--【清算・倒産情報】--

地価もどんどん下がり始めたぞ。

商業地が再び下落＝基準地価、年明けから冷え込み−住宅地は17年連続マイナス　

国土交通省が18日発表した7月1日時点の基準地価（都道府県地価）は、全国平均で住宅地・商業地とも前年より下落した。
17年連続マイナスの住宅地は前年を1．2％下回り、下落幅は5年ぶりに拡大。
前年は16年ぶりに上昇した商業地は再び下落に転じ、0．8％落ち込んだ。
景気減速や米サブプライムローン問題に端を発する不動産市況の停滞に伴い、
特に東京都心部で年明けから急速に冷え込んでいる。
同省は「地価の持ち直し傾向に陰りが見られる」としている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000119-jij-pol

６月末で２兆５７４０億円損失
９月末の今、米政府系住宅金融会社、リーマン、AIGを除いてだ
国内不動産価格も再び下落
邦銀自体もやばくないか（特に地銀）
そんな中、デベなんか救済してる場合じゃないの

証券化損失２兆５７４０億円＝サブプライムなどで６月末−金融庁

　金融庁は４日、昨年からの金融・資本市場の混乱に伴い、
国内の銀行など預金取扱金融機関が計上した証券化商品などの損失額は、
６月末時点で累計２兆５７４０億円で３月末に比べ５．７％増加したと発表した。
保有総額は２３兆５０３０億円の同３．１％増で、１割弱が焦げ付いている状況は変わっていない。
　このうち市場混乱の発端となった米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）
住宅ローンの関連商品では、損失計上額が累計８９６０億円（３月末は８５００億円）だった。
集計には経営が悪化し、公的支援が模索されている米政府系住宅金融会社などの関連債は含めていない。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008090400798&rel=y&g=pol

★リーマン爆弾に襲われる日本の不動産業界

リーマン爆弾に襲われる日本の不動産業界課長 今調査役［著］ 公開：2008年09月18日 10:00

　スルガ・コーポレーションの倒産に始まり、不動産業は倒産の嵐に見舞われていましたが、先日ジョイント・コーポレーションがオリックスグループから資金提供を受けるという明るい話題を受け、不動産各社の株価も反転し一息ついていました。そこをリーマンブラザーズの倒産が襲いました。

1. リーマンブラザーズ不動産融資関連会社の倒産
　
　16日、リーマンブラザーズの系列会社2社が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。そのうちの一社リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージは名前の通り不動産担保融資の会社で、負債総額は3845億円でした。不動産ローン会社の倒産ですので、その貸出には確実に回収圧力がかかることと想像します。

2. CMBS（商業用不動産担保証券）への影響
　　
　米国と比較すると規模は小さい日本のCMBS市場ですが、好調だった不動産市場と共に少しずつ規模を拡大して来ました。そのCMBSの主要な取りまとめ役の1つであったリーマンブラザーズが、消えてなくなってしまいました。

　CMBSは不動産ローンをロールオーバー（借り換え）することで元本を返済する仕組みになっているのですが、取りまとめ役不在では不動産物件の詳細がどうなっていてどう借り替えを行っていくかまったく分かりません。また、リーマンブラザーズはCMBSの時価を提供しています。時価の分からない詳細も分からない証券が市場に大量に取り残されてしまう可能性が高くなっています。

影響はこれから
　リーマンブラザーズが破綻して２日が過ぎました。株価が大きく動き、大手保険会社AIGが米国政府に救済されるなど新たな動きが出てくる一方、心配されていたリーマンブラザーズ破綻による市場機能の混乱は思ったより出ていないように思います。

　決済など直接の影響がなかったとしたらそれは非常に素晴らしいことです。しかし今後副次的な影響は確実に出てきます。サムライ債市場への影響もそうですが、米系証券会社の信用スプレッドは急拡大し、もはや政府の支援や合併救済を前提として取引されています。格付け会社の一つは、リーマンブラザーズやAIGを組み込んだ仕組み債をすでに見直し対象リストに加えたことを公表しています。

　リーマンブラザーズという爆弾は確実に爆発しました。爆弾の破片がどのように飛び散っていくかを注意し追って行く必要を感じています。

●最近先行きの悪い不動産業界のお話です。

最近の不動産業界は大変ですね。スルガコーポレーション、ゼファー、アーバンコーポレーションと相次いで新興不動産ディベロッパーが破綻してしまい8月末にはセボン、創建ホームズも次々と倒産。そのディベロッパーの破綻によって焦げ付きが発生したことにより、宮崎県の志田組、北海道の北野組、石川県の真柄建設と、中堅のゼネコンもバタバタと連鎖倒産を始めた。さながら、「同時多発破綻」といった様相を示しています。

不動産価格も低迷しておりしばらくは大変な事態が続きそうですね。庶民は価格が下がってうれしい部分もありますが、まだまだ下がるので買われるのなら５年後ぐらいがお買い得になっているかもしれません。

そのような中で中国からちょっとおいしい話が来ています。高田勝巳（アクアビジネスコンサルティング代表取締役）さんのお話です。

　中国では、経済力の上昇と人民元の切り上げも相まって、日本の不動産、株式に対する割安感が強まっています。日本の不動産については、中国の国家ファンドも資産運用の一環として興味を示しているとの噂もあるほどであり、日本の手ごろなマンションであれば中国人個人にとっても金額的にも十分手が届く存在となっている。

