管理組合・管理会社・理事会「マンション管理士に質問しよう! Part2」についてご紹介しています。
  1. マンション
  2. 住宅・マンション一般知識板
  3. 管理組合・管理会社・理事会
  4. マンション管理士に質問しよう! Part2
  • 掲示板
匿名さん [更新日時] 2025-01-08 13:57:50

前スレが1000レスになっていたので、 Part2を立てました。
引き続きどうぞ!


マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等を
ここで質問してみませんか。
マンション管理士の方や建築士の方、管理会社勤務の皆さんも、質問に対して
真剣に答えていきましょう。
マンションの住民の皆さん、理事をされてる皆さん、どしどしご投稿ください。

[スレ作成日時]2014-07-04 12:31:08

[PR] 周辺の物件
グランリビオ恵比寿
オーベルアーバンツ秋葉原

スレの更新情報を受け取る

更新通知サービスMail-Wind

マンション管理士に質問しよう! Part2

  1. 10407 匿名さん

    今後こっちにお邪魔っす

  2. 10408 匿名さん

    こっちにもアホがいるな

  3. 10409 匿名さん

    いるいる

  4. 10410 匿名さん

    パート3よりはマシそうだ

  5. 10411 匿名さん

    管理士等じゃなくて管理士だけだからマトモ

  6. 10412 匿名さん

    ぱーと3は バカばかりで滞納管理費は話し合えば取れるとかw
    魔法使いかな?

  7. 10413 匿名さん

    能力不足の理事は何やってもダメw

  8. 10414 匿名さん

    > 3829 匿名さん 2020/04/13 13:30:23
    ><東京高裁判例>  平成23年9月23日付 判決
    >この総会決議をみて、既に完了工事をおこなっている者が東京高裁に提訴しました。

    何度も指摘されているが、↑ は誤りで、「東京地裁 平成23年9月22日判決」が正しい。
    常識(いきなり高裁に提訴できない。)を持ち合わせていれば、「東京高裁に提訴」と書いた時点で、気が付くはずであるが・・・

  9. 10415 匿名さん

    > 3829 匿名さん 2020/04/13 13:30:23
    >先行工事者に対する補償額は、総会決議基準に伴い、約72万円を支払えとの命令がでた。

    この裁判では、先行工事者に対する補償額について、その後の臨時総会で決議した内容(※)は不合理な取扱いで無効であるとし、約38万円ではなく、総会決議基準(その費用は全額修繕積立金から支出するという基準)に従い、約72万円を支払えと判決したものである。

    ※「返還金額は管理組合が行う工事費の戸当たり平均値を基準とすること」、「返還額は各住戸のタイプにかかわらず一律とすること」および「その補償額を約38万円としたこと」

  10. 10416 匿名さん

    > 3830 匿名さん 2020/04/13 13:34:41
    ><H.3.11.29 東京地裁 判時1431-138>

    この裁判は、「本件雑排水管は、専有部分である各部屋の中に存在するという見方もできるが、部屋の目に見える場所に取り付けられ、かつ、区分所有者の好みで器具の選択等の余地のある給水管とは異なり、共用部分と見られる床下と階下の天井との間に敷設されており、特に区分所有者の好みで維持管理を行う対象となる性質のものではなく、雑排水を機械的にスムーズに流すことにのみ意味があるに過ぎず、少なくとも維持管理の面からは、むしろ、「本件マンション全体への附属物」というべきであり、法二条四項から除外される専有部分に属する建物の附属物とはいえず、法二条四項の専有部分に属しない附属物に該当すると解するのが合理的である。」として、このような場所の排水管類は共用部分であると判示したことに意義がある。

  11. 10417 10416

    ということで、<H.3.11.29 東京地裁 判時1431-138>は、管理組合が専有部分である排水管の更新工事費を負担することを認めた裁判例ではない。

  12. 10418 匿名さん

    > 3853 匿名さん 2020/04/16 13:10:10
    >そのためには、議案書を早めに配り、質問とかは書面で行い
    >理事会に任せてもらう方法が一番いいのではないでしょうか。
    >これについてはいろいろと問題点はあるでしょうが、国交省も
    >提案してますから、それを参考にされたらいかがでしょうか。

    現在のところ、国交省は、新型コロナウイルス感染症に関連して、通常総会の開催に関する情報は出していません。

  13. 10419 匿名さん

    それどこのスレなの?
    バカじゃないの?

  14. 10420 匿名さん

    【管理組合の定期総会について】
    区分所有法43条は、「管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。」と規定している。
    本条は、強行規定であり、規約をもってしてもその適用を排除することができない(コンメンタール マンション区分所有法)。
    マンション標準管理規約(単棟型)42条3項は、「理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければならない。」と規定しているが、これは、区分所有法第43条に抵触していないので効力を有するのである。

  15. 10421 10420

    理屈はこのとおりであるが、新型コロナウイルス感染が拡大している現状を鑑みると、延期もやむを得ないものと思われる。

    <参考>
    マンション管理センター
    【新型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催に関するQ&A】
    https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2020/03/20200327-C...

  16. 10422 匿名さん

    6月下旬に延期になった

  17. 10423 匿名さん

    定期総会開催については、組合員の安全に考慮して、規約の規定に反しても延期することを検討せざるを得ない状況下において、役員の選任のみを優先させる方法はないかとのスレには違和感を抱く。しかも、スレ主は元理事長とある。
    現理事長とスレ主には、以下の条文を再度確認していただきたいものである。

    【区分所有法第26条第1項】
    管理者は、共用部分並びに第二十一条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設(次項及び第四十七条第六項において「共用部分等」という。)を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。

    【同法第28条】
    この法律及び規約に定めるもののほか、管理者の権利義務は、委任に関する規定に従う。

  18. 10424 匿名さん

    <参考>
    委任に関する条文
    【民法第654条(委任の終了後の処分)】
    委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。

    管理組合法人の理事に関する条文
    【区分所有法第49条(理事)第7項】
    理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事(第四十九条の四第一項の仮理事を含む。)が就任するまで、なおその職務を行う。

  19. 10425 匿名さん

    マンション管理士の方にご相談です。
    私は配偶者のいない男子の後期高齢者です。
    まだ、元気ですので、自立型のシニア分譲マンションを考えております。
    購入するにあたり注意すべき事項を教えてください。

  20. 10426 匿名さん

    ここらで、集会(総会)について、簡単に整理してみましょう。

    <集会における事務報告>
    区分所有法によれば、管理者は、「集会において」、その事務に関する報告をしなければならないとされている(43条)ので、集会を開催せずに、区分所有者に報告書を送付するという方法は認められない。つまり、集会の開催は省略できないということである。

