日本ERI

運転免許もらった人が違反しないかというとする場合があるように、建物の構造をチェックするのにJSCA公認の建築士とJSCA自体では信頼性が違うことを言いたかったのです。

まじめにやってる建築士もいるとは思いますが、誰が信頼出来るのか制度的に表からわからない。意匠設計者しか名前が出てこない。
第一、構造計算が何故下請けなのですか？
意匠設計者に対して、構造的に問題があるなど指摘できる対等な立場にあるのですか？
札幌では、JSCA自体でチェックを行って、かなりの数の構造的に問題ある物件が判明しました。また、判定できない物件もあります。それは、計算書自体不備であったり、必要書類が提出出来なかったりする場合です。
が、何故か日本ERIでは問題ないと通ってしまう。
財界さっぽろの記事に書いてあったのは、日本ERIのコメントとして、構造計算書の入力数値まで正しいかなんてチェックしてませんというものです。あくまでも正しいものが提出されてることが前提として構造計算書をチェックしていると書かれていました。

これでも今のチェック機関に問題ないと言えますか？
やろうと思えば、バルコニーの荷重を省いたりして、数値操作し放題、で入力数値はチェックされずに認定して貰える状態です。
これでも安心できますか？

>323
貴方のコメントの下となる記述を提示しないのであれば
記事を確認するべきと思うので、週末に近所の書店に手配の可否を確認するのでちょっと待ってね。
記事の記述とは別に、貴方にコメントに対してなのであれば
計算書（おそらく計算ソフトと混同しているのだろうけど）への入力数値は
設計者の判断と責任が大前提によるもので
設計の適否を法が補償しない以上、法的にその適否を問うこと自体
間違いであり余計なお世話だからね
（その判断のための基本的な基準法に定められた数値が守られるのは当然なのは別なこと）

JSCAの件は、JSCA自体に権威と責任があればその通りだかもしれないけれども
義務性の無い任意団体にそれを求めるのは失礼といか酷。
又、JSCAは構造設計の適否をチェックしているのであり
検査機関が基準法上の適否をチェックしているのとは
別の視点な視点と立場であることも注意が必要だよね。

構造事務所の位置付けについては、建築物の最終的な形態を提示するためには
最終的にに意匠（表面的なデザインではないよ）の判断が必要なので
意匠担当者が責任を取るのは当然のこと、対等とかとは別の話だね
対等かどうかは最終的には構造事務所の能力次第。

浅沼にしろ、意匠設計者の名前は一切出て来ないのはどういうこと？
結局、責任を弱い者に押しつけているとしか見えないんだが。

で、いち意匠設計者さんは今の体制で問題ないとお考えなのか？

耐震強度不足の物件が世に出て、全く法的に問題ないと言われても、パロマよりも質が悪く犯罪に等しいと思うが。

この業界の感覚ってそんなものなのですか？
余計なお世話って言ったって実際、偽装物件つかまされた人や、無資格者が設計した物件に入ってる人の苦しみも理解してるとは思えないな。
購入者は、ただ安全な物件が欲しいだけです。
いかに不正がないようにするかはあなた方にも責任があるのでは。

>浅沼にしろ、意匠設計者の名前は一切出て来ないのはどういうこと？
そう感じるのならばマスコミの問題
当初から物件をまとめていた意匠事務所は
例外的な事件や処分時以外は報道の必要性を認めていなかったのだろう

>結局、責任を弱い者に押しつけているとしか見えないんだが。
基準法上の処分済、民事はこれからだけど
ヒューザーとかは補償を実際に取れなさそうなので無視なのだろう

>いち意匠設計者さんは今の体制で問題ないとお考えなのか？
第一は設計側の意識と能力及び責任体制の不備
第二はその行為を助長した配給（デペ）側の「早く安く最小限の仕様」の過剰な要求を許す環境
第三（あるいは二と同列）第一・二のようなことは予見可能であったにもかかわらず
　　法整備等の対処を怠った政府及び業界
第四は法的な体制の問題はあるにせよ計算偽装を見落とした官民検査機関。

>犯罪に等しいと思うが。
犯罪

>この業界の感覚ってそんなものなのですか？
>余計なお世話って言ったって実際、偽装物件つかまされた人や、無資格者が設計した物件に入ってる
>人の苦しみも理解してるとは思えないな。
>購入者は、ただ安全な物件が欲しいだけです。
>いかに不正がないようにするかはあなた方にも責任があるのでは。
あるさ、当然だよ一番重い

＞　http://www.zaikaisapporo.co.jp/kawaraban/index.htm　これ？
＞　通販ないみたいだね、アマゾン　探ったけど扱っていないし
紀伊國屋書店で扱ってるよ