　ちなみに上海の不動産価格（マンション）を見てみると、内装のつかないスケルトンベースで、内環状線内（日本でいえば山手線周辺といったイメージ）のマンションで平米65万円程度、内装をつけるとおそらく平米70万円近くするので、80平米の3LDKでも5600万円する計算となる。これはあくまでも一般向けの価格なので、富裕層向けとなれば平米100万円から200万円する高級物件も出現しているのが現状です。

　この度、東京のある不動産仲介会社が、日本の複数の不動産デベロッパーの委託を受け、上海で『日本不動産の視察ツアー』を募集したところ、9組11名の応募があり、高田さんも中国サイドのお手伝いをした関係ですべての旅程に同行されたそうです。

今回参加したメンバーは、30代から50代の上海人の資産家たち。職業は、保険のブローカー、ベンチャーキャピタルの経営者から中小企業（貿易、メーカーなど）の社長までさまざまであった。いずれも上海市内に最低4、5件の不動産を所有しており、ある人はすでにマレーシアにも別荘を所有しており、嬉しそうにプール付きのその別荘の写真を見せてくれた。

　そのうちの1人の40代半ばのアパレル関係の中小企業の社長の話によると、彼は、株は一切やらないそうで、会社経営の運転資金を確保した上で、余資ができれば資産運用の一環として、それを頭金に住宅ローンを借りて不動産を購入しつづけており、すでに6件の不動産を所有しているとのこと。日本不動産も資産運用の一環として、さらに将来リタイアしたら環境の良い日本でのんびりしたいという目的で購入したいとのこと。

　また、別の50代の社長は日本の100円ショップ向けに輸出したり、日本から廃プラを輸入したりして相当儲けているとのことであった。息子がニュージーランド留学しており、卒業したら日本に留学させ、日本語を勉強させて自分の仕事を継がせたいので、その時の為に都内のマンションを探しているとのことであった。この人からは不動産の紹介とともに息子の留学の面倒も見てもらいたいとの話があり、人のよさそうな方だったということもあって、喜んで支援させていただくことにした。ちなみに彼は、ニュージーランドの不動産も見に行ったという。ローンも付くし、移住も簡単ではあるが、なんといっても遠すぎるので諦めたとのことであった。

　その他にももう1人、息子が日本に留学して、そのまま日本で就職しているという社長もいた。その息子はすでに日本人の恋人と結婚する予定があるそうで、それまでには買ってやりたいという意向であった。

　特におもしろかったのは、30代の保険ブローカーとベンチャーキャピタル社長のグループだった。彼らはリゾートの別荘が欲しいとのことで、どちらかというと一戸建ての方がよいが、本当に一番欲しいのは北海道で牧場がついた別荘とのことであった。これには案内した不動産会社の方も驚いていたが、本人らはいたって真顔。また、都内の物件であってもどちらかというと最上階の大型物件に興味を示していた。

　今回高田さんが案内した物件は、千葉2件、東京山手線内2件、湯河原1件、熱海1件で、価格帯は、3000万円台から1億2千万円までそれぞれであったが、“帯に長し襷に短し”だったのか、残念ながら成約にまでは至らなかった。とはいえ、今回のツアーで参加者から明確なニーズと希望物件を引き出すことができたので、今後引き続きフォローすることにより、成約となる可能性が高そうだ。

どうです少し明るいお話ですね。要はお金のある所からお金を引っ張ってゆくのが景気を刺激するには効果が一番上がると思います。ただローンがまだ中国の方は組めないのと、外資が入ってくるのには国内の問題も色々と多数あるようです。これらは其の気になればある程度目鼻がつくと思います。

緊急対策で１１兆円使うならもっと中国の富裕層やアラブのオイルマネーを呼び込んでいただきたいものですね。日本の不動産がバンバン売れればそれだけで景気は一気に良くなると思うのですが、皆さんはどう思われますか？

〜〜恐いお話〜〜

リーマン倒産で、六本木ヒルズのブランド失墜　「ヒルズの＊＊」などと揶揄も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月18日16時40分配信 MONEYzine

　2003年4月にオープンしてから、はや5年経った六本木ヒルズ。竣工までに17年を要し、総事業費約2700億円、敷地面積12万平方メートル、商業テナント数230を誇る「小都市」は、デベロッパーの森ビルが自身のプライドをかけて臨んだ一大プロジェクトだ。

　同社の期待通り、オープン後はライブドアや楽天などの勢いのあるIT企業やベンチャー企業が次々と入居し、本社を置く企業群の代表者たちや六本木ヒルズ内の住宅棟である高級マンションに住む裕福な住人たちは「ヒルズ族」と呼ばれ、話題をさらった。ブランドショップや有名レストランもテナントに多く入っていることで、来街者数は順調に推移し、半年後に2600万人を記録し、有名スポットとして定着、その後も都内の名所としてブランドを築いてきた。しかしここ数年は同ビルのテナント企業が立て続けに不祥事を起こし、そのブランド力に陰りが出ている。