    <集会を開催する場合の議決権の行使>
    議決権は、集会に出席して行使できるほか、集会に出席することなく、書面で、又は代理人によって行使することができる(39条2項)。
    また、規約又は集会の決議により、前項の規定による書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって行使することができる(39条3項)。

    <集会を開催しない場合の手続き>
    集会の開催なしに、集会による決議を必要とする事項を決議できるのは、以下の【書面又は電磁的方法による決議】による方法と、「みなし決議」である【区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意】だけである。

    【書面又は電磁的方法による決議】
    区分所有法または規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、集会を開催せずに書面または電磁的方法により普通決議または特別多数決議を行える(45条1項)。

    【区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意】
    区分所有法または規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面または電磁的方法による合意があつたときは、書面または電磁的方法による決議があつたものとみなす(45条2項)。
    区分所有法または規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面または電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する(45条3項)。

  21. 10427 匿名さん

    >>10426 の続き

    【書面又は電磁的方法による決議(45条1項)についての集会に関する規定の準用(45条5項)】
    区分所有法は、34条から46条まで集会に関する規定を置いている。このうち、書面または電磁的方法による決議について、34条2項(毎年1回の集会の招集)および43条(事務の報告)を除く各規定が準用されると解される。
    -概要-
    書面又は電磁的方法による決議を行うために、集会を招集すべき者(34条の準用)は、45条1項の区分所有者全員の承諾を得た後に、35条の規定に準じて、回答期日より少なくとも1週間前に、議案を通知して各区分所有者に発する。この方法による決議においても、原則として、あらかじめ通知された事項についてのみ決議をすることができる(37条の準用)。区分所有者全員の同意かあるときは、35条で準用される手続きを経ないで決議することも許される(36条の準用)。各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、14条に定める割合(共用部分の持分の割合)による(38条の準用)。書面又は電磁的方法による決議に係る議事は、区分所有法または規約に別段の定めがない限り、区分所有者および議決権の過半数で決する(39条1項の準用)。
    (出典:コンメンタール 区分所有法)

  22. 10428 匿名さん

    多くのマンションでは役員選任・解任は総会議決事項だから、総会が開催できない間は新役員は就任できない。現在の役員が引き続きやっていくしかない。ま、新役員を選出する総会で前役員に対する慰労金支払いをこっそり入れ込んだ予算案を通して御労苦に報いるのがよい。

  23. 10429 匿名さん

    【押さえておきたい区分所有法の強行規定】
    1.理事長(管理者)は、毎年1回は総会を招集し、「総会において」、その事務に関する報告をしなければならない(43条)。
    2.管理規約により総会において決議すべきものとされている事項については、「総会における決議」(39条)または「書面(または電磁的方法)による決議」(45条1項、3項)により効力を有する。
    3.上記の決議に代えることができるのは、「区分所有者全員の書面(または電磁的方法)による合意」(45条2項、3項)だけである。

  24. 10430 匿名さん

    改革の動きが出ています。
    マンション管理士も改革しましょう。
    この指とまれの合図を待ちます。

  25. 10431 匿名さん

    >>10430 109爺さん

    マンション管理士に期待などしていません。
    いろいろなスレに支離滅裂な投稿をしているようですが、迷惑ですよ。

  26. 10432 匿名さん

    part3スレのほうが支離滅裂で、こっちが管理士スレの本家だぞと言いたいですね。

  27. 10433 匿名さん

    > 4013 匿名さん 2020/04/29 15:20:32
    >国交省は総会を延期するときは、理事会決議でできるといっている。

    今日現在、国交省は、何のコメントも出していない。
    マン管センターは、下記の「Q&A」を出しているが、「総会の延期は、理事会決議でできる」などとは言っていない。

    >そして1年以内に総会を開催することといっている。

    マン管センターは、「1年以内に総会を開催すること」とも言っていない。

    マンション管理センター
    【新型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催に関するQ&A】2020/3/27
    https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2020/03/20200327-C...

  28. 10434 匿名さん

    >国交省は総会を延期するときは、理事会決議でできるといっている。


    今日現在、国交省は、何のコメントも出していない。
    マンション管理センターの「Q&A」では、
    新型コロナウイルス感染が拡大している中においては、通常総会の延期も視野に入れなければならないとし、延期する場合は、このような手続きと対応が考えられるとして一つの例を示しているが、「通常総会の延期は理事会決議でできる」とは言っていない。

    >そして1年以内に総会を開催することといっている。

    マンション管理センターの「Q&A」では、
    「その後、総会を開催できる状況になった場合には、可及的速やかに総会を開催し、前期役員が継続して職務を行ったこと、前期収支予算に従い通常の業務を執行したこと、管理会社との委託契約については、従前契約と同一条件での暫定契約を締結したことを報告するとともに、改めて、新役員選任、収支予算、委託契約更新について決議することが必要です。」としている。

  29. 10435 匿名さん

    後段部分について、出鱈目情報を転記しておきます。
    マンション管理センターの「Q&A」と対比してみてください。

    > 4013 匿名さん 2020/04/29 15:20:32
    >そして1年以内に総会を開催することといっている。
    > 1年以内だから来期の総会と一緒にやればいいことにはなるが、役員の
    >任期はそこまでやらなければならなくなる。

    【マンション管理センターの「Q&A」より】
    その後、総会を開催できる状況になった場合には、可及的速やかに総会を開催し、前期役員が継続して職務を行ったこと、前期収支予算に従い通常の業務を執行したこと、管理会社との委託契約については、従前契約と同一条件での暫定契約を締結したことを報告するとともに、改めて、新役員選任、収支予算、委託契約更新について決議することが必要です。

  30. 10436 匿名さん

    > 4031 匿名さん 2020/05/01 10:32:59
    >隣家のスズメバチが襲撃してきたときにハエたたきで張り倒すのは緊急避難ですよ。

    この場合、スズメバチは誰の所有にも属していないので、「緊急避難」とは無関係である。

  31. 10437 匿名さん

    他のスレにケチをつけるよりPART2が盛り上がるような書き込みが必要だと思います。

  32. 10438 匿名さん

    間違った情報を垂れ流し続けてレスを伸ばしても意味がない。
    必要なのは正確な情報提供である。

  33. 10439 匿名さん

    【民法】
    (正当防衛及び緊急避難)
    第七百二十条 他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。
    2 前項の規定は、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合について準用する。

  34. 10440 匿名さん

    <最高裁判所判例>
    事件番号:平成20(受)666
    事件名:協力金請求事件
    裁判年月日:平成22年1月26日
    法廷名:最高裁判所第三小法廷
    裁判種別:判決
    結果:破棄自判

