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【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」
2021/09/01 10:00

　政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

　編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。

「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」

　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。

　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。

　
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。

「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）

　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。

　尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。

「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」

　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。

「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）

　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。

　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。

（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

＊　　＊　　＊

尾身茂氏からの回答全文は以下の通り

　私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。

　昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。

　例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。

　また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。

　このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。

　東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。

　なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。

テレ朝news
沖縄・小浜島でロケットの破片か…「中国」の文字も
テレ朝news 2021/09/01 19:08

　ロケットの破片と思われるものが見つかりました

　沖縄県竹富町の役場などによりますと、先月30日、小浜島の海岸に「ロケットの破片と思われるものがある」と近所に住む人から連絡がありました。

　破片は住宅から200メートルほど離れた海岸で見つかり、大きさは縦4メートル、横2.2メートルで「中国」などと書かれた文字が確認できました。

　破片にオイルや臭いなどはなく、今のところ環境への影響や健康被害は確認されていないということです。

　この破片は、中国から打ち上げられたロケットの一部と見られ、29日の朝から海岸にあったということです

大阪コロナ重症センター、１６日に２０床開設 確保病床は６０９床に
2021/09/01 19:33 産経新聞

大阪府は１日、新型コロナウイルスの重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」について、新たに医療法人「徳洲会」（大阪市北区）が１６日に開設すると発表した。
野崎徳洲会病院（同府大東市）の敷地内に２０床を用意し、運営期間は２年間。当初は１０月から運用する予定だったが、約２週間前倒しした。府内で確保する重症病床は６０９床になる。

府内の重症センターは昨年１１月、府が大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）に設けた施設（３０床）に続き、２カ所目。さらに関西医科大総合医療センター（同府守口市）も今年１０月末をめどに２０床の運用を始める予定だ。

吉村洋文知事は記者団に「府民の命を一人でも守るという徳洲会の思いが前倒しにつながった」と述べ、「重症病床は最後の砦(とりで)。病床が逼迫(ひっぱく)しつつある中、２０床を新たに確保できたことは大きい。医療従事者に感謝申し上げる」と語った。

インフルエンザワクチン供給、昨年より減 「高齢者や妊婦は接種を」
毎日新聞 2021/09/01 19:10

　厚生労働省は1日、今冬のインフルエンザワクチンの供給量が最大で約5580万人分になるとの見通しを示した。統計がある1996年以降、最大の使用量だった昨冬に比べると少ないが、厚労省は「例年の使用量に相当する量が供給される」としている。

　昨冬は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、接種を希望する人が増加し、使用量は約6550万人分に上った。今年の供給量は約5130万～5580万人分になる見込み。新型コロナウイルスワクチンの生産など世界的に製造資材が入手しにくくなった影響で供給ペースは遅れる見通しで、12月上旬まで順次供給が続く。

　今冬のインフルエンザの流行については予測が難しい状況だ。昨冬は推定患者数約1万4000人とほとんど流行せず、現在インフルエンザシーズンを迎えている豪州では、流行は低い水準となっている。今冬について厚労省幹部は「海外からの人の動きが大きく制限されており、マスクの着用など感染予防対策が徹底されれば流行しない可能性もある」と語る。

　一方で、昨冬ほとんど流行しなかったことによる影響を懸念する声もある。日本ワクチン学会は6月に出した見解で「インフルエンザに対する感受性者（免疫がなく感染する人）のさらなる増加が危惧される」と指摘。医療従事者や合併症のリスクが高い5歳未満の乳幼児、高齢者や妊婦については「特に接種が推奨される」としている

日テレNEWS24
アストラゼネカ製ワクチン接種始まる 東京
NNN24 2021/09/01 12:34

アストラゼネカ製ワクチン接種始まる 東京
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、東京都は、１日から、アストラゼネカのワクチン接種を始めました。

都庁の４５階にある北展望室では、１日からアストラゼネカのワクチン接種が始まりました。アストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあることから、都内在住の原則４０歳以上が対象です。