　ブランドのイメージダウンの始まりは2006年に起きたライブドアショックだ。この年、ライブドアは証券取引法に抵触し、社長の堀江氏を始め取締役が退陣、捜査は同じくヒルズの住民である村上ファンドへと飛び火し、同社はファンドを解散、六本木ヒルズから完全撤退した。その後も、スキャンダルは続き、08年に入ると人材派遣会社のグッドウィルが違法派遣の発覚により、事業許可が取り消され、7月末に全事業廃止へ。そして今月16日にはリーマン・ブラザーズが経営破綻・・・。六本木ヒルズを代表する住人たちが次々と事業に躓き、インターネットではこれら一連の事件を結びつけて一部ユーザーから「ヒルズの＊＊だ」などと揶揄されるなど、六本木ヒルズのイメージは下降し、ブランド失墜の危機にあるのだ。

　入居率をみても六本木ヒルズの不調は感じることができる。同じく六本木に2007年3月に開業した東京ミッドタウンの入居率は2008年3月時点で100％なのに対し、六本木ヒルズは92.5％。三菱地所が丸の内に所有する高層ビル30棟の平均稼働率は99％以上で推移しているので、現在の六本木ヒルズの入居率は低い水準にあると言える。

　これにはイメージダウンの他、楽天やライブドアのように賃料削減のために移転する企業も増えていること、近隣に東京ミッドタウンや赤坂サカスなどがオープンし、人気スポットとしての目新しさが薄れてきたことが原因としてあげられる。国内最大級の市街地再開発プロジェクトとして2003年4月にオープンしてから5年経ち、六本木ヒルズは最初の過渡期に差し掛かっているのかもしれない。

もうそろそろ、本来の倒産の話に戻してください。

長いメッセージは私は読みません。いくら長くても1５行くらい。読んでもらいたいなら、
短くしてください。逆に1行メッセージは、役にたたないので、嫌い。

>>361
投稿者のみなさんは、貴方に読んでもらうためだけに書いているのではありません。
リーマンの破綻やAIG経営危機は、直接・間接を問わず不動産業界にも波及してくる問題ですから、マンション購入検討中の私にとってはとても参考になる、有用な情報です。
ここを大人のスレにしていくために、独りよがりな感想は控えましょう。

＞３６２
まさにその通りです。
今の経済不安ごとが多い、いつ住宅を買うべきか！
先延ばしするか、今なのかあるいは一生買うべきでないのか。
でもやっぱり、住宅は購入すべきだと思う。
だって、６０歳すぎて今の家賃払い続けると思うとぞっとする。
購入時期判断のためにも有益情報の場であってほしい。

【ニュース】
日米欧6中銀、ドル供給で協調＝日銀は6．3兆円のスワップ締結！

　　　　　　　　　　　　　　9月18日19時1分配信 時事通信

【ワシントン18日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）や日銀、欧州中央銀行（ECB）など日米欧の主要6中央銀行は18日、米国発の金融危機を背景にドル建て短期資金市場が逼迫（ひっぱく）していることに対応し、ドル資金の円滑な供給を各国市場で行う協調策を発表した。FRBと日銀は新たに総額600億ドル（約6兆3000億円）のスワップ協定を締結、日銀が日本国内の金融機関にドルを直接供給する。FRBは英国、カナダとも新規のスワップ協定を結んだほか、ECBやスイス国立銀行とは既存の協定を拡大した。
　スワップ協定は、中央銀行間で自国通貨を相互に預け入れ、必要な外貨を融通する制度。各中銀は「引き続き緊密に協力し、市場の圧力に対し適切な措置を講じていく」との声明を発表した。

361さんの意見も一理有る。

時事通信のニュースなんかは掲載場所だけ教えて、自分の意見を書いた方が良いと思いませんか？

＞ここを大人のスレにしていくために、独りよがりな感想は控えましょう。

意見を交換出来るスレこそ、大人のスレでは？
長文のニュース記事を、意見も感想も加えずそのままコピペはどうかと思うよ。

＞意見を交換出来るスレこそ、大人のスレでは？
＞長文のニュース記事を、意見も感想も加えずそのままコピペはどうかと思うよ。

　ニュース記事よりまともな意見を書き込める人なんて、ここのスレに
立ち寄るわけないんだからニュースのコピペで充分では？

　ここに来る人は情報が欲しいはず。情報源のはっきりしない、素人が書いた
いいかげんな意見なんか必要だと思いますか？

　ニュースがたくさん貼ってある、スクラップブックみたいなスレで良いんじゃない？

いや、だから、ここは倒産に関する情報のスレッドであって、土地の値段とか金利状態なんかを
議論する場ではないんですよ。

そのスレッドは別にあるんだからさあ。

そうそう、そのとおり！！

ここのスレ「清算・倒産情報」のタイトルだから、倒産した会社、危ない会社
動きがおかしい会社の情報だよね。
でもね。そんなことが毎日のようにあったらたいへんだよ。
改善できた会社情報や、経済情勢の情報は良くも悪くも参考になります。
元気になる話もほしいよね。
今は世間でいう評論家は悪い話ばかり。昔から評論家に金持ちはいないと
いうもんね。評論することがすべて当たってたら金持ちだらけだよ。
今後の経済、社会情勢は.....
自分たちの生活は、そして住宅購入をどう判断するかの参考に
役にたってほしいスレです。

>自分たちの生活は、そして住宅購入をどう判断するかの参考に
>役にたってほしいスレです。
これこそ
ここを大人のスレにしていくために、独りよがりな感想は控えましょう。
なんじゃないのか？