    【判示事項】
    ?団地建物所有者全員で構成されるマンション管理組合の総会決議により行われた自ら専有部分に居住しない組合員が組合費に加えて住民活動協力金を負担すべきものとする旨の規約の変更が,建物の区分所有等に関する法律66条,31条1項後段にいう「一部の団地建物所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」に当たらないとされた事例


    【裁判要旨】
    ?団地建物所有者全員で構成されるマンション管理組合の総会決議により行われた自ら専有部分に居住しない組合員が組合費に加えて月額2500円の住民活動協力金を負担すべきものとする旨の規約の変更は,次の(1)?(4)など判示の事情の下においては,建物の区分所有等に関する法律66条,31条1項後段にいう「一部の団地建物所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」に当たらない。
    (1) 当該マンションは区分所有建物4棟総戸数868戸と規模が大きく,その保守管理や良好な住環境の維持には管理組合等の活動やそれに対する組合員の協力が必要不可欠である。
    (2) 当該マンションにおいては自ら専有部分に居住しない組合員が所有する専有部分が約170戸ないし180戸となり,それらの者は,管理組合の役員になる義務を免れるなど管理組合等の活動につき貢献をしない一方で,その余の組合員の貢献によって維持される良好な住環境等の利益を享受している。
    (3) 上記規約の変更は,上記(2)の不公平を是正しようとしたものであり,これにより自ら専有部分に居住しない組合員が負う金銭的負担は,その余の組合員が負う金銭的負担の約15%増しとなるにすぎない。
    (4) 自ら専有部分に居住しない組合員のうち住民活動協力金の支払を拒んでいるのはごく一部の者にすぎない。

  35. 10441 匿名さん

    自ら専有部分に居住しない組合員、つまり賃貸とか投資目的でマンションを
    購入して実際には住んでいない組合員に協力金を払わせることに関する判例であって
    輪番制の役員を拒否する組合員に同じようなことが通用するとでも思ってるのかww

  36. 10442 匿名さん

    それは、子供騙しスレ(Part3)のスレ主ですよ。

  37. 10443 匿名さん

    part2スレの話題になると異常にコーフンする人がpart3スレにいますが、何かあるんでしょうか?

  38. 10444 匿名さん

    > 4162 匿名さん 2020/05/13 11:23:08
    >だから細則か規約で決めればいいんですよ。

    区分所有法31条1項後段の「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」について判示した最高裁判決が参考であるとしながらも、特定の区分所有者に対して新たに金銭的負担を求めることは細則で決めればよいというロジックは、無茶苦茶ですね。

  39. 10445 匿名さん

    <参考>
    区分所有法三一条一項後段は、区分所有者間の利害を調整するため、「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」と定めているところ、右の「特別の影響を及ぼすべきとき」とは、規約の設定、変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の区分所有者が受ける不利益とを比較衡量し、当該区分所有関係の実態に照らして、その不利益が区分所有者の受忍すべき限度を超えると認められる場合をいう(最高裁 平成8年(オ)第258号 平成10年10月30日 最高裁第二小法廷)。

  40. 10446 匿名さん

    総合評価方式の計算式については、2年半前にこんな遣り取りがありました。
    >>4413-4429

  41. 10447 10446

    ウィンドウに全部を表示することはできないようなので・・・
    >>4413 >>4417-4421 >>4422 >>4425 >>4427-4429

  42. 10448 10446
  43. 10449 匿名さん

    > 4234 匿名さん 2020/05/17 12:29:29
    >国交省が指針としています25年間(大規模修繕工事2回分)の
    >工事費にはそれ以降発生する大型設備(玄関扉、給排水管、EV等
    >の大型設備分が含まれていない数字となっているからです。

    国交省が平成23年4月に策定した「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」では、新築時の計画期間を30年間としているので、給排水管(取替周期30年)とEV(取替周期30年)の取替工事は計画に含まれている。

  44. 10450 10449

    補足ですが・・・
    国交省が平成17年12月に策定した「マンション管理標準指針」では、すでに新築時の計画期間を30年間とし、給排水管(取替周期30年)とEV(取替周期30年)の取替工事は計画に含まれていました。

  45. 10451 匿名さん

    >>10449-10450 を踏まえて、これを見るとおもしろい。

    https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/?q=%E6%9C%9B%E3%81%BE&am...

  46. 10452 匿名さん

    >>9678 匿名さん 2018/07/17
    > 国交省の望まれる指針によれば、1戸当り月の修繕積立金の額は17,515円必要となっています。
    > 国交省は長期修繕計画の作成は30年で計画すべきとしました。何故かといいますと、>その期間で
    >大規模修繕工事を2回含ませるというものでした。
    > しかし、築30年の間には排水管、ガス管、玄関扉、窓枠サッシ、エレベーター、高置水槽、縦樋、
    >電灯設備、避雷針、避難ハッチ、バルコニー隔壁、メールボックスの更新工事は含まれていません。

    >>9679 匿名さん 2018/07/17
    > そこで国交省は、最近は第1回目の大規模修繕工事後の長期修繕計画では、1戸当り必要修繕
    >積立金の額は、17,500円が望ましいという指針を打ち出してきました。
    > 大型施設の更新工事が含まれる計画とそれがない最初の30年での長期修繕計画での必要修繕
    >積立金の額が違うのは当然なんですが、ようやく国交省もそれに気づいたようです。

    以下(いずれも、計画期間は新築時から30年間です)を確認すれば、上記の内容は金額を含めて的外れであることがわかります。

    マンション管理標準指針(平成17年12月策定)
    【マンション管理標準指針コメント(四 建物・設備の維持管理)】
    https://www.mlit.go.jp/common/001080793.pdf
    118頁、123頁、131頁~133頁 参照

    【マンションの修繕積立金に関するガイドライン(平成23年4月策定)】
    https://www.mlit.go.jp/common/001080837.pdf

  47. 10453 匿名さん

    この天才マンション管理士にお願いです。
    今買って確実にもうかる株を一つ推薦してください。

  48. 10454 匿名さん

    【的外れの例】

    >>9678 匿名さん 2018/07/17
    > 国交省の望まれる指針によれば、1戸当り月の修繕積立金の額は17,515円必要となっています。

    〇マンション管理標準指針コメントの131頁に「修繕積立金の額(住戸当たり)」の項目があるが、望ましい対応は示していない(「-」と表示)。

    〇132頁の〔参考〕に17,515円がでてくるが、これは、修繕積立金(平均13,000円/月・戸:繰入金を含む)を積立てて、標準的な修繕工事をしているマンション(モデルA:70戸・9階、平均専有面積75㎡)が、築10~19年目に長期修繕計画を見直したときの額(それぞれの経年期間ごとの平均額)である。
    つまり、残りの期間(11~20年)に必要となる修繕積立金の額(/月・戸)であるので、単なる金額のみを書いてもまったく意味がない。