接種枠は１日２００人で、都は、先月２３日から、今月前半の２週間分の予約を受け付けましたが、すでに、ほぼ全ての枠が埋まっているということです。

都は、政府に追加のワクチン供給を要請していて、今月後半からは、１日２５０人に枠を増やしたいとしています。

国の大規模接種、再延長へ＝２カ月程度、若者後押し
2021/09/01 21:20 時事通信

　政府は１日、東京都と大阪府で自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、今月２５日ごろまで延ばしていた設置期間を２カ月程度再延長する調整に入った。複数の関係者が明らかにした。遅れている若年層への接種を後押しする考えで、近く正式決定する。

　当初の設置期間は５月２４日から３カ月の予定で、１カ月延長されていた。再度の延長により、１１月末ごろまでとなる。

　接種体制は１日当たり、東京で１万人、大阪で５０００人を維持し、現在１８歳以上としている対象年齢は当面維持するが、使用する米モデルナ製のワクチンが１２歳以上となっているため、今後引き下げも検討する。

　モデルナ製は、初回接種から２回目までに４週間の間隔が必要となる。このため、同じ会場で２回の接種が可能となるよう、延長幅は２カ月程度とする。政府は、東京都が渋谷区に開設した若者向けのワクチン接種会場に希望者が殺到したことなどを踏まえ、国の接種センターも延長する必要があると判断した。

　東京、大阪両会場では今月下旬までの予約枠として計３万回程度の余裕があり、政府はこの枠を１０～３０代の若者専用とすることも検討している。　

JISマークマスク販売開始 生活用品 アイリスオーヤマ
FNNプライムオンライン 2021/09/02 12:19

深田恭子が芸能活動再開を報告「はじめは小さな一歩かもしれませんが、一歩、一歩」

生活用品大手のアイリスオーヤマは、品質の目安として国が定めた規格に適合したマスクを2日から販売している。

2日から販売となったのは、日本産業規格「JIS」に適合したアイリスオーヤマのマスク。

国は2021年6月、マスクの性能について、通気性や飛沫(ひまつ)防止などの一定の基準をクリアしたものにJISマークを表示することを導入している。

JISに適合したアイリスオーヤマのマスクの商品の国内販売は、2日が初めて。

アイリスオーヤマ 広報室・瀬戸彩季さん「裏面にJISマークがあるので、これを見ていただいて、これがあるから安心だなと、選んでいただける基準ができたと思う

元徴用工訴訟、原告敗訴が確定＝韓国地裁、「時効」で棄却

　【ソウル時事】韓国の元徴用工の遺族が三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟で、「消滅時効」を理由に請求を棄却したソウル中央地裁の判決が２日、確定した。判決文が届いてから２週間の間に原告側が控訴しなかった。

　遺族は２０１７年２月に提訴。先月１１日に出された判決は、日本企業の賠償責任を認めた１２年５月の最高裁差し戻し判決を起点に、提訴した１７年２月は、裁判に訴える権利がなくなる消滅時効期間の３年を経過しているとして、請求を退けた。　

2021年09月02日 14時21分 時事通信

自民党総裁選、前倒し案浮上 菅首相「選ばれた人が衆院選を」
毎日新聞 2021/09/02 20:56

パックン、１週間で家族全員が感染 家庭内で「完全な隔離はほぼ不可能」

　自民党内で2日、17日告示、29日投開票の総裁選を前倒しする案が浮上した。現状の日程で新総裁・新首相が誕生した場合、衆院議員の任期満了（10月21日）までの期間が短く、衆院選が議員任期満了後にずれ込む可能性がある。公職選挙法には任期満了後の選挙を認める規定もあるが、党内から「憲政の常道に反する」との懸念が出ていた。

　菅義偉首相は2日、小泉進次郎環境相と首相官邸で会談し、総裁選や衆院選の日程について意見を交わした。小泉氏は会談後に「首相は、総裁選で選ばれた人が衆院選を決めるべきだと考えている」と記者団に明かした。