スレタイに沿った話をするのが掲示板。
毎日あったら大変ならスレが沈むだけで、状況が好転することになるのだから
なんの問題もない。

【トピックス】
★金融危機後の日本地価は？[08/9/18]
〜ワールドビジネスサテライト（１８日放送）より抜粋〜

外資が日本の不動産へ積極的に投資していたのは、わずか１年前。モルガン・スタンレーが全日空ホテルを2,800億円で買収。またゴールドマン・サックスは、銀座のティファニー本店ビルをおよそ380億円で取得した。１坪あたりの価格は１億8,000万円と破格で、バブルとも言われた。

こちらは、２年前に開業したオリナス。衣料品店など商業施設とオフィス、高層マンションが入る。オフィスの所有権の半分と商業施設は、アメリカのＡＩＧが490億円で取得した。ＡＩＧの経営難を受け、今後、売却の対象になるのか注目が集まっている。外資系不動産ファンドは外資企業の動きをどう見ているのか…。

「買い手の財務状況は厳しい。建築資材も高騰。日本の不動産市場は、去年末から調整局面に入っている」（オリヴィエ・メージュ　氏／ラサール インベストメントマネージメント）

ラサールは世界でおよそ５兆6,800億円を運用する不動産ファンド。商業施設や物流センターの開発に強みを持つ。不動産価格が下がるなか、ラサールは新たな戦略を打ち出した。

「資金が不足している開発会社や、ほかのファンドを支援し、互いに納得する価格で不動産を取得していく」（オリヴィエ・メージュ　氏／ラサール インベストメントマネージメント）

ＡＩＧをはじめ、今後は外資系企業が保有する不動産が格安で売りに出されるケースも予想される。

「割安な値段で出てくれば、前向きに検討する」（オリヴィエ・メージュ　氏／ラサール インベストメントマネージメント）

不動産投資が慎重になるなか、大きな影響を受けているのが渋谷区。東京圏の商業地の下落率のランキングでは、渋谷区の２地点が10位以内に入りました。去年の調査で30％以上の伸びを示した地点がマイナスになるなど、渋谷区全体でも下落に転じました。

「去年の秋ぐらいに空室率が一番低い水準で、上昇するトレンドに変わってきている」（前沢威夫　主席研究員／ＣＢＲＢ／生駒データサービスシステム）

１年前から東京23区のオフィスの空室率は上昇基調。平均賃料も先月は今年初めて前月と比べマイナスとなりました。

「渋谷エリアは新興企業などの集積が多い。景気が少し厳しくなってくると、賃料負担に限界を感じて場所を変える」（前沢威夫　主席研究員／ＣＢＲＢ／生駒データサービスシステム）

不動産仲介業者の現場の声を聞きました。渋谷区を中心に小規模オフィスや事務所用のマンションの仲介を行うこちら。

「安い事務所用のマンションに移転するという話は多いので、オフィスビル自体の依頼は減っている」（渡邊賢　社長／アーデント）

依頼で増えているのは縮小移転。現在は、依頼の３分の１を占めるほどです。それに伴い渋谷では、オフィスの空きが目立つようになったと言います。

渋谷３丁目の明治通り沿いを歩くと、いたるところに空き事務所が…。さらに道玄坂では数件おきに募集看板が張られていました。

「昔の”ビットバレー”のような状況はない」（渡邊賢　社長／アーデント）

地価の下落、収益価格で見ると、すでに５年前から上げ幅が縮まり、今年は大きくマイナスに転じていると専門家は指摘します。

「2003年までに収益価格が上がっていたのが、投資回りがじわじわと小さくなった。アメリカのサブプライムローン問題がある程度落ち着くのに２年ぐらいはかかる」（久恒新　教授／立教大学 ビジネスデザイン研究科）

●こうした状況を逆にチャンスと見る業者もいる。

「１フロアが100坪と小規模ながら、大規模ビルに匹敵するような機能性やステータスを備えたビル」（野口和宏　副部長／野村不動産）

外資の撤退が目立ち始めるなか、野村不動産は今後３年間で20棟のオフィスビルを手がける方針でおよそ600億円を投資する。外資の勢いが弱まるのをチャンスと見ている。

「来場者が来ると、入居企業に呼び出しをかけて、セキュリティーチェックを受け上がってこれるシステム。これは通常の中小規模のビルにはない設備」（野口和宏　副部長／野村不動産）

成長力や収益力のある中小企業などにターゲットを絞り込んでいる。１フロアの賃料はおよそ300万円弱と、セキュリティという付加価値はあるが３割ほど高い賃料設定となっている。

「私どもはこの環境の中で土地を買って、開発していくことがチャンスだと思う」（中嶋忠　上席執行役員／野村不動産）

外資発の今回の地価下落。実際、大手の中には、不動産投資を活発化させている例もある。業界トップは、この状況をどう見ているのか…？

「短期的な観点で収益を上げたい。外資の方が活発に動いていたが、短期から中長期的な投資家に主役が変わってきている状況」（岩沙弘道　理事長／不動産協会）

>371

ここまで来ると、荒らしだな・・・。

面白そうではあるが、読む気になれない。

株式会社Ｈｕｍａｎ21
当社民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080919046993.pdf