  49. 10455 匿名さん

    【的外れの例2】

    >>9678 匿名さん 2018/07/17
    > しかし、築30年の間には排水管、ガス管、玄関扉、窓枠サッシ、エレベーター、高置水槽、縦樋、
    >電灯設備、避雷針、避難ハッチ、バルコニー隔壁、メールボックスの更新工事は含まれていません。

    〇マンション管理標準指針コメントの123頁に修繕周期表が示されており、これによれば、玄関扉、窓枠サッシ、避雷針以外は、取替周期が30年以内である。
    したがって、新築時計画期間は30年間であるので、更新予定工事に含まれている。

  50. 10456 匿名さん

    【的外れの例3】

    >>9679 匿名さん 2018/07/17
    > そこで国交省は、最近は第1回目の大規模修繕工事後の長期修繕計画では、1戸当り必要修繕
    >積立金の額は、17,500円が望ましいという指針を打ち出してきました。
    > 大型施設の更新工事が含まれる計画とそれがない最初の30年での長期修繕計画での必要修繕
    >積立金の額が違うのは当然なんですが、ようやく国交省もそれに気づいたようです。

    〇【マンションの修繕積立金に関するガイドライン(平成23年4月策定)】の5頁に「修繕積立金の額の目安は、(中略)新築時から30年間に必要な修繕工事費の総額を、当該期間で均等に積み立てる方式(均等積立方式)による月額として示しています。」とあり、「第1回目の大規模修繕工事後の長期修繕計画」における修繕積立金の額を示したものではない。

    〇17,500円という金額は、「218円(㎡・月)(※1)×80(㎡)」によると推測するが、>>10454 のマンション(※2)とは基準が異なるので比較はできない。

    ※1 6頁の「専有床面積当たりの修繕積立金の額」によると、「階数(15階未満)・建築延床面積(5,000㎡未満)」のマンションにおける平均値は「218円/㎡・月:(機械式駐車場は含まない)」である。
    ※2 モデルA:70戸・9階・建築延床面積が5,000㎡以上(10,000㎡未満)、平均専有面積75㎡、機械式駐車場(ピット昇降2段40台)あり

  51. 10457 住民

    築26年の旧住宅整備公団のマンションに住んでいます。

    当団地周辺には、地続きの公有地があり長年手入れがされない状態です。

    一部は、やっと昨年から行政が年3回の草刈りをするようになりましたが、半年は
    雑草が繁茂しています。レンガに縁どられている場所は、新築時には、公団が花を植えていましたが、その後枯れてしまい放置されています。

    エントランスの呈はなしていますが、駅とは反対の方角ですので、隣接している
    一棟の住民以外はあまり気にならないようです。
    それでも、その土地に囲われているのは集会所に隣接した広場で、自治会の行事はこの広場で行われています。

    外観のデザイン上は、外部のだれが見ても敷地の一部に見えます。
    住民ですら、一部が公有地とは知らない者が多数存在すると思われます。
    敷地に入っていく手すり付きのスロープや石段ですら、公有地です

    そこで、行政の美化プログラムに参加して植栽による景観の向上を考えています。
    花苗、土、肥料は行政が提供するので費用はかかりません。

    個人の力には限界があり、管理組合の協力を仰ぎたいところですが、管理組合の管理の範囲は共用部に限る、との規約が壁になっています。

    ところが、調べましたら国土交通省の標準管理規約が改正されていて、管理組合の業務に
    マンション周辺の環境向上が含まれていました。 コメントによりますと、敷地及び
    建物の管理に関する範囲に限れば、周辺の美化、清掃活動に参加することは可能とか。

    現在の問題点は以下の通りです。これらが、「敷地及び建物の管理に関する」という
    コメントに適応するのか、素人では判断がつきません。

    1.公有地の一部は駐輪場に接している。その場所に雑草が繁茂すると防犯上不安がある。
      一昨年も自転車の盗難が2件起きている。過去には、火遊びもあった。

    2.公有地は、行政が7,8、9月に草刈りをするが、雑草の種が飛んでくる春には
      行われないので、敷地内の草取りに労力がいる。

    3.雑草繁茂が原因とみられるカメムシが近隣住宅のベランダに多く入り込んでしまう。

    4.雑草放置の場所には、たばこの吸い殻、空き缶、等のゴミが捨てられ景観を
      そこなっており、資産価値の低下が心配である。

    5.敷地内にある防災倉庫は、境界線ギリギリに設置してあり、備品の出し入れは
      公有地側から行う。よって、そのスペースは草刈りをして足元を確保しておく必要が
      ある。

    6.公有地の一部は昨年度から管理組合の理事が草刈りをするようになったが、
      団地で入っている保険は敷地外には適用されない。よって、けがをした場合は
      市の補償制度に申請するが、団体名は管理組合と記入することになり
      規約との齟齬が生じる。

    1~4は、隣接している1棟だけが直面している問題です。それで、現在はその棟の有志で
    行政のプログラムに参加するように勧められております。 しかし、有志で続けるには
    公有地の面積が広く住民の負担が心配されます。管理組合全体の問題として取り組むために現在の規約を改正し、「マンション周辺」の文言を含んだ項目が追加され、協力を全住民に呼びかけるべきではないかと感じております。

    ただし、これは隣接住民の主観でしかないかもしれず、マンション管理士の方に客観的な判定を仰ぐべきとの意見も出ております。現地が見えない状態ではご判断しにくいとは思いますが、ここまでの情報で、マンション管理士の方は「規約の改正」に十分値する問題ととらえ下さるものなのか、アドバイスを頂けたら幸いです。



      







  52. 10458 評判気になるさん

    >>匿名さん マンション管理組合定期総会が賛成多数で承認され、終了いたしました。しかし、一部案件で質問しましたが、説明が不十分で理解することができず、納得できないところがあります。管理会社に改めて説明を求めることができますか?

