日本ERI

国交省が Qu／Qun数値を偽造していた！？
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/07/_ququn.html

>>377
アパマンション耐震偽装、藤田氏指摘の埼玉・千葉以外の別件でも
http://atbb.jp/abend/viewtopic.php?t=43

やはり、民間検査機関を含め制度に欠陥あると思う。

日本ERIで問題なしと判定され、JSCAで問題ありと判定されたときに、日本ERIにてどのような検査が行われたのか、デベも含め全くわからない。且つ後から、開示を求めても、そのような資料など保持していない、、

日本ERIは、我々を信じてくれと言うだけ。これじゃあ話にならない。いつの時代の国だ？
行政も、制度がこれだから手も足も出ないのはあたりまえ。

で、国で定められた機関だから信用するしかないとして終了。

日本ERIで何が行われているのか、全くわからない。もしかすると判子だけ押してるかもしれないし、どの程度チェックしてるのかについてもどこも責任持てない制度。

少なくとも、病院のカルテのように、検査過程も含め、どのような行程でチェックをしたのか、きちんと書類または、データで残し、今の時代であればネットなどで開示できるようにするのが筋だと思う。このへんの部分が今回の制度改革に含まれてるのか？

耐震偽装に関しても
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=259&am...

にあるように、偽装が見つかったら住民側に何のメリットも無く、資産価値低下するぐらいなら調べません。調べたくない人が多いのです。地震が起こったときに危険なマンションがいっぱいあるはずです。コンクリートのかけらが落下して、関係無い歩行者が死ぬかもしれません。その犠牲者は、無責任な国家のせいで死んでいくのです。

民間検査機関の制度を改め、今までのマンションを緊急再チェックを義務化することが先決ではないでしょうか？

>やはり、民間検査機関を含め制度に欠陥あると思う。
同感です

民間検査機関が違法を見逃していた例
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/42976/res/32-51

荻島耐震偽装問題
http://b.hatena.ne.jp/entry/8800369

>>385
最高裁が「欠陥住宅」業者に厳しい判決出す理由
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080903/169484/

この最高裁判決が画期的とされるのは、マンションの売り主ではなく、建築業者に責任があるとした点だ。従来の考えでは、買い手は直接の契約相手である売り主にしか損害賠償を請求できないと考えられていた。しかし最高裁判決は、売り手以外の建築業者の責任を問う訴訟に大きな道を開いた。

>>387

No.30 by 匿名さん　2008/09/16(火) 23:01

日本ERIの検証について

札幌市が問題ないという日本ERIの検証結果見ました。

日本ERIは、無資格の荻島に再計算させ、出来た構造計算書を検証した結果OKとしているようです。
こんなんで良いのか？

後からなら、辻褄合わせるに決まってるじゃないか。
しかも、荻島は大京の物件で実際柱無いのに、柱ある計算書提出して通過させていたりかなり悪質。
そんな者に再計算させた構造計算書をチェックしてOKでしたなんて全く信用出来ない。

設計者に疑惑があるのに、検証の際にその人に計算書を作らせた時点で問題が複雑化している。

耐震偽装、マンション住民が国を提訴

強度不足が発覚したマンションの住民が建て替えなどを余儀なくされた問題で、住民が初めて国を訴えました。

この問題は、確認検査機関や自治体が偽装を見抜けないまま耐震強度が不足した建物が完成し、マンションの住民が建て替えなどを余儀なくされたものです。

６日午後、東京・世田谷区と川崎市のマンションに住んでいた住民５７人が、国や自治体、確認検査機関などを相手取り、総額１０億４５００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

耐震偽装被害弁護団は提訴後の会見で、「国には確認検査機関を十分に監督していなかった責任がある」などと主張しました。

弁護団によりますと、住民が国に損害賠償を求める訴訟を起こしたのは初めてだということです。

>>390
東京建築検査機構事件
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanrei...

以上の建築基準法の定めからすると，同法は，建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについての確認に関する事務を地方公共団体の事務とする前提に立った上で，指定確認検査機関をして，上記の確認に関する事務を特定行政庁の監督下において行わせることとしたということができる。そうすると，指定確認検査機関による確認に関する事務は，建築主事による確認に関する事務の場合と同様に，地方公共団体の事務であり，その事務の帰属する行政主体は，当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体であると解するのが相当である。

ヒューザーの訴訟判決日は、3月19日15時半
http://ameblo.jp/nukebenten/entry-10199588440.html

訴訟後に、ヒューザーが破産した結果、破産管財人である、弁護士、瀬戸英雄が当訴訟を継続して係争してきたものである。
訴訟趣旨は、ヒューザーが耐震偽装事件において責任を求めたのは、「耐震偽装を見過ごした最終責任は、偽装されたマンションが建つ、各特定行政庁にある」として、「その見過ごしを立証し、各特定行政庁及び国家に対して、損害賠償請求を行う」というものである。

報道発表資料：指定確認検査機関等の処分について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000117.html

マンションの耐震強度偽装で設計事務所に５億円賠償を命令 札幌地裁
MSN産経ニュース - ‎2009年10月29日‎

札幌市の浅沼良一・元２級建築士が耐震強度を偽装し、強度不足が明らかになった同市北区のマンションを販売した住友不動産（東京）が、浅沼元建築士に構造計算を委託した同市中央区のテクノ設計事務所に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は２９日、請求通り５億円の支払いを命じた。
判決理由で橋詰均裁判長は、偽装と住民による契約解除の因果関係を認めた上で「建物は補修をして再分譲しても費用の回収すら容易でなく、実質的に無価値になった」と述べた。
判決によると、住友不動産とテクノ設計事務所は平成１４年、マンションの新築工事について設計の委託契約を締結。テクノ設計事務所が構造計算を浅沼元建築士に再委託し、耐震強度が偽装された。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091029/trl0910292044012-n1.htm

耐震強度不足が判明した横浜市鶴見5 件区のマンションの住民５３人が、建築確認をした指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」（東京）と設計事務所、横浜5 件市に建て替え費用など計約１４億３千万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜5 件地裁（森義之裁判長）は３１日、日本ＥＲＩと設計事務所側に計約１４億円の支払いを命じる判決を言い渡した
http://www.47news.jp/news/2012/01/post_20120131135800.html

ERIは控訴するのでしょうか？