　新総裁が29日の選出後に衆院選を決める場合、準備期間を考慮すると、衆院選投開票は議員任期内に間に合わない可能性が大きい。公選法は任期満了間近に国会を閉じた場合や衆院が解散された場合は任期後の衆院選を認めているが、「任期内に選挙を終わらせるのが通常だ」との指摘が多い。

　20日ごろまでに投開票を終えれば、衆院選を議員任期内の10月5日公示、17日投開票で実施できるとみられる。

ワクチン・検査活用で制限緩和＝旅行、大規模イベント容認―分科会提言・新型コロナ
2021/09/03 20:58 時事通信

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は３日、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめた。接種の完了やＰＣＲ検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することが柱。政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表（ロードマップ）を取りまとめる方針だ。

　提言は、他人に新型コロナを感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして「ワクチン・検査パッケージ」導入を発案。マスク着用など基本的な感染対策を前提に、同パッケージ活用の具体例として▽医療機関、高齢者施設での入院患者・入所者との面会▽大学の対面授業▽部活動▽大人数の会食・宴会―などを挙げた。

　一方、大規模商業施設や飲食店での活用については、適用の是非を「検討すべき」とするにとどめた。これに関し、分科会メンバーは「日常生活により近い場面で接種・陰性証明を求めるのは厳しすぎる」と説明。提言では、修学旅行や入試、選挙の投票、小中学校の対面授業などには「適用すべきではない」と明記した。

　緊急事態宣言が発令された場合は、再び行動制限を強める可能性があるとした。尾身会長は３日の記者会見で、提言について「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と述べた。

　提言ではまた、ワクチンの効果をめぐり、感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染する「ブレークスルー感染」が一定程度生じると指摘。希望者全ての接種が終わっても「集団免疫の獲得は困難」と記した。　

国連、韓国与党が成立目指す「言論仲裁法」に懸念、「表現の自由厳しく制限されかねない」
2021年09月04日 17時20分 Record China

韓国の政権与党が成立を目指す「言論仲裁法」改正案について、国連の機関が「表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した。改正案に対しては韓国内の言論団体も撤回を求めている。

韓国の政権与党「共に民主党」が成立を目指す「言論仲裁法」改正案について、国連人権最高代表事務所（OHCHR）は1日、「表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した。メディアへの懲罰的な損害賠償を可能にする改正案に対しては韓国内の言論団体も撤回を求めている。

聯合ニュースなどによると、国連で言論と表現の自由を担当するアイリーン・カーン特別報告者はOHCHRのホームページで1日に公開した書簡で、言論仲裁法改正案について「表現の自由を深刻に制限する懸念がある」と指摘した。

報告者は韓国も加入している市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の第19 条は政府に対し、意思・表現の自由を尊重・保護する義務を与えていると強調。虚偽情報を禁止するとの趣旨だけでは表現の自由に対する制限を正当化できないとして、制限はICCPRの第19条、第20条と「具体的な関連性」を確立させる必要があると主張した。

第19条は表現の自由に対する一定の法的制限を認めるが、「他人の権利または信用の尊重」「国家安保または公共秩序、公衆衛生、道徳の保護」のために必要な場合に限っている。第20条は「差別、敵意または暴力をあおる民族的、人種的、宗教的憎悪の吹聴」を禁じている。報告者は言論仲裁法の改正案はこれらの条項とは関連がないとし、「当局に過度な裁量を与え、（法の）任意的な施行につながりかねない」と危惧した。

さらに改正案に虚偽・ねつ造報道に対し、最大5倍の損害賠償を盛り込んだことに関して「報道、政府・政治指導者への批判、人気のない少数意見など民主主義社会に欠かせない広範囲な表現を制限しかねない」と憂慮。「こうした懸念は2022年3月の（韓国）大統領選、そして選挙を控え情報への接近と思想の自由な流れが重要な時期に高まる」と述べた。

損害賠償の規模については「バランスが取れていない」とし、「過度な損害賠償は言論の自主検閲を招き、公共の利益が懸かっている問題をめぐる重要な討論を抑制しかねないと懸念する」と言及。メディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道の判断基準に関しては「言論人が有罪推定に反論するため、取材源を明かすよう強要される可能性があり、言論の自由にとって重大な脅威になる」とみている。