上場して3年で倒産てすごいな。

上場後に入社した社員はだまされた気分だろう。

松本引越センター

★★★　倒産情報　★★★

株式会社Ｈｕｍａｎ２１　　〜ジャスダック上場会社〜
民事再生法の適用を申請　　負債464億374万円

「東京」　（株）Ｈｕｍａｎ２１（資本金14億3644万5000円、台東区蔵前1-8-6、代表林淸美氏ほか1名、従業員104名）は、9月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は大西清弁護士（港区赤坂7-6-7、電話03-3505-5858）ほか4名。監督委員には三山裕三弁護士（東京都千代田区六番町13-12、電話03-3234-2750）が選任されている。

　当社は、1927年（昭和2年）に個人創業、49年（昭和24年）に法人改組した木材販売、内装工事を手がける（株）丸豊商事の木材販売部門を引き継ぐ形で69年（昭和44年）7月に（株）丸豊として設立された。

　1990年に不動産賃貸事業、98年に不動産販売事業を本格的に開始し、2003年には新規事業として動物病院を開業するほか、現商号へ変更。2004年以降は横浜、千葉、埼玉、仙台に相次いで支店を開設した。以後は同エリアにおける戸建て・ワンルームマンションの1棟販売を手がけ、業容を拡大。さらには連結子会社2社の設立（2004年、2005年）、2005年のジャスダック市場への株式上場の効果もあり、2000年4月期に約52億4500万円だった年売上高は、2007年4月期には約360億4400万円にまで伸長していた。

　しかしその後は、改正建築基準法、サブプライムローン問題などの影響から、主力のマンション販売事業において、買い手が資金不足に陥るケースが増えたことで、2008年4月期は、年売上高約338億3200万円、経常利益約4億7200万円（前期=約22億5700万円）と減収・減益を強いられていた。

　こうしたなか、“今後1年間の安定的な資金繰りの確定に関して疑義がある”などとして、法定提出期限である9月16日に2009年4月期第1四半期報告書の提出が出来なくなる事態となり、動向が注目されていたが、ここにきて自主再建を断念した。

　負債は約464億374万円（2008年9月17日時点）。

　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、トランスデジタル（株）(ジャスダック、東京都、９月、民事再生法)に次いで15社目(上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む)となる。

★★★　倒産情報　★★★
松本引越センター株式会社　　　　　〜「ぞうのマーク」引越専業全国５位〜

民事再生法の適用を申請　負債50億円

「大阪」　松本引越センター（株）（資本金５０００万円、四条畷市江瀬美町１４−８、代表岡田邦夫氏、従業員２０２名）は、９月１９日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、山岸久朗弁護士（大阪市北区天神橋２−３−８、電話０６−６３５４−３３３４）。監督委員には西暢彦弁護士（大阪市北区西天満６−２−１１、電話０６−６３１４−９８４１）が選任されている。

　当社は、１９６１年（昭和３６年）４月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、８２年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号０２２２」をキャッチフレーズにＴＶコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。首都圏（５０％）、関西圏（３０％）、中国・九州地方・その他（２０％）を商圏に引越事業を手がけ、９８年以降はＦＣによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、９８年１２月期には年売上高約７６億１８００万円をあげ、現在の引越専業業者では、売上規模で第５位（専業以外を含めると７位）になるまで成長した。

　しかし、８９年には免許区域外で引越業務を行っていたとして、九州運輸局から受けたトラックの一部使用停止処分のほか、配車時間が大幅に遅れたとして中国運輸局からの警告処分、無許可の業者を下請けに使っていたことが表面化するほか、２００１年にはオーナー一族が当社の手形を乱発する事件が発生。関係先数社が倒産する事態となり、信用不安を招いていた。

　その後は金融機関の支援もあり、２００３年６月期に約６０億４１００万円にまで落ち込んでいた年収入高は、２００６年６月期には約６３億３９００万円にまで回復。

　しかし、２００７年７月に創業者で元社長の松本博文氏から同氏の子息である前代表松本修治氏への社長交代を巡って混乱が起きるほか、同年９月には、松本元社長が６億円を超える個人名義の手形を振り出し、取締役会などの承認を得ずに裏書保証していた問題が発覚。さらなる信用失墜とイメージダウンを招いていた。こうしたなか、ここにきて閑散期の収入低下により資金繰りが悪化し、自主再建が困難となった。

専用スレは確かにあるんでしょうが、私は２ちゃんねるとか使い慣れていないので、あちこち見て回るのは大変です。
なので、多少重複があっても、ニュースサイトの単純コピペでも、十分役に立つのです。
間接的にでも清算・倒産情報につながる可能性がある情報なら、スレタイから少々外れていてもスレ趣旨逸脱にまではならないと思います。関係ないやと感じたら、読み飛ばせばいいのです。

【トピックス】
★＜新築マンション＞昨年後半から失速　高すぎる価格敬遠
9月19日22時1分配信 毎日新聞

「注目　３ＬＤＫプライスダウン７７０万円」。最近、首都圏で新築分譲マンションを数百万円単位で値下げするというチラシが時々舞い込む。

　東京都内の中堅業者も８月、さいたま市で売れ残った物件（７７平方メートル）を４０００万円台後半から約４００万円値下げした。業界関係者は「家具をつけたり、入居者モニターになってもらいモニター代を払うなど実質値下げも多い」と話す。

