!
放っておけば、このマンションは、近々、住民に引き渡されて、99.99999%の職業的経験に基づく確率で、偽装マンションを購入してしまい、担保価値がなくなるにも関わらずローンを払い続け、更には、川崎市による強制退去命令が出されて路頭に迷う住民を再び生み出してしまいます。
本当に信頼できる第三者が行うのかも分らないような、非破壊検査などする必要はゼロなのです。
川崎市が行った中間検査時のエビデンス=写真(デジタル源データ)、施工図と現場施工状況の整合チェックシート、計画変更時に、新たに添付されていた構造計算図書(ヘッダーに印刷日時のシリーズが印刷されているもの。個別計算でも、日付は印字されます)等の資料を出せばよいだけなのだから、現在の住民の方の被害を救済するの同じレベルでエグゼの物件の情報公開を行なうべきです。
後半の部は、ヒューザーが、イーホームズと日本ERIを訴えている裁判です。日本ERIの鈴木社長や中澤副社長も、株式公開会社として、当事者責任をしっかり持っているでしょうから、きっと自ら出廷して、確認検査業務上の不備なきことを証言するでしょう。
つまり、被告席に、僕と鈴木社長と中澤副社長とそれぞれの弁護士が同席するという、裁判になります。
日本の法律と耐震偽装隠蔽事件に興味をお持ちの方なら、是非に、傍聴をお勧めいたします。