建築確認は申請者と確認検査機関との共同作業
http://berueru.exblog.jp/1293958/

>>237
国交省ＯＢが検査機関に天下り
http://40.tea-nifty.com/ok/2005/12/post_d318.html

気付いたら容積率オーバー
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20060728hg01.htm
都内のある自治体の建築確認担当者は、「民間の確認検査機関の審査は“図面主義”で、土地の転売履歴など考慮しないため、土地の“二重利用”が見過ごされやすい」と指摘。今回のトラブルについては、「すでに人が住んでいる場合、『違法建築』となっても実際には対処は難しい。チェックを厳しくしないと、意図的に土地を転売するような悪質な業者を許すことになる」と話している。

ビルディング ナビゲーション確認評価機構
http://www.bnv.jp/kakunin-dn.htm

>>331
敷地を見ればおかしいことに気づくはずだが・・・

確認制度自体、法律的には図面審査が前提
行政が現場を確認する習慣があるのは
完了検査率自体が非常に低かった時代からの苦肉の策

というのは置いておいて
実際、確認時点でどの程度の敷地を使っているかとかを
ある程度判断できるのは概要書を握っている行政で
民間機関はそういった自体を防ぐために照会をしているはずだけども
その物件はおこなわなかったのかね。
そもそも、建築を予定している市民にそういった情報を提供する制度を
提供するのが行政の役割だと思うのだが。

>333
敷地の使い方がおかしいとわかった時点で
特定行政庁が指定確認検査機関の下ろした確認を取り消すべきでは？

>>335
建築物が存在する間は保存義務があるのでは？

建築基準法施行規則
http://www.houko.com/00/03/S25/B/040.HTM
（書類の閲覧等）
第11条の４
２　特定行政庁は、前項の書類を当該建築物が滅失し、又は除却されるまで、
　　閲覧に供さなければならない。

＞たしかに概要書だけの保管でも相当場所を取るとは思うけど。

次の建築物については、建築計画概要書が閲覧できないことがあります。

(1) 昭和４５年１２月３１日以前に建築確認された建築物
建築計画概要書閲覧制度は、昭和４６年１月１日施行の建築基準法一部改正によって発足しました。
そのため、この日より前に建築確認された建築物については建築計画概要書がありません。

(2) 昭和４６年１月１日から平成１１年４月３０日までに建築確認された建築物
平成１１年５月１日施行の建築基準法施行規則一部改正により保存年限が当該建築物の存続する間と
される前は５年保存としていたため、平成１１年４月３０日までに建築確認された建築物の建築計画
概要書には保存されていないものもあります。
http://cdp.city.chiyoda.tokyo.jp/kenchiku/gaiyousho%20.htm

民間の指定確認検査機関の数は、全部で125機関もある
http://8316.teacup.com/imajukujiken/bbs?M=JU&JUR=http%3A%2F%2Fd%2E...

「建築確認制度の立て直しに関する提言」
http://www.kokudokeikaku.go.jp/forum/tree_detail.php?f_conference_id=1...

>>331
高さ規制逃れの「脱法分筆」、建築確認を異例取り消し
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20060908hg0d.htm

建築確認申請に先立ち、建設予定地の一部が不自然な形で分筆・売却されたことについて、千代田区建築審査会は「建築基準法の高さ規制を逃れるための脱法行為」と認定した。耐震強度偽装事件でも指摘された建築確認の民間開放の問題点が、改めてクローズアップされそうだ。

問題の１４階建てマンションは、東京都品川区の不動産会社が施主となり、千代田区神田神保町の約４９０平方メートルの土地に計画。昨年１２月、不動産会社が民間確認検査機関「都市居住評価センター」（港区）に建築確認を申請し、今年１月、同センターが建築確認をおろしていた。

これを受け、基礎工事などが始まったが、周辺住民が３月中旬、「建築確認は違法」として区の建築審査会に審査を請求していた。

建築確認をした都市居住評価センターは「我々は建築基準法で定められた書面上の審査をするだけ。現地をみたり、土地の登記簿謄本を取得したりすれば気付いたかもしれないが、そこまでは義務付けられていない」としている。

今回、住民が申し立てたようなマンションやホテルなどの建築確認に対する審査請求は、建築確認が民間開放された１９９９年度以降に急増。東京２３区では２００２年度は１９件、０３年度は３０件、０４年度は３２件、０５年度は４７件に上った。ある区の担当者は「地域の実情を把握しないまま、検査機関がずさんな審査をしてトラブルを招くケースが目立つ」と話す。