　不動産経済研究所のまとめでは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は９０年の６１２３万円をピークに下落したが、０２年の４００３万円で底を打ち反転。地価上昇などで０７年は４６４４万円、今年８月は４７９９万円（平均面積７１平方メートル）に上がった。

　不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の新築マンションの平均価格は０４年で平均年収の６．３６倍だったが０７年は７．７７倍に急上昇。近畿圏も０７年は６．７１倍だ。買いやすさの目安の「年収の５倍以内」を大きく超え、高すぎる価格が敬遠されて０７年後半からは売れ行きが急激に落ちている。

　しかし、マンション業者は高値で取得した用地を抱えているうえ、建築費の高騰で値下げにも限界がある。１８日発表の基準地価（７月１日時点）では大都市圏でも住宅地の下落傾向が見えてきたが、用地仕入れから発売まで半年以上かかるマンションの価格に反映されるようになるには時間がかかりそうだ。

　一方、新築一戸建て分譲住宅は建築資材に占める鋼材の使用量が相対的に少なく、値下げ余地があるためマンションより値下がりが先行。不動産情報サービスのアットホームの調査では、０８年上半期の首都圏の平均成約価格は３６６３万円（平均建物面積９６平方メートル）で、０７年下期より１．３％下落した。戸建ての場合、郊外で駅から遠い物件が多いことから、マンションに比べ面積が広い割に価格が安いようだ。【位川一郎】

>378
ソース元も確認しないでさらに発＊＊が不明なのにそれを鵜呑みするような人が
一番困ります。
もし悪意があって改変した内容だったら？
当然ソース元があるのならここにコピーしなくてもURLだけで十分。

＞もし悪意があって改変した内容だったら？

おそらく、デイトレーダーの売り煽りや買い煽りの書き込み混ざってますね。
このスレに限らず、Yahooファイナンスの掲示板からのコピペもよく見かけます。

　ここへの書き込みで株価が動くとは思えませんが、最近の株価下落で、
含み損が多くて必死なんでしょうね。

【トピックス】

★★野村、リーマン欧州部門買収に名乗り？　欧メディア報道　（2008年9月20日23時1分）

　経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門の買収候補に、日本の証券最大手、野村ホールディングスが浮上してきた。地元欧州のメディアが２０日までに、「検討を本格化させている」などと報じた。野村が買収に動けば、サブプライム問題で激動する金融大手の再編劇に日本勢も加わる形となる。

　英フィナンシャル・タイムズによると、野村はリーマン側との交渉を本格化させており、早ければ今週末にも結論が出る可能性があるとされる。野村は、海外事業の強化を打ち出しており、手元資金も潤沢。買収に乗り出して成功すれば、一気にビジネスの基盤を拡大させるチャンスとなる。

　ただ、リーマンを巡っては、英金融大手バークレイズが米国主要事業の買収で合意したほか、欧州部門についても買収の意欲があると伝えられ、野村と競合するとも指摘されている。また、米国発の金融不安のもと、資金力がある中国の金融機関や、政府系投資ファンド（ＳＷＦ）などにも注目が集まっており、事態はなお揺れ動いている模様だ。

　買収対象とされる、企業の合併や買収（Ｍ＆Ａ）などの投資銀行部門では、人材こそが資源。リーマンは破綻したとはいえ、買収されることによって人材が流出したり、ライバルに引き抜かれたりするリスクがつきまとう。

　野村は一般論として、様々な検討をしていることは認めつつも、「個別案件については何も答えられない」（広報担当）との立場だが、こうしたリスクも含めて慎重に事態を見極めているとの見方が金融業界では多い。

　また、米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、株価の急落に見舞われた米証券大手モルガン・スタンレーが、野村や英金融最大手ＨＳＢＣなどに資本参加を要請することを検討していると報じた。

みんな知っている東京商工リサーチ。

不動産、建設、自動車・運送、の倒産が目立ちますね。
不動産不況と原油高が直撃といったところです。

>>http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/index.html

流はバブルのころと一緒だよ
不動産やゴルフ場の倒産→証券会社→銀行
今回は＋原油高で運送や自動車系もプラスされてるけど。

来週の株価の動向に注目ですね。

アメリカ政府の介入が、株価にどう反映されますかね。今の金融状況(恐慌状態)は、
アメリカ発なので、日本がどうのこうのという状況じゃないです。

これでも、株価が暴落するようなら、本格的な恐慌に突入。回復するようなら、
意外に景気の回復は早いかも・・・。

プロにすらわからない、金融状態。たいていのプロの金融評論家は、もう駄目だろう
っていってますけど。

>>380
このスレは、こんな感じでいいと思っています。
情報ってものは、別にこのスレに限らず世の中に氾濫していますから、
本物を識別して取捨選択するのは個人の自己責任です。

【ニュース】

★★＜米国＞金融危機対策を発表　不良資産７５兆円買い取りへ！
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　〜9月21日20時13分配信 毎日新聞〜

【ワシントン斉藤信宏】米政府は２０日、米金融機関から最大７０００億ドル（約７５兆円）の不良資産を買い取ることを柱にした金融危機対策の政府案を正式に発表した。金融危機対応では大恐慌時の巨額対策（１９３０年代）以来の規模で、買い取りは２年間の時限措置。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を背景に、連鎖を続ける信用不安を断ち切りたい考えだ。
米議会は関連法案を策定し、２６日までの可決を目指す方針。

