23区内の新築マンション価格動向（その15）

首都圏在住者
団塊Ｊｒ以降、郊外生まれの郊外育ちがずいぶんと増えました。
結婚も幼馴染とし、就職も郊外、完全な土着化が進んでいます。
郊外については、それほど人手不足といった感じは無く、
人手不足に悩む都心部の中小製造業の郊外移転が続いてます。

この土着化と少子化は、都心部業務に占める地方上京者の比率を
長期にわたり高めて行くでしょう。
女性の職場進出も進みますから、将来的には地方上京者どうしの
結婚が増えて行くでしょう。
そして、これは結婚後の共稼ぎ率を高めるとともに、通勤利便性に
優れた都心部需要を高めて行きます。

肝心の婚姻率自体が下がっているからなー。
格差が広がれば、ますます下がるよ。

そんな状態なのに、江東区の保育所は待機児だらけで、
共働きの子育てにはかなりきつい。
保育料を上げ、その金で施設を増やそうとしているみたいだけど、
少子化の時代に保育所をやろうっていう人はいるのかな？

おまけに、保育の入所は、ちゃんとお金を払えないような人優先だったりするし。

とにかく、もうすこしマーケティング発想を持とうよ。

＞普通の地方出身者は6000万円のマンションなんて買えないよ

別に普通の地方出身者が買えなくても、親の援助がある人が買うっていってるでしょ。１００万人案の５％が該当すれば、５万人。

親が祖父母の遺産が４０００万入って、子供二人なら２０００万づつ
資金援助。４０００万のローンなら８００万の年収があれば容易に組める。

少子高齢化とは、大相続時代。

田舎の大地主は、相続税対策で、９０歳の婆さん（被相続人）に
遺言書を書かせて、長子相続を継承しようと企む。孫までちゃんと相続人に
なっていていきなり数千万の遺産を相続するケースすらある。

法定相続人である次男、次女でも遺留分を主張するから法定相続の半分の遺産は入る。
相続人が４人〜５人のケースでも養子を増やすなど阿漕な遺言書をしこまない限り、分家の法定相続人にも１／８〜１／１０の遺産は渡る。
相続税課税評価で４億の相続でも、４０００万程度の代償相続でキャッシュが
渡されるようだ。
戦後は農地改革で大地主はいなくなったが、戦前からの地主の子孫は大抵が
大正生まれの相続人。これが今８０代から９０代。亡くなれば５０〜６０代の子供が相続人。

９０歳の祖母が亡くなれば遺産は６０歳の子供が継ぐ。団塊世代は兄弟が多い。
末子以外はリタイヤして年金生活だから、末子が親の面倒みていたりする。

ともあれ兄弟が多いと田舎の土地は売却して処分。預貯金とあわせて兄弟で
均等に割るか代償相続。

６０歳の団塊は、すでに持ち家。３０年間でローンもあらかた返済している。
今の団塊ジュニアに住宅資金援助がいく流れになる。
不動産が「資産」という意識は、５０代、６０代には根強い。
不動産が暴落する
ということが歴史上もいかに稀なことかは、インフレ世代を生きた彼らしかわからない。いざというとき換金しやすい都心周辺の物件ならインフレに強いと思っている。

親が遺産を残してくれた子供は自分の子供にも遺産を残したいと思うものだ。
ところが、団塊の自分は、郊外住宅をつかんで大失敗。
だったら今のうちに子供の不動産に金を使わしてやろうというのが親心。
そのかわり、自分は心置きなく資産を使い果たせる。

×１００万人案の５％が
○１００万人の５％が

都心部に関しては
行政サイドだけでなく
企業サイドからの支援もぼちぼち出ています。
企業が本社内に託児所を置き、時差出勤も認めるところが
優良企業に現れてきています。
これから人手不足で人材の獲得競争になるから、
各企業も力を入れて行くでしょう。
賃金レベルだけでなく、福利厚生面での格差が広がっていくでしょう。

それから、都心部大規模マンションの場合は託児所併設が増えるでしょう。

団塊ジュニアは二人以下の兄弟姉妹。となれば、夫婦の片方が相続で援助うけられたらいいわけ。
かつて相続税で平等社会が実現できたと思ったのはインフレ時代だけの話。

バブルの時に地方の不動産は市街地再開発や工場移転やゴルフ場やリゾート
で買われて、デフレ時代には預貯金で「目増え」した。
爺さんが亡くなった０年前には地価は下がっていたが、その後婆さんの相続
にあわせて、賃貸住宅建てたりさまざまな相続税対策を施してあったりするのが
地方の地主の実態だろう。