  53. 10459 匿名さん

    10458 評判気になるさん
    管理会社に説明を求めることはできます。
    筋道からして総会の招集は管理組合理事長ですので
    理事長に説明を求めるべきです。
    私のマンションではすべての質問は理事長に求めます。

  54. 10460 匿名さん

    >>10459 匿名さん
    理事長に聞くという選択肢もあるが管理会社で間に合うのだから管理会社に問い合わせるべき。となぜ回答しないのか?なぜどちらでもよいケースにあえて理事長に負担を掛ける方を勧めるのかお答えいただきたい。もし法律上の管理者でありマンションの代表者だからとかいう何かの本のような回答であれば、あなたは理事長をシンボルとして利用するだけの存在としか認識しておらず、人の痛みや苦労を類推する能力に著しく欠ける人物と言える。あなたのような人間が理事長のプライバシーを侵害するきっかけを作り人材を失うきっかけを作っている。質問者がいつ理事長宅を尋ねてもいつ電話してもあなたの生活に支障がないから考えが及ばない。自分だったら嫌なことでも他人ならしょうがないという考え方。周りの配慮のなさが理事長を疲労させて疲弊させてもあなたは最後まで言い続ける「理事長だから仕方ない」と。外道ですね。

  55. 10461 マンション検討中さん

    マンション管理組合総会で一人の組合員が管理士をつれて総会に臨みたいと報告がありました、理事長としてどのような対応すればいいのですか。そもそも この管理士に参加資格があるのか、また発言権があるのか、わかりません教えて下さい。、、

  56. 10462 ただいま受託中

    >>10461さん
    このスレはほとんど機能していません。
    ご質問はこちらの方が回答してもらえます。

    https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/636606/

    組合員(区分所有者)さんの総会出席は問題ありませんが、
    管理士さんは区分所有者さんでないなら出席をお断りしても
    良いと思います。
    この組合員さんと事前に面談して、なぜマンション管理士を
    同席させたいのか理由をお聞きになった方が良いのでは
    ないでしょうか?

  57. 10463 匿名さん

    総会は上程された議案の賛否を問う場ですから、区分所有者(区分所有法40条)またはその代理人(同法39条2項)、および意見陳述権を有する占有者(同法44条1項)は当然に出席できることになります。

    マンション標準管理規約には、「組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。」との規定があります。
    管理規約に同様の規定がある場合には、理事会が必要と認めた場合に限り、マンション管理士は出席することができます。
    言い方を変えると、理事会が必要でないと判断したときは、出席することができないということになります。
    マンション管理士の出席を認めた場合に、発言を許すかどうかは、総会議長の判断だと思います。

  58. 10464 匿名さん

    【2020年のおさらい(間違った情報に騙されるな!」編)】
    https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/res/10345-10463/

  59. 10465 匿名さん

    【嘘つきは泥棒の始まり】
    >>6 匿名さん 2014/07/05 21:52:39

  60. 10466 新管理者

    解任したマンションの管理者が、銀行預金等一切の引き継ぎをしません。弁護士に相談しますが、アドバイス等ありましたら同じ致します。

  61. 10467 匿名さん

    どのような手続きを経て解任したのでしょうか?
    また、新管理者はどのような手続きを経て管理者に就任したのでしょうか?
    >解任したマンションの管理者が、銀行預金等一切の引き継ぎをしません。
    とありますが、書類等を引き渡さない理由は?

  62. 10468 匿名さん

    <参考>
    マンション標準管理規約(単棟型)
    (規約原本等)
    第72条  この規約を証するため、区分所有者全員が署名した規約を1通作成し、これを規約原本とする。

    2 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

    3 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、1通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名した上で、この書面を保管する。

    4 区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面(以下「規約原本等」という。)並びに現に有効な第18条に基づく使用細則及び第70条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面(以下「使用細則等」という。)の閲覧をさせなければならない。

    5 第2項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

    6 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び使用細則等の保管場所を掲示しなければならない。

  63. 10469 匿名さん

    >分譲時に配布された規約集を作り替える場合、今まで改正された議案書と分譲分をまとめて1冊にするのは、規約改正にはならないので、総会や理事会の決議は必要ありません。
    >ただ、条や条項は変えることになります。

    条番号や項番号が変わるのであれば、これは規約の変更に該当するので、区分所有法に定める特別決議が必要である。

  64. 10470 匿名さん

    規約改正時に条文番号・項番号は変更されており、それを新しい規約集冊子に転記するだけなので特別決議は不要である。

  65. 10471 匿名さん

    であるならば、
    >ただ、条や条項は変えることになります。
    は不要である。

  66. 10472 匿名さん

    素人なので見逃してやってください。

  67. 10473 匿名さん

    パート3とはレベルが違うw

  68. 10474 匿名さん

    <参考>
    規約共用部分について

    【区分所有法】
    第4条第2項
    第一条に規定する建物の部分(※1)及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記(※2)をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

    ※1 「第一条に規定する建物の部分」とは、一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときのその各部分である。
    要するに、専有部分とすることができる部分であり、区分所有法の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。

    ※2 共用部分である旨の登記は、単なる第三者への対抗要件である。

  69. 10475 匿名さん

    ということで、「給排水管の枝管部分」は、規約共用部分には成り得ないのであるから、登記など論外である。

  70. 10476 匿名さん

    パート3をよく読め

  71. 10477 匿名さん

    >>10475 の続き】
    したがって、
    >給排水管の枝管は登記できませんww
    は正しい。

  72. 10478 匿名さん

    浴室の天井から汚水がおちる。原因解明を天井をあける工事を業者に手を回し先延ばしする管理会社に対応するには

  73. 10479 匿名さん

    >>10478 匿名さん 55分前
    まず、理事長及び各理事に報告してください。
    理事長及び理事会が対応しなければ組合の機能
    が喪失している。

  74. 10480 海老

    管理組合の理事をしています。前年理事会が総会に出し、承認された議案は現理事会は絶対に実行しなければならないのでしょうか?例えば規約改訂のための専門委員会を作るという議題が承認されています。現理事会は絶対に専門委員会を作る必要があるのですか?お教えください。

  75. 10481 匿名さん

    >>10480 海老さん
    基本的には住民の総意、或いは多数決の結果なので実施に向け検討は必須と考えられます。
    ただ、検討において問題点等が判明した場合、次期理事達に検討継続の申し送りや問題点を報告し見送ることと結論づけた。とすることも可能です。
    専門委員会を作れと投げられても、誰もしたく無ければ作りたくとも作れないですし

  76. 10482 匿名さん

    専門委員会は、検討対象に関心が強い組合員を中心に構成されるものです。
    前期の理事会が、規約改訂のために専門委員会の設置が必要性であると判断し、総会に上程したのですから、その判断をした前期の理事会メンバーを理事会に招き、その中の一人に委員長を引き受けていただくという方法もあると思います。

  77. 10483 匿名さん

    先日管理会社から業者への支払いを理事長がパソコンから行えるようになる。ネットバンクを使わず可能となるとお聞きしましたが、このようなことをやっている組合があったら、リスクなど教えてください、