　政府案によると、米国に本店を置く金融機関から、９月１７日までに組成された住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など証券化商品のほか、金融市場の安定に必要と判断される資産買い取りを進める。外国金融機関は対象外。

　また、買い取り資金を賄うため、米政府に新たに７０００億ドルの国債発行権限を与える。この結果、米政府の債務限度額は従来の１０兆６０００億ドルから、１１兆３０００億ドルに引き上げられる。

米国では、次のリーマン・ブラザーズはどこかという疑心暗鬼が広がり、日本でも一時リーマン・ブラザーズに対する債権を保有する金融機関の株価が急落
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/43753/

★★★東京株が続伸、前週末終値比２３６円高　米政府の金融安定化策を好感！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月22日11時35分配信 産経新聞


　週明け２２日午前の東京株式市場は米政府の金融安定化策を好感し、大幅続伸した。日経平均株価は一時３４３円まで拡大。１万２０００円を回復した。

日経平均株価の午前の終値は、前週末終値比２３６円０４銭高の１万２１５６円９０銭、東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２５．５８ポイント高の１１７４．７０。

　米金融不安が一服したとの見方から銀行、証券など金融株が買われた。自動車、電機、鉄鋼などの主力株も上昇した。ただ、米金融安定化策の法案化などの行方を見極めたいとの気分も強く、買い一巡後はやや上昇幅を縮小した。

【ニュース】
＜日銀＞資金供給、１２．５兆円に…２２日も１．５兆円！
9月22日11時34分配信 毎日新聞

日銀は２２日、金融機関が資金を融通しあう短期金融市場に１兆５０００億円の資金を供給した。米金融不安を背景とした金利上昇を抑制するため。資金供給は１６日から５営業日連続で、総額は１２兆５０００億円に達した。いずれも円建て資金の供給で、米欧の中央銀行と協調したドル資金の供給は２４日にも開始する。

★★★景気下ぶれ警戒、日銀の８月決定会合議事で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月22日12時50分配信 読売新聞

　日本銀行は２２日、８月１８〜１９日に開かれた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。

　景気認識について、複数の委員が「現在は（原油・資源高などによる物価の上振れリスクより）景気の下振れリスクが、より強まっている」と厳しい見方を示していたことが分かった。

　日銀は８月、約１０年ぶりに「景気は停滞している」との認識を示したものの、先行きに関しては「次第に緩やかな成長経路に復していく」と強気の見方を公表していた。

　こうした結論に至る議事の過程で、委員から厳しい見方が示されたほか、１人の委員は「成長経路に復する時期が後ずれするリスクにも注意する必要がある」とも指摘した。

　米国経済については、複数の委員が「住宅価格は全体として大幅な下落を続けており、底打ちの兆しは見えない」との認識を示した。

★★★堅調持続＝金融不安後退で買い戻し継続〔東京株式〕（22日後場寄り付き）
2008年 9月22日（月） 12時43分
　
【第1部】金融システム不安の後退を受けた買い戻しが継続し、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに堅調を持続している。
　三井住友、みずほFGが底堅く、野村、オリックスや三井不、菱地所がしっかり。トヨタ、ホンダが高く、松下、東芝、キヤノンも上伸している。新日鉄、JFEが値を上げ、三菱商、三井物の商社株や商船三井、川崎汽の海運株も買われ、コマツ、日立建機は続伸歩調。半面、住金が軟化し、ニコンも売り物がち。東レ、JTが安く、JR東日本も甘い。丸大食が下落し、GSユアサはストップ安売り気配。

＞391
　
9月22日に、わざわざ日銀が冷水をかけるようなメッセージを公開したのは、きっと
過剰反発を警戒しているのでしょうね。

アメリカ政府の政策が好感されたのはいいですが、株価の変動はしばらくすごい
だろうと思っています。株価があがれば、すぐ確定売りがでそう。結局は信頼され
ていないから。

まあ、それでもいつかは落ち着くだろうし、好感されないで暴落一方よりは
はるかにマシ。

今日の夜には、アメリカの証券界の反応もわかりますが、たぶん、東京と
似たようなものです。

★★★★　倒産情報　★★★★

株式会社サンユー　〜内装工事関係〜

民事再生法の適用を申請
負債140億円

「東京」　（株）サンユー（資本金2億円、中央区日本橋蛎殻町1-14-14、代表細野修身氏ほか1名、従業員数180名）は、9月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は赤羽富士男弁護士（千代田区麹町4-3-3、電話03-5215-8923）。

　当社は、1937年（昭和12年）創業、46年（昭和21年）11月に法人改組した内装工事業者。大手ゼネコンの一次下請けとして主に内装工事を手がけるほか、住宅建築工事や建築資材の販売、不動産賃貸なども行っていた。近年は大規模再開発プロジェクトに強みを持ち、羽田空港東旅客ターミナルビル、汐留浜離宮、天王洲などの再開発プロジェクトに参画。2006年9月期には年売上高約194億9400万円を計上していた。

　2007年9月期も年売上高約191億4200万円を確保していたが、もともと取引先の倒産による不良債権の頻発で償却負担が大きかったことに加えて、不動産市況の低迷で主力の内装工事や住宅建築の受注が減少。さらに、建材部門も仕入れ価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、今期に入って業績は低迷、自主再建のめどが立たないことから今回の措置となった。