一方、東亜日報によると、韓国新聞協会、韓国新聞放送編集者協会、韓国記者協会、韓国女性記者協会、韓国インターネット新聞協会などは8月30日に緊急記者会見。「改正案は民主主義の根幹である言論の自由を抹殺するものであり、大韓民国を再び軍部独裁政権のような暗い時代に引き戻す」と批判し、「改正案を強行処理する場合、改正を無効にするために違憲審判訴訟を提起する」と明らかにした。（編集/日向）

急事態宣言、首都圏など延長へ 来週半ばにも決定 感染者高止まり
毎日新聞 2021/09/04 17:39

　政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。

　宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

　国の感染指標（2日時点）によると、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は21都道府県すべてで最も深刻なステージ4（感染爆発）相当。東京都は8月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、1日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。

　東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「500人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「12日で宣言解除などできない」と断言した。

　ワクチン接種の進捗（しんちょく）により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。【花澤葵】

野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる

2021年09月06日 05時00分 読売新聞

　読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。

　立民の福山幹事長は５日、「自民党の都合で政治空白を作ることは許されない。もう衆院選は始まっていると認識して、愚直に政策を訴えていく」と述べ、公約作りを進める考えを示した。

　野党第１党の立民の支持率は７％と、自民党の３６％に大きく水をあけられた。共産党は３％、日本維新の会は２％だった。

　立民はこれまで、菅内閣への対決姿勢を示す前提で公約作りを進め、自民党総裁選告示前の今月半ばの発表を目指してきた

独メディアが韓国経済に警告「日本と同じ経験するかも」＝韓国ネット「政策のせい」「この国はめちゃくちゃ」

2021年09月06日 10時40分 Record China

2021年9月3日、韓国・世界日報は、独メディアが「韓国経済は1980年代の日本と類似したバブル経済の崩壊を経験するかもしれない」と警告したことについて報じた。

ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレは現地時間2日、「不動産価格の急騰、株式市場の過熱、家計負債の悪化が重なり、アジアの4大経済国である韓国は、日本の失われた10年を経験するかもしれない」と伝えた。

同メディアは、韓国の状況について「韓国人の総負債額は今年3月末に前年比9．5％増の1兆5100億ドル（約165兆7000億円）に達した」「今月初めに金融当局が家計負債の悪化を防ぐため、都市銀行に無担保融資の件数を減らすよう要請した」と伝えている他、「ソウル市内のマンション平均価格は年初から半年間で9．7％上昇し97万7124ドルを記録した」「韓国政府は負債を減らす努力を試みたが、ソウルと首都圏の不動産価格は上昇を続け、需要を減らすことはできなかった」「むしろ不動産確保のために多くの人が融資を増やした」と分析している。

ジョージ・ワシントン大学のパク・ジュン教授は「政府が市場加熱の防止策を取るべきだという点には同意するが、どんな措置を取ったとしても、来年の大統領選挙後の新政権発足にも時間がかかり、早期に近物価が安定するとは思えない」と指摘。問題解決には、政府が若者層のために雇用創出に集中すること、かつての製造業部門への固執から脱却することだと述べている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「一生懸命地道に生きている人だけがばかを見る国になってしまった」「いくら何でもソウル・江南（カンナム）で20坪のマンションが20億ウォン（約1億9000万円）以上もするってどうかしている」「下手に手を出したせいで、住宅価格は3倍になった」「この国が揺らいでいるのは、コロナによる被害より、不動産などの誤った政策のせい」「10年を失うんじゃなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が20年退歩させた、というレベル」「正直、今の状況ならバブルの崩壊を願うよ。この国はめちゃくちゃだ」「韓国は人口が少ないから、失われた20年になるかもな」など不安げなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江

