合人社ってどう？

元フロント様

早速ありがとうございます。
支払い先は、毎月提携している先ですので、毎月同じ額の支払いがあります。
バックマージンの問題は、ないと思います。
でも、支払い先にいちいちバックマージンの請求ってひどい会社ですね。
組合が全部取り仕切った小工事、備品購入などにも、請求するのでしょうか？

フロントさんは、私の責任ですとおっしゃっていますが、会社に入ったばかりの新人さんではないので、支払い請求の方法にミスがあるとは思えません。

こちらへは、印鑑を押すので早く持ってきて下さいと何度請求しても、支払い指示書、請求書も持ってこないので、印鑑を押すまでに至っていませんから、取引先に迷惑をおかけしています。

今月の月初支払いも、私の責任で間に合いませんという事で、今月末に３か月分支払いをするということでした。

支払い請求の流れですが、フロントが経理に支払い指示書と請求書を出して、金額を打った振込用紙をもらって、組合理事の印鑑押印後、経理差し戻すという事でいいのでしょうか？

組合様が直発注した小工事等には必ずバックマージン請求するよう
指示されています。

押印をもらいに来ない背景は以下の通りです。

銀行の払出伝票は会社の支払い承認が出て初めて機械印字されます。
支払指示書に署名押印を求める前に会社の支払承認が必要なんです。
例え定期的な支払いであっても他業者への支払いとなると毎回毎回
会社の承認が必要になります。（以前は不要でした）
自社の元請けに変更するか他社でバックマージンのけりがつくまで
この作業が毎月ずっと続くのです。
これによりフロントはまいってしまいます。支払先が他社だと手間
が掛かり過ぎてしかもバックがないと賞与を減額されてしまうから
です。フロントをいじめることによって他社から自社に契約を変更
させようという社長の考えなのです。


請求書の流れは以下の通りです。

請求書に基づきフロントが業者にバックマージンの要求をする。
バックマージンの了解を得たら会社に支払いに関する承認を得る。
（バック駄目ならそれ相当の理由を示し支払い承認を得る。）
会社の支払い承認が得られたら払出伝票に機械印字してもらう。
支払指示書と印字済み払出伝票を理事長に提出する。

三菱ＵＦＪファクターさんは管理組合と直接契約できるよ。
個々の事例では、管理会社との取引関係があるので圧力がかかると断ってきます。
断る理由は、それぞれ、小規模だから・・・、法人化されていないからとか・・・。
これは、どこの業界でも同様ですよ、企業には契約の自由がありますので。

そんなに不信感があるのでしたら、
収納代行会社は他にもたくさんあるので、わざわざ管理会社指定の収納代行会社を使うことはありませんよ。
それに管理組合との直接契約なら管理費の引き落とし手数料も安くなりますよ。

>>758
実例ですが、住戸の規模ではなく契約先の信用できまります。
小さな商店でも利用しているのに、
資金がしっかりしていて倒産リスクの低い管理組合は契約をしてくれるでしょう。
ただし、手数料は小規模（取り扱い件数が少ない）ＭＣは手数料が高くなります。
収納代行会社は、戸数で手数料を見積るのではなく取り扱い件数で手数料を見積ります。
手数料も複数社見積をとれば安くなるでしょうね。

元フロント様

ありがとうございます。

薄々、リベートの更新でもめているのかなと感じていましたが、やはり、そういうからくりがあった訳ですね。

通帳を預けずに、こちらで支払う方式にしたいです。
こちらのお金ですのに、スムーズに支払いが出来ないなんて、ひどい会社です。
フロントの担当さんも、困ってしまいますね。

本当に嫌な会社です！
こういう汚い事は、違反ではないのでしょうか？
国交省に直訴してもダメでしょうか？
どこまで出入り先、フロントをいじめるのでしょうね。

もう、こうなったら管理会社を変更するしかないですね。

独占禁止法の1つを構成する、下請代金支払遅延等防止法に抵触する可能性がありますね。
証拠を掴んだのなら、国交省と同時に公正取引委員会に直訴すると大変なことになりますね。

＜「週刊ダイヤモンド」掲載記事のコピー事件について＞
２００３年７月１８日東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却
「週刊ダイヤモンド」に掲載した「マンションが危ない！」「大手マンション管理会社ベスト・ランキング」等の記事の一部を、マンション通信誌「ウェンディ」に無断で掲載され著作権を侵害されたとして、ダイヤモンド社が「ウエンディ」の出版社である合人社計画研究所に対して、その複製物の頒布の禁止と約２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は請求を一部認め、被告側に頒布の禁止と約１万５００円の支払いを命じた。

これですね。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/1639286F54D3D54049256DD700104A2A.pd...