　負債は債権者約800名に対し約140億円。

ここのスレは非常におもしろい。物事良くも悪くも、見かたを変えられる。

現在、日本時間2008年9月23日午前0時40分。アメリカ時間9月22日12時前後(昼)。

株価大暴落。恐慌状態。アウトですな・・・・。

新聞記事なんて読むより、株価見ていたほうが、はるかに早く経済状況がわかる。
新聞記事も予測がつく。いろいろ指標はあるだろうが、とりあえず、ダウジョーンズ
で充分。

http://finance.yahoo.com/q?s=^DJI&d=1b

完全な右下がり。大暴落。

396を書いてから、約10時間が経過。

ダウジョーンズは、さらに下降中。暴落中といったほうがいいかも・・・。

恐慌から大恐慌へ向かっている可能性あり。

日本の銀行、証券会社が、アメリカの証券会社を買うという話は出ているが、
単なる損失に結びつく可能性がある。だけど、買わなかったら、アメリカの
会社は終わりか・・・。もちろん、日本もすぐ続けて、恐慌時代に突入と
思われる。

9月になって、不動産関連の業者がいくつかつぶれたが、銀行が危なくなれば、
さらに不動産関連の融資が厳しくなり、もっと大規模な、不動産関連会社の
破綻に結びつく可能性あり。

なんか施策はないのか・・・。日本の政治家は、権力闘争やっていて、
全然実態把握してないみたいだし・・・。日銀は、一生懸命やっている
が、今のところ焼け石に水。

株式会社アゼルと株式会社グローベルスの合併契約締結の日程延期か？

確認したところ、９月１９日に発表されています。

★株式会社アゼルと株式会社グローベルスの合併契約締結の日程延期

株式会社アゼル及び株式会社グローベルスは、平成21年1月下旬を目処に両社が合併することについて基本的な合意に達し、平成20年8月20日開催の両社取締役会においてそれぞれ決議のうえ、合併に関する基本合意書を締結致した。今般、両社は、合併契約の締結日（基本合意書における当初予定：平成20年9月中旬）を、平成20年9月下旬を目処に延期することとなった。

■ 合併契約の締結日を延期するに至った理由
両社は、基本合意書締結後、合併後の事業方針及び合併後の統合実務に関して詳細な協議を進められたが、現在も合併比率に関する協議を続けており、円滑な合併に向け引き続き協議を継続し相互の理解を深める必要があると判断し、合併契約の締結日を平成20年9月下旬を目処に延期することとなった。

■ 今後の日程
平成20年9月下旬の合併契約締結に向けて引き続き協議を継続。

■ 今後の見通し
両社間で協議を継続している合併後の新会社の詳細、会計処理の概要及び業績見通し等については、合併契約の締結後速やかに発表される予定。

経済情報いらん
倒産情報くれ

↓ここ見れば一目瞭然だよ。

東京商工リサーチ　倒産速報
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/index.html

倒産情報だけでいいなら、このスレを見に来るまでもない。

帝国データバンクにもあるよ！！

大型倒産速報｜帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

「北海道」　（株）オオサワ建設（資本金2000万円、札幌市白石区平和通17北14-15、代表大澤照道氏、従業員17名）は、9月22日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は八木宏樹弁護士（札幌市中央区南1条西11、電話011-271-9669）。監督委員は中嶋恭介弁護士（札幌市中央区大通西14、電話011-271-5850）。

　当社は、1972年（昭和47年）4月創業、78年（昭和53年）7月に法人改組した建築工事業者。札幌市内および近郊でマンションの建築工事を中心とするほか、一部不動産の賃貸・管理も手がけていた。従前は低層物件を主体としていたが、近年は自社で土地を手当てして大型賃貸物件を手がけるほか、不動産投資ファンド向けにも販売して業容を大幅に拡大、2005年1月期に約12億5000万円だった年売上高は、2008年1月期には約43億5700万円にまで伸展し、急成長企業として注目されていた。

　しかし、この間の土地の確保に伴う金融機関からの借入金が大きく膨らみ財務面を圧迫。ここに来てマンション需要が冷え込んでいたうえ、建設資材の高騰もあり大型物件の扱いを縮小する意向を示していたが、不動産業界の急速な信用収縮によって得意先である不動産ファンドとの契約が解消されたことに伴い当社の資金繰りも悪化、取引先に対する支払いに遅れが生じ工事の中断を余儀なくされていた。その後、金融機関や取引先の協力を得て一部工事が再開されていたが、先行きのメドが立たなくなっていた。

　申請時点の負債は約45億円。

　債権者説明会は10月1日午後1時より札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）で開催する予定。

「大阪」　（株）建設企画コンサルタント（資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名）は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880）が選任されている。

　当社は、1970年（昭和45年）4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団（現・各高速道路会社）や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。

　しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年６月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。

【倒産情報】
2008/09/24（水） 　
★株式会社建設企画コンサルタント

〜民事再生法の適用を申請〜　　　負債60億6400万円

「大阪」　（株）建設企画コンサルタント（資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名）は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880）が選任されている。

　当社は、1970年（昭和45年）4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団（現・各高速道路会社）や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。

　しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年６月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。

＊昨年の法改正で単独設計事務所は窮地。これからは施工会社・設計会社はセットが多くなります。