大規模接種のモデルナ製、会場間で融通認める…米ノババックス製１・５億回分も購入へ
読売新聞 2021/09/07 20:35

　河野行政・規制改革相は７日の記者会見で、自治体が設置した大規模接種会場で使用する新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンについて、会場間での融通を認めると発表した。移送は１回のみで、同じ都道府県内の自治体設置の会場に限る。

　接種の進み具合は会場ごとにばらつきがあるため、自治体から、近隣の別会場に余剰ワクチンを移送して有効活用したいと政府に要望が寄せられていた。

　一方、田村厚生労働相は７日、来年分として、米ノババックス製の新型コロナワクチン１億５０００万回分を武田薬品工業から購入する契約を結んだと発表した。政府の薬事承認が下りれば、早ければ来年初頭から供給を受けられる。

　来年分の新型コロナワクチンは、モデルナ社と５０００万回分の供給契約を交わしたほか、米ファイザー社と１億２０００万回の供給を受ける前提で協議を進めている

元徴用工の遺族ら、日本企業への損害賠償請求訴訟で再び「敗訴」…「消滅時効」が経過＝韓国報道

2021年09月08日 11時35分 WoW!Korea

日本による植民地時代の元徴用工らが日本企業を相手に行った損害賠償請求訴訟で再び敗訴した。

8日ソウル中央地方裁判所のパク・ソンイン部長判事は、元徴用工チョンさんの遺族ら4人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手に行った損害賠償請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。

チョンさんらは1940年から3年間、日本の製鉄所で強制徴用されたと主張しており、2019年に日本製鉄に対し2億ウォンを請求した。これに対し日本製鉄側は、徴用工の身元が明らかでなく記録が不正確であるため賠償することはできないと反発した。

しかし、裁判所は双方の主張とは別に、原告が損害賠償請求権を行使できる時効が過ぎたと判断したものと解釈される。

先月11日にもパク部長判事は、元徴用工イさんの遺族らが三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を相手に行った損害賠償請求訴訟を棄却した。パク部長判事は、「原告らの客観的権利行使の障害事由は、2018年の最高裁判所判決ではなく、2012年の最高裁判所判決として解消されたとみるのが相当だ」とし、「最高裁判所の判決から3年が経過した2017年にこの事件を提起した」と消滅時効が過ぎたと判断した。

民法上の損害賠償請求権は、加害者が不法行為を行った日から10年または不法行為による損害と加害者を被害者が知った日から3年が経過すると消滅する。2005年に元徴用工らは日本製鉄を相手に訴訟を行った後、2018年の再上告審で最終勝訴した。ただ、最高裁判所で原告勝訴の趣旨で破棄差し戻しを注文したのは2012年だ。

このため裁判所内でも類似事件の消滅時効の基準を2012年とみるべきか、2018年とみるべきかの解釈が食い違っている。

ことし6月にソウル中央地方裁判所は元徴用工の遺族85人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など日本の16社を相手に提起した損害賠償請求訴訟で原告の請求を却下した。

一方、クァンジュ（光州）高等裁判所は最高裁判所全員合意体の判決直後の2018年12月、元徴用工らが三菱を相手に提起した損害賠償請求訴訟の控訴審において、「2018年に最高裁判所全員合意体で確定判決を下した時点から消滅時効が適用される」と判断している。

ワクチン副反応２日間で新たに８１６５件 死者１８人増＝韓国
2021/09/08 10:50 聯合ニュース

東名あおり運転めぐるデマ、名誉毀損で罰金確定へ
美川憲一、無期限休止のＧＡＣＫＴを心配「歌手は喉が命。声が出ないのはつらい…

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は８日、新型コロナワクチンの接種による副反応とみられる事例が６、７日の２日間に新たに８１６５件報告されたと発表した。このうち死亡が１８件だった。ワクチン接種と死亡の因果関係はまだ分かっていない。

接種による副反応とみられる事例のうち、重いアレルギー反応のアナフィラキシーとみられる事例は新たに４１件報告された。特に注目すべき有害事象、集中治療室への入院、障害、後遺症などを含む事例の報告は２２３件あった。このほかは注射した部位の痛みや腫れ、筋肉痛、頭痛などの比較的軽い症状だった。