格差社会ということを言葉だけでなく「資産」レベルで理解したほうがいい。

そういうものは「数が少ない」などと言っていると、そういうもののおかげで
自分が「買えなくなっている」事実から目をそらすことになる。
「格差」というのは自分から下との差ではなく自分から上との差が
自分に影響を及ぼすものなのだ。

×爺さんが亡くなった０年前
○爺さんが亡くなった１０年前　　スマソ

買える人のレベルまで値段が下がってきて、みんなが買えるのなら
それは「格差社会」でなく「平等社会」

富の再配分は行政の機能だが、それが中曽根政権の赤字国債発行から
２０年で８５０兆円、ＧＤＰをはるかに超える額まで膨れ上がっている。
もはや、行政の「富の再配分」による「平等化」は期待できない。
だから市場原理主義＝格差社会を肯定せざるを得ないのだ。

世の中が読めていて、シナリオが描けないと苦労する時代になった。
買いたいときに買えばいいというのは「恵まれた人」のセリフ。
庶民は現実を精緻に分析してどう動くのが最適か考えなければならない。

金がなくても知恵があればなんとかなる。パニくって思考停止して失敗したのが
団塊世代なのだ。

>>526
団塊ジュニアって二人以下の兄弟姉妹だっけ？
一人っ子はほとんどいないで、3人以上の兄弟も多いというのが実感だけど。
統計があれば教えてください。

http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/111b1.htm
特殊出生率が２．１になっているのは、前の世代の数値を
反映しています。
団塊ジュニアとは現在３３歳から３７歳。
団塊と誤解していませんか？
首都圏で戸建住まいが多いとはいえ、団塊世代が
３人以上の子を産んでいたら、日本全体の少子化も止まったはず。
年子や双子でも３人子供をつくるには５年はかかります。

>>523

８００万の年収の人に４０００万円のローンなんか勧めるなよ。
売り手の発想だな。ＦＰとしては、２０００万円がいいとこ。

>団塊世代が３人以上の子を産んでいたら、日本全体の少子化も止まったはず。

どういうこと？　あんまり意味もないと思いますが。

どうしてそういうひがみ発想するかね。単なる例でしょうが。

不勉強でディテールしか読まないアフォ相手にしていられない。
もうやめるよｗ

期間合計特殊出生率はある年における全年齢の女性の出生状況を、一人の女性が行うと仮定して算出する数値。
早婚化などにより出産年齢が早まると、早い年齢で出産する女性と、旧来のスタイルで出産する女性とが同じ年に存在することになるので、見かけ上の期間合計特殊出生率は高い値を示す。

反論しているのは、団塊ジュニアでなく「ゆとり」世代だろ

金のないやつはせめてもっと勉強しろよ。

確かにおのおの2000万の援助なんて率は本当に少ないだろうね。
あまりにどんぶり恣意的計算という感じがする。
それより出生率の低下だよね。実際、産んでいる人は2人が多い
んだよね。1人子率はいまだに低い。出生率が少ないのは、
DINKSの影響も多少あるけど、一番は非婚、晩婚化だよ。
出生率の低下云々言うならファミリー物件は苦戦なのでは？

地方は地価もさがる、年金は不安、
人は減って店舗やら不動産は無価値化、
医療受けるとなれば都市に出ないといけないので金かかる、
子どもらは都心に去ったっきり帰ってこないから、
介護も人に頼まないとでこれまた金がかかる。
相続だの援助どころか、
自分の葬式までの費用をどう確保するかで必死ですよ。

都心のマンション購入に金を出してやるなんて・・・
だいたい、金を渡してしまったら、
子どもらが自分たちに関心持たなくなるのはわかりきってる。
迷惑かけないように使い切って逝ければそれで御の字。

>>513
差額分キャッシュで持ってるわけでもないし、価格差だけで東を選ぶ人が
現実問題として即金で新車フェラーリを買うライフスタイルの訳がない。

そもそもそういうライフスタイル、稼ぎの人間は東に好んで行かない。
それはイメージでもなんでもなく事実。必要に駆られない。

それでもなお東を勧める業者の意見ならもっと具体的かつ訴求的でないと
安いよ、発展する可能性あるよで、「今」を生きてる人間は買いません。