  78. 10484 匿名さん

    >>10483 匿名さん
    ウチもやっていますが、今の所、問題は発生していないですね。
    考えられるリスクとしては、なりすましがあると思いますが、収支報告書を毎月複数人で確認すれば気付けると思います。
    それに、自分はいいけど、今度の役員が同じようにパソコン等を使えるのかという問題があり、使えたとしてITリテラシーの低い人が予想されるときは何かしら対応しないといけないかもですね。
    ウチはコンピューターウイルスの感染については問題ないと確認していますが、その辺の仕組みも確認された方がいいと思います。

    一方でメリットもあり、コロナ禍にあっては直接、間接接触を避けられるのが特に大きなメリットかと思います。

    因みにウチでは複数承認としております。

  79. 10485 匿名さん

    >>10484 匿名さん
    すでに理事長がインターネットバンキングを使わないでも、エレベーターの設備工事費などの業者支払いを理事長が承認するだけで、銀行振込まで行える仕組みを使っているとは、私の管理会社が国内初だと思っていたので驚きです。確かに複数承認になっているのでしたらリスクはありませんね。ありがとうございます。

  80. 10486 匿名さん

    <参考>
    マンションの修繕積立金に関するガイドライン
    平成23年4月
    令和3年9月改訂
    国土交通省
    https://www.mlit.go.jp/common/001080837.pdf

  81. 10487 匿名さん

    それは単なる修繕積立金の額の算出の仕方等の説明であって
    投資をして増やしなさいとはいってないですよね。
    修繕積立金はみんなの積立金なので安心安全が基本と
    いうことです。

  82. 10488 匿名さん

    >>10487 宮崎県の爺さん
    スレ違いです。
    ご自分のスレにお戻りください。

  83. 10489 匿名さん

    >>10486 に関して

    <参考>
    「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」 新旧対照表
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001425185.pdf

  84. 10490 匿名さん

    間違いを指摘されても、尚も間違いを書き続ける「パート3」
    https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/636606/?q=%E6%B0%91%E6%B3%95%EF...

  85. 10491 匿名さん

    【保存行為の考え方】
    ○ 保存行為は、共用部分を維持する行為(共用部分の滅失・毀損を防止して現状の維持を図る行為)であるが、集会の決議を要せずに各区分所有者が単独でなし得る行為であることから、そのうち、緊急を要するか、または比較的軽度の維持行為であると解されている。一応の目安として月々の管理費で賄える範囲内のものがこれに該当し、修繕積立金を取り崩す必要がある修繕や分担金を要する修繕は狭義の管理に該当すると解されている(稻本洋之助、鎌野邦樹著『コンメンタール区分所有法』(日本評論社)(p107)

    ○ 法務省民事局参事官室編『新しいマンション法』(商事法務研究会)(p87-88)における保存行為の説明は以下のとおり。
    ・ 共用部分の保存行為とは、共用部分の現状を維持する行為をいいます。たとえば、建物入り口のガラスや階段の欠損の修理、エレベーターの必要最小限の定期点検のほか、共用部分を不法に占拠する者を立ち退かせることなどがこれに当たります。共用部分の保存行為は、共有者である他の区分所有者のためにも、利益にこそなれ、不利益になることはその性質上ありませんので、各共有者が単独ですることができることとされています。もっとも、管理者も共用部分並びに建物の敷地及び共用部分以外の附属施設の保存行為をする権限を有しますので、管理者が置かれている場合には、右に述べたような保存行為は、通常、管理者が行い、各区分所有者が行うことはないと思われます。また、規約で、保存行為であっても各区分所有者が一存ですることができないように定めることもできます。
    ・ 狭義の管理行為と保存行為について、実際に、具体的な行為がそのいずれかに属するかの判断が困難である場合が少なくありません。たとえば、共用部分の清掃、保守点検、修理等についても、その維持のため必要最小限のものは保存行為に当たりますが、それを超えて安全を期し、住環境を良くするためのものであれば保存行為の範囲を超えると思われます。

  86. 10492 匿名さん

    >>10491 にも書かれているように、修繕積立金を取り崩す必要がある修繕や分担金を要する修繕は「狭義の管理」に該当すると解される。
    したがって、「保存行為」の修繕に関する「一応の目安として月々の管理費で賄える範囲内」とは、「1か月分の管理費の範囲内」を意味するのではなく、ほかの経常的な管理費用の支出に支障がない程度の金額を指し、具体的には、小修繕費や予備費として予算化されているものが該当すると考えられる。

  87. 10493 匿名さん

    >>10492 匿名さん
    超よくわかりました(^^)(^^)(^^)
    ありがとうございます!

  88. 10494 匿名さん

    <マンション標準管理規約における敷地及び共用部分等の保存行為の取り扱い>

    【第21条(敷地及び共用部分等の管理)】
    第1項 【敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。】ただし、バルコニー等の保存行為(区分所有法第18条第1項ただし書の「保存行為」をいう。以下同じ。)のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。
    第3項 区分所有者は、第1項ただし書の場合又はあらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けた場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行うことができない。ただし、専有部分の使用に支障が生じている場合に、当該専有部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が、緊急を要するものであるときは、この限りでない。

    【第21条関係コメント】
    ① 第1項及び第3項は、【区分所有法第18条第1項ただし書】において、保存行為は、各共有者がすることができると定められていることに対し、【同条第2項】に基づき、規約で別段の定めをするものである。

    区分所有法第18条(共用部分の管理)
    第1項 共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
    第2項 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。

  89. 10495 匿名さん

    >>10494 からわかるように、標準管理規約21条における「管理」とは、「変更」(区分所有法17条1項)、「狭義の管理」(区分所有法18条1項本文)および「保存行為」(区分所有法18条1項但し書)の3つを含む「広義の管理」である。
    したがって、
    >標準管理規約では、専用使用権が設定されている箇所を除いて
    >保存行為は管理組合の責任と負担で行うこととされています。
    は正しい。

  90. 10496 匿名さん

    いつも勉強させていただいています。
    質問です。
    管理費会計の年度決算で出た剰余金は、次年度の管理費会計へ繰り越すか、修繕積立金会計に移管するかだと思いますが、それぞれどの程度とするのが適切か、目安がありましたらご教示お願いします。

  91. 10497 匿名さん

    <参考>
    【平成25年度マンション管理士試験問題】
    〔問 26〕管理費等に余剰又は不足が生じた場合の取扱いについて、総会の普通決議で行うことができるものは、標準管理規約によれば、次のうちどれか。

    1  管理費に余剰が生じた場合に、これを修繕積立金に振り替えること。
    2  管理費に不足が生じた場合に、修繕積立金の一部を管理費に振り替えること。
    3  管理費に余剰が生じ修繕積立金が不足する場合に、管理費を引き下げ、修繕積立金を引き上げること。
    4  管理費に不足が生じ修繕積立金に余剰がある場合に、共用設備の保守維持費の支払に充てるため、修繕積立金を取り崩すこと。

    【正解 3】

  92. 10498 匿名さん

    マンション管理センターの報告書に、こんな↓記述がある。管理規約については書いていない。管理規約に違反することを総会決議できるのだろうか?