１回目に英アストラゼネカ製のワクチンを接種し、２回目に米ファイザー製を接種した人の副反応は２６５件増え、計５４４１件となった。

韓国でワクチン接種が始まった２月２６日以降、副反応とみられる事例の報告は計２０万７２４件となった。今月８日午前０時時点の１回目、２回目の接種累計４８８４万１０６４件の０．４２％に当たる。

累計接種件数に対する副反応の報告率は米ヤンセンファーマ製ワクチンが０．６１％、米モデルナ製が０．５９％、アストラゼネカ製が０．４８％、ファイザー製が０．３４％。

これまでに国内で報告されたワクチン接種後の死者は計５７６人となっている。ファイザー製ワクチンの接種者が３０８人、アストラゼネカ製が２５１人、ヤンセンファーマ製が１０人、モデルナ製が７人。これらは副反応の報告時に死亡と報告されたケースで、他の副反応が報告された後に容体が悪化して死亡したケースを含めると、死者は計８３０人となる。

これまでの全ての副反応の報告のうち、９５．７％に当たる１９万２１１２件は比較的軽い症状だった。

予防接種対応推進団は副反応の報告件数を毎週月・水・土曜日に発表している。
ynhrm@yna.co.kr

ファイザー製ワクチン、９～１０月向け１１６万回分上積みへ…対象者の９割「２回接種」にめど
読売新聞 2021/09/08 20:13

　河野行政・規制改革相は８日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、９～１０月に都道府県に配る分量を１１６万回分上積みすると発表した。

　当初の計画では、９月２０日～１０月１０日に３００万回分を配る予定だったが、輸入時期が早まり、４１６万回分に増えたという。これにより、大規模接種会場などに供給する米モデルナ製と合わせ、１０月１０日までに対象者の９割が２回接種できる量を配分するめどがついたという。

　河野氏は東京都内で記者団に「十分なワクチンがこれから配られていく。都道府県は市区町村と調整し、効果的なワクチン接種を進めていただきたい」と述べた。

豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」＝エンジン車規制強化、雇用減招く

2021年09月09日 17時01分 時事通信

　日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。

　豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。　【時事通信社】

コメント
・2021年09月10日 08時17分
豊田社長に敬服。その通りです。水素を作るのにどれだけ電気が必要でしょうか！！皆さん考えた事ありますEV（ハイブリッド）で十分です。走りながら充電して時価能力で走行できる車最高だと思いませんか。豊田社長　頑張れ！！！！

・2021年09月10日 06時50分
水素燃料の自動車が、市場の３０パーセント以上になれば、日本の独壇場になる！　技術力の低い中国などがEVと言っているけど、EVも廃棄バッテリーに苦労している。使い勝ってを考えると水素燃料の自動車に国を上げて支援すべき！

コロナとインフル、１回で接種＝混合ワクチン開発着手―米モデルナ

　【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナは９日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの混合ワクチンの開発を始めたと発表した。コロナワクチンの接種が進む一方で、他の感染症などのワクチンは接種の遅れを指摘する声もあり、製薬企業は混合ワクチンの実用化に向け動いている。

　モデルナが開発に着手したのは、コロナワクチンとインフルワクチンを組み合わせた接種が１回で済む混合ワクチン。

2021年09月10日 07時56分 時事通信

「恐怖人事」のコワモテ菅首相でも制御できなかったコロナ対策のカギ
原田 泰 2021/09/10 06:00 ダイヤモンド・オンライン

Photo:PIXTAc ダイヤモンド・オンライン 提供 Photo:PIXTA
人事権を武器に政権トップに上り詰めたが、新型コロナウイルス対策に失敗、支持率の低下などで退陣に追い込まれた菅義偉首相。霞が関ににらみを利かせコワモテで鳴らしたが、コロナ対策のカギであるPCR検査の拡大は十分にはできなかった。（名古屋商科大学ビジネススクール教授　原田 泰）