「ベルシステム２４の社員が顧客のカード情報を悪用し不正に商品を入手したとして逮捕！」（本日の日経夕刊）

合人社の夜間～早朝のコールセンター0120-47-7476は同社が業務を請け負っているが、我々の個人情報は悪用されてないだろうか？

今年デベ系管理会社から合人社さんに変更したマンションです。コールセンターって合人社さんの社員が２４時間３６５日対応しているのじゃなかったのですか！？プレゼン会で配布された新聞には明確に書かれていたのにうそだったのですね。デベ系前管理会社のコールセンターと同じと思っていたのですごくショックです。私まだ一度も電話したことありませんがどんな感じですか？緊張して掛けられないのでどなたか電話したことある方教えてください。

合人社に管理会社を変更してから数年間、管理委託契約書には収入印紙が貼られていなかったが、昨年から急に収入印紙が貼られてきて、後日印紙代2,000円が請求されたが、何の説明もなかった。これまで貼らなかったことことが駄目ならば、その理由を明示して請求するのならば払うことに文句はないが、理由の説明もなく事後処理で請求して、理事会が何も気づかなければ報告すらせずに請求金額にのっけてくるというその姿勢に疑問を覚える。
ちなみに印紙を貼るのが正しいとするならば、
それまでは、会社ぐるみの脱税をしていたということでしょうか。元フロントの方、いかがでしょうか。

ご指名いただきましたので回答させていただきます。

まず、委任とは、当事者の一方（委任者）が法律行為をすることを相手方（受任者）に委託し、相手方がこれを承諾することによって成立する契約です。委任の定義においては、委任の対象となるのは「法律行為」とされていますが、事務処理や管理業務等の法律行為以外の委託も「準委任」と呼ばれ、委任の法律が準用され印紙税の課税文書には該当しません。

一方、請負とは、当事者の一方（請負人）がある仕事を完成することを約束し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して請負人に報酬を支払うことを約束する契約であり印紙税の課税対象となります。

某社は従来、管理委託契約書は委任ないし準委任の文書と解釈してきましたので（組合様からどうしてもという要求がない限り）印紙の貼付はしていませんでした。

しかし、税務署より、管理委託契約書には請負部分が含まれているではないかとの指摘を受けたため、それ以降に発行する管理委託契約書には印紙が貼付されるようになりました。この印紙代は契約期間に係る請負部分に対する課税金額となっています。

尚、マンション管理適正化法に定める「契約の成立時に交付する書面」は従前の管理委託契約書等（法に定める所定事項が記載されている文書）の写しに、交付する管理業務主任者の記名押印があれば可としていますので、某社は必ずしも更新ごとに管理委託契約書を締結する必要はないという考えです。

問題なのは、某社が常にフロントにも管理組合様にも何の説明も行わずに号令一下で物事を行っているということです。管理組合様からのクレームを火災に例えて言えば、火災を未然に防ごうという考えが一切なく、「火災が発生したら消せばええんじゃ」、「どうせ火災なんてもんはいくらも発生せやしないんじゃ」、「余計なことせん方が効率がええ」。管理組合様のことも従業員のこともバカにしきった経営者の考え方が印紙代一つにも如実にあらわれているのです。

元フロントさま
いつも的確な情報ありがとうございます。
さて、請負と考えているのは、管理業務の基幹業務とそれ以外の業務のうち、別表に当るどの部分までを指しているのでしょうか。
印紙税法上の請負にあたる部分をどこまでと解釈して第何号の分の印紙を貼っているのか、確認したいと思っています。
ちなみに税務署の査察を受けたのは、広島本社でしょうか、それとも東京本店や船橋営業所など、他の営業所でしょうか。
また、暫定契約で３ヶ月の覚書を締結した場合、印紙はいくらのものでしょうか。２００円でよいのでしょうか。

請負契約から除外されるのは、基幹事務（会計・出納・他）と管理員業務です。
清掃・機械保守・警備は請負に含まれますので定期清掃・消防点検・貯水槽清掃
・雑排水管清掃・機械警備は対象です。印紙税額一覧表第２号文書に該当します。

３ヶ月の覚書の場合は３ヶ月分の請負金額に対する印紙税になります。請負金額
１００万円以下の場合は２００円、２００万円以下の場合は４００円、３００万
円以下の場合は１０００円になります。

指摘を受けた事業所については都合により回答できません。ごめんなさい。

東京の管理組合のものです。当組合では、保険会社の選定に関して、今年１月頃、「従来契約していた保険会社の方で保険法の改正に乗っかって商品設定を改定したので、同じ内容の保険に入るには、料金が高くなる。」という話がフロントからありました。検討する時間を取りたいと思い、
契約更新は３月末だからまだ２ヶ月あるので
他社見積なども含めて検討したいと言った所、
「うちは広島の本社を通さなくてはならないので、４０日前には決定してもらわないと困る」
という自分勝手なことを言ってきて、何も分からない役員は、じゃあ仕方ないとその場でオーケーを出してしまいました。おかげさまで、従来だったら免責金額１万円だった補修に関する損害保険
の免責金額は５万円となってしまい、今年は設備が壊れても５万円未満の費用に関しては保険の対象外となってしまい、実質マンション管理組合側からすると、意味のない保険になってしまいました。これもシティサービスを通して、出てきた見積をベースに今の役員がろくに勉強せずに出してしまった結果です。
できるだけ自分達は楽をして管理会社に任せたいという役員が集まったとき、居住者にはろくに情報が流れてこないだけでなく、それを好機とみたフロントからは、「以前はこうなっていました。」「こうするのが一般的です」と唱えられて「それが当たり前だし、自分達も楽ですよ。」と
繰り返し言われて、いいように金を持っていかれるような組合運営システムに持っていかれるようになるということがこの１年、まざまざと感じました。770さん、そして元フロントさん、その他のみなさん、情報交換を積極的にして、どんどん管理会社を変更し、最終的に社会的にもこの会社をつぶしていきましょう。

今日、契約しないと失効になる。って満期日同日に契約したの？