    ・「マンション管理組合の財務会計に関する会計基準の考え方と課題の整理- 「管理組合の財務会計に関する研究会」報告書 -」, 平成15年3月, (財)マンション管理センター
    http://m-kanri.biz/pdf/zaimukaikei.pdf

    2 管理組合会計の基本原則の整理/(2)管理組合会計の特有原則/② 区分経理の原則

     また、管理費会計の剰余金の一部を修繕積立金会計に繰り入れることについては、総会の決議で行うことができる。

  93. 10499 匿名さん

    管理費の余剰を修繕積立金に振り替えることは、管理規約に定めればできるとはいえ、区分経理がされていないということになると思います。マンション管理適正化法による、助言・指導・勧告の対象になるかもしれない。

    https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000212.html

    〇改正されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律により、都道府県等が法的な根拠をもってマンションの管理の適正化を図ることに能動的に取り組めるよう、助言・指導及び勧告を行うことができるようになりました。

    〇これにより都道府県等は、国及び都道府県等が定めるマンション管理適正化指針に沿った管理が行われず、将来的に周辺の住環境等に悪影響を引き起こす可能性のあるマンションの管理組合の管理者等に対し、以下を行うことができます。
      ・マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導
      ・指針に照らし著しく不適切なマンションに対する勧告

    https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001425604.pdf
    (別紙1)助言・指導・勧告を行う判断基準の目安

    ○管理組合の経理

    ・管理費と修繕積立金の区分経理がされていない

  94. 10500 匿名さん

    >>10499
    >管理費の余剰を修繕積立金に振り替えることは、管理規約に定めればできるとはいえ、区分経理がされていないということになると思います。マンション管理適正化法による、助言・指導・勧告の対象になるかもしれない。

    「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」(令和3年11月 国土交通省)
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001443499.pdf
    によれば、
    管理組合の経理について、
    1.管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること
    2.修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと
    を確認する(確認資料:認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書)としていますが、1.に関しては、「管理費及と修繕積立金が『どんぶり勘定』になっていないこと」を確認するという内容になっていますので、助言・指導及び勧告の対象にはならないと思います。

  95. 10501 匿名さん

    改正適正化法5条の3(管理計画の認定)のガイドラインで、助言・指導及び勧告を論ずるのは適切ではない。5条の2が(助言、指導等)。

    実務は国のガイドラインだけでなく、都道府県等の方針もあるから、管理費の余剰を修繕積立金に振り替えることが助言・指導及び勧告対象になるかならないかは、実際に始まってみないと分からない。

    管理費の余剰を修繕積立金に振り替えることが望ましい事でないのはほぼまちがいない。実態は、管理規約に定めずに(標準管理規約と同じで)振り替えている組合が少なくないのでしょう。

    ・住宅:マンション管理について - 国土交通省
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000...
    マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001443271.pdf

    ●1.助言・指導及び勧告の対象

    3.管理組合の経理
    管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理を行い、適正に管理すること

    3について マンションの適正な管理を図るためには、管理費及び修繕積立金の性質の違いに応じて勘定科目を分けて経理することが必要であり、管理費収入や修繕積立金収入が他の用途に流用された結果、修繕等が必要となった際に資金を捻出できずに適切な修繕等が行われない等の事態が生じないよう、資金を十分に確保しておく必要があるからである。

    ●2.具体的な措置内容

    (3)管理組合の経理

    ・管理費や修繕積立金は、共用部分の維持管理や修繕に係る費用に充てられるものであり、規約に別段の定めがない限り、その持分に応じて各区分所有者の負担が定まることとなる(区分所有法第19 条、第21 条)。

    ・一般的に、日常の維持管理に必要となる費用を管理費、計画修繕等で必要となる費用を修繕積立金と称し、マンション標準管理規約(単棟型)第27 条及び第28 条においては、それぞれの用途について列挙している。

    ・マンションの適正な管理を図るためには、こうした費用の性質の違いに応じて勘定科目を分けて経理することが必要であり、管理費収入や修繕積立金収入が他の用途に使われないようにする必要がある。

    ・具体的には、管理費と修繕積立金とで各々預金口座を開設するなどが考えられる。

    〇マンションの管理の適正化の推進に関する法律

    (助言、指導等)
    第五条の二 都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等(省略~)に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができる。

    2 都道府県知事(省略~)は、管理組合の運営がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、当該管理組合の管理者等に対し、マンション管理適正化指針に即したマンションの管理を行うよう勧告することができる。

  96. 10502 匿名さん

    マンションの管理計画認定制度とは、改正マンション管理適正化法第5条の3及び第5条の4に基づき、マンションの管理組合は、自らのマンションの管理計画を、推進計画を作成した都道府県等の長に提出し、一定の基準を満たす場合、計画作成都道府県知事等による認定を受けることができる制度である。

    管理規約に管理費の余剰を修繕積立金に振り替えることができる旨の規定があっても、現実に管理費の余剰を修繕積立金に振り替える行為は、区分経理に反するから、助言・指導および勧告の対象になるというのであれば、該当する管理組合は一定の基準を満たさないことになり、認定を受けることができないことになってしまう。
    このような運用はしないと考える。

  97. 10503 10502

    第5条の2における「マンション管理適正化指針」は、「マンション管理適正化指針」及び「都道府県等マンション管理適正化指針」を指す(第5条第1項かっこ書)。

    第5条の4に管理計画の「認定基準」が規定されており、「その他『マンション管理適正化指針』及び『都道府県等マンション管理適正化指針』に照らして適切なものであること。(4号)」は、その基準のひとつである。

    つまり、「マンション管理適正化指針」および「都道府県等マンション管理適正化指針」に照らして、その両方、またはそのいずれかにより不適切なものであれば、「助言、指導および勧告」の対象となるし、管理計画の「認定基準」も満たさないことになる。

  98. 10504 購入経験者さん

    築25年 57所帯 1階~5階 4階~6階 油圧式エレベ-タ-2基東芝製
    管理会社から2024年春までにエレベ-タ-の改修工事の提案がありました。
    管理会社からの見積もり費用が下記の通りです。
    東芝からはロープ式 全面改修工事費用 2680万円
    油圧式 ジャパンエレベ-タ-パ-ツ 1892万円
    油圧式 エレベ-タ-コミニケ-ションズ 1452万円
    管理会社からの提示額ですが、かなり高額ではないのかと思います。
    外部コンサルタントに依頼して値引きの交渉は可能でしょうか
    専門家の先生にアドバイスをお願いします。