経済優先だった菅義偉首相

ワクチンとPCR検査の成果を検証

　菅義偉首相が9月3日、突然の退陣を発表した。さまざまな裏話や今後の総裁選挙をめぐる政局を中心に報道されているが、新型コロナウイルス感染症対応に限って、菅首相の政策を評価してみたい。

　菅首相のコロナ対策は全体として、ワクチン接種、PCR検査、医療体制の拡充、治療法の開発、ワクチンパスポートの導入には積極的であった半面、非常事態宣言の発出、Go Toキャンペーンの停止、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催には消極的だったといえるだろう。前者は、経済を悪化させない、そして後者は悪化させるから、政治家として当然のことであったと思う。

　ただし、緊急事態宣言の発出でかかる経済コストは数十兆円と莫大だが（原田泰「もし緊急事態宣言が再発令されたら、日本経済はどうなるか」本欄2020.7.8参照）、Go Toキャンペーンの停止やオリンピックの無観客試合は、経済を大して悪化させるものではない。

　Go Toキャンペーンはそのための3兆円の予算の分だけ休業支援に回せば良かったし、無観客開催にしても数百億円の損失にしかならない。なぜ菅首相が消極的だったか分からない。

　以下、菅首相が積極的であったか、少なくとも消極的でなかった対応策のうち、ワクチンとPCR検査についてだけ書くことにしたい。

ワクチン1日100万回接種は評価できる

インフルの4割増しにすぎなかったが

　ワクチン接種については、首相の積極性によって1日100万回以上の接種が実現した。しかし、実は、日本は毎年インフルエンザワクチンを1日70万回打っている。2020年～21年では6356万回分のワクチンが供給されている（厚生労働省　平成30年4月11日第1回　医薬品医療機器制度部会「改正法の施行後5年を目途とした検討」「資料2　2020/21シーズンのインフルエンザワクチンの供給について」）。

　インフルエンザワクチンは10月に供給され12月までの3カ月間に接種される。すると、月に2119万回分、1日当たり70万回が毎年接種されている。通常の仕事の10倍をやれと言われては役人も困るが、必要な予算と人員の手当てがあれば、4割増し（100万÷70万）くらいの仕事はなんでもない。実際できてしまって、ワクチンが足りない状況を作り出した。

　私は、役人が「できない」と言っていたのは、マスコミに「できない」と報道させて、実際にできれば首相の手柄になるから、わざと「できない」と言って、首相の手柄づくりをするという高度な忖度ではないかと思っていたのだが、どうもそうではなく、単に機敏に動かなかっただけのようだ。

　厚労省が消極的なので、首相は、地方自治体を主体に接種体制を組んで（おそらく人脈と強い影響力を行使できる総務省を使ったのだろう）、自衛隊も動員して接種を加速させた（自衛隊の最高指揮官は首相である）。

十分に増えなかったPCR検査の回数

医師会も増やせといったのになぜ

　PCR検査は、安倍晋三前首相の時代から増やせと言っていたが、増えなかった。感染症学者が嫌がっていたのだが、日本医師会はPCR検査の拡大にむしろ協力的だった。2020年4月中旬には、東京都医師会の尾崎治夫会長が、都などと連携して、保健所を介さずに検査ができるPCRセンターをつくり始めた。「自分たちでやるしかない」と考えたとのことである。

　政治力があると思えない感染症学者が反対して、政治力のある医師会が賛同しているのに、なぜPCR検査が拡大しないのか不思議である。医師会がスポンサーの論文においても、「感染拡大を抑制するために、無症状者を含め感染者をできるだけ多く見出し、感染予防に努めるべきであり、そのためには、大規模PCR検査体制の整備が必須である。検査の対象集団としては、感染の可能性が考えられる人達……に加えて、市中感染が蔓延して有病率が高くなっている地域に対しては、地域住民を対象とした大規模PCR検査を積極的に実施すべきである。PCR検査の陽性的中率を高めるために、全自動PCR検査を……積極的に導入すべきである」と書いてある（田中真生・辻省次「COVID-19に対するPCR検査体制」2020-08-07　武見基金COVID-19有識者会議https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/3344。なお、「このページは日本医師会のご支援により2020年度に作成されました」と注記されている。執筆した学者は、政府の感染症専門家よりアカデミックには高く評価されているようだ。Google Scholarによると政府の専門家より10倍くらいの論文がヒットする）。