  99. 10505 匿名さん

    >>10502 匿名さん
    区分経理の意味をどう考えてます?
    勘定科目を分けるのはもちろんのこと銀行口座を分けるのも今どきのマンション管理では常識でしょ?
    そのうえで毎年決算して総会に報告承認してれば、それで十分ですよ

  100. 10506 匿名さん

    >>10503 10502さん
    適正化指針を47都道府県くまなく見たわけじゃないけど、修繕積立金→管理費への振替を戒める記載はあっても、管理費→修繕積立金への振替を否定するのはないんじゃないかな?
    毎年のフロー(管理費)で生じた剰余金を修繕積立金(ストック)に振替えるのは、将来の大規模修繕に備えた健全な会計として評価されるべきことですからね
    むしろ、管理費会計に潤沢な剰余があると、その時々の理事の趣味でどうでもよいイベントに使われたりすることがあるからね

  • [お知らせ] 特定の投稿者のレスを非表示できる機能を追加しました

[PR] 周辺の物件
ジオ練馬富士見台
リーフィアレジデンス練馬中村橋

同じエリアの物件(大規模順)

スポンサードリンク広告を掲載
スポンサードリンク広告を掲載
スムログ 最新情報
スムラボ 最新情報
スポンサードリンク広告を掲載
スポンサードリンク広告を掲載

[PR] 周辺の物件

サンウッド西荻窪

東京都杉並区西荻北2丁目

1億3790万円

3LDK

70.2m2

総戸数 19戸

クラッシィタワー新宿御苑

東京都新宿区四谷4丁目

1億800万円

1LDK

43.9m2

総戸数 280戸

グランリビオ恵比寿

東京都目黒区三田2丁目

未定

1LDK~3LDK

44.12m2~184.24m2

総戸数 16戸

オーベル練馬春日町ヒルズ

東京都練馬区春日町3-2016-1

8148万円~8348万円

3LDK

68.4m2~73.26m2

総戸数 31戸

ジオ練馬富士見台

東京都練馬区富士見台1丁目

5790万円~9590万円

2LDK~3LDK

54.27m2~72.79m2

総戸数 36戸

レ・ジェイド葛西イーストアベニュー

東京都江戸川区東葛西6丁目

未定

1LDK~4LDK

45.18m²~104.44m²

総戸数 78戸

ガーラ・レジデンス梅島ベルモント公園

東京都足立区梅島2-17-3ほか

4900万円台~7100万円台(予定)

3LDK

55.92m2~63.18m2

総戸数 78戸

ユニハイム小岩

東京都江戸川区南小岩7丁目

5600万円台・8200万円台(予定)

2LDK・2LDK+S(納戸)

45.12m2~74.98m2

総戸数 45戸

オーベル葛西ガーラレジデンス

東京都江戸川区南葛西5-6-4

4600万円台~7700万円台(予定)

1LDK+2S(納戸)~4LDK

62.72m2~82.02m2

総戸数 155戸

イニシア東京尾久

東京都荒川区西尾久7-142-2

5198万円~6168万円

2LDK・3LDK

43.42m2・53.4m2

総戸数 49戸

リビオタワー品川

東京都港区港南3丁目

未定

1LDK~3LDK

42.1m2~130.24m2

総戸数 815戸

ピアース西日暮里

東京都荒川区西日暮里1-63-1他

未定

2LDK・3LDK

44.33m2~70.9m2

総戸数 48戸

プレディア小岩

東京都江戸川区西小岩2丁目

6400万円台~7900万円台(予定)

3LDK

65.96m2~73.68m2

総戸数 56戸

サンクレイドル南葛西

東京都江戸川区南葛西4-6-17

3998万円・5948万円

2LDK・3LDK

58.01m2・72.68m2

総戸数 39戸

バウス氷川台

東京都練馬区桜台3-9-7

7400万円台~9600万円台(予定)

2LDK~3LDK

50.41m2~70.48m2

総戸数 93戸

ジェイグラン船堀

東京都江戸川区船堀5丁目

6998万円・7248万円

3LDK

70.34m2・74.58m2

総戸数 58戸

サンウッドテラス東京尾久

東京都荒川区西尾久7丁目

4,298万円~6,498万円

1DK~3LDK

34.81m2~59.95m2

総戸数 33戸

ヴェレーナ西新井

東京都足立区栗原1-19-2他

6168万円~7198万円

3LDK

66.72m2~72.59m2

総戸数 62戸

サンクレイドル西日暮里II・III

東京都荒川区西日暮里6-45-5(II)

6490万円・7940万円

2LDK

50.02m2・52.63m2

リビオ亀有ステーションプレミア

東京都葛飾区亀有3丁目

4390万円~9290万円

1LDK~3LDK

35.34m2~65.43m2

総戸数 42戸

[PR] 東京都の物件

サンウッド大森山王三丁目

東京都大田区山王三丁目

8,430万円・13,780万円

2LDK・3LDK

44.22m2・68.50m2

総戸数 21戸

リーフィアレジデンス練馬中村橋

東京都練馬区中村南3-3-1

6858万円~9088万円

3LDK

58.46m2~75.04m2

総戸数 67戸

クレヴィア西葛西レジデンス

東京都江戸川区中葛西4-16-1

6990万円~8390万円

1LDK+S(納戸)~3LDK

56.35m2~70.62m2

総戸数 48戸

リビオシティ文京小石川

東京都文京区小石川4丁目

9290万円~1億5990万円※権利金含む

2LDK~4LDK

57.4m2~82.67m2

総戸数 522戸

オーベルアーバンツ秋葉原

東京都台東区浅草橋4丁目

1LDK~3LDK

34.63㎡~65.51㎡

未定/総戸数 87戸

カーサソサエティ本駒込

東京都文京区本駒込一丁目

2LDK+S・3LDK

74.71㎡~83.36㎡

未定/総戸数 5戸

バウス板橋大山

東京都板橋区中丸町30-1ほか

3990万円~9230万円

1DK~4LDK

26.25m2~73.69m2

総戸数 70戸

サンウッドフラッツ新宿四谷三丁目

東京都新宿区信濃町11-2

9,440万円~13,480万円

2LDK

49.74m2~63.42m2

総戸数 37戸

ヴェレーナ大泉学園

東京都練馬区大泉学園町2-2297-1他

5798万円~7498万円

2LDK+S(納戸)~3LDK

55.04m2~72.33m2

総戸数 42戸