“優等生”の他国より跳ね上がった陽性率

検査不足で感染者を取りこぼしている

　下図1は、コロナ対応の優等生であるオーストラリア、韓国、ニュージーランド、台湾、日本（日本はこの中の劣等生）のPCR検査の陽性率（感染者数÷検査数）を示したものである。

　これを見ると日本の陽性率が圧倒的に高い。感染症専門医の忽那賢志大阪大学医学部教授によると、WHO（世界保健機関）は「5％未満を維持すること」を推奨しているとのことである（「新型コロナの「検査陽性率」はどのように解釈すれば良いか」ヤフーニュース2020/12/13）。

　ところが、日本は、2020年2月、4月、7月、11月から2021年1月、4月、7月以降と、7回も陽性率が5％を超え、2021年7月以降は2020年2月に続いて陽性率が20％となっている。陽性率20％とは、5人調べると1人は陽性であるということだ。素人が直感的に考えても、もっと調べればもっと感染者が見つかるのではないかと思う数字である（なお、この陽性率には自費検査で発見された感染者は入っているが検査数は入っていないので陽性率が高くなるという報道がある。「急上昇する陽性率、なぜ？東京22％、川崎は異様な高さ」朝日新聞2021年8月13日17時00分。真偽のほどについての政府からの説明はない）。

　他の国は、感染者が増加して陽性率が高まると検査数を増やしている。下図2で検査数を見ると、ニュージーランドが典型であるが、陽性率が上昇すると、検査数を急激に増加させ陽性率を低下させている。感染者をあぶりだして隔離につなげているのである。

　菅首相は、人事権を駆使して霞が関の役人を自由自在に動かせるとの触れ込みだった。それが危険だという反菅のマスコミ論調はあったが、私は、ワクチンの購入、接種、PCR検査の拡大に危険など何もないと思う。

　自民党総裁選への出馬を表明した岸田文雄前政調会長は公約で、「健康危機管理庁」を新設するとしている。これはたぶん、よいことだろうが、首相が指示しても動かないことは、健康危機管理庁長官が指示してもやはり動かないだろう。日本の役人がなぜ動かないのか、その根源を突き止めないと、何も変わらないのではないか。

>>7371 匿名さん

角さんは官僚を上手に使いこなした。
それは信頼の絆であり今の政治家には絶対無理だろう。自己保身ばかりの政治家では官僚は付いて行かない。
人間性、人柄において限りなくゼロと言える今の政治家

・ロックダウンの前に夜間外出禁止令（２１時～翌朝５時）をできるようすべきと思うが

秋の行楽シーズン、県境またぐ移動中止を…知事会が国に緊急提言
2021年09月11日 20時18分 読売新聞

　全国知事会は１１日、オンライン会議を開き、重症者数が高水準で推移していることなどから、秋の行楽シーズンに都道府県境をまたぐ旅行・移動を原則として中止・延期するよう国に求めることなどを盛り込んだ「緊急提言」を採択した。

　提言では、行動制限の緩和に向けた「出口戦略」について、自治体との協議の場を作り、都道府県知事の意見を踏まえて制度設計することを訴え、緩和にはワクチン接種率の目安を示すことが必要だとした。「行動制限の緩和のみが目立ち、国民を楽観視させたり、混乱させたりしてしまうことは不適切」と指摘し、制度の適用地域や時期を精査するよう求めた。

　感染再拡大の備えとして、ロックダウン（都市封鎖）のような徹底した人流抑制策が取れる法整備を早急に検討することも要望した

共同通信
9割が若者への接種促進 ワクチン、都道府県庁所在地
共同通信社 2021/09/11 21:02

　新型コロナの流行「第5波」で感染が目立つ10～30代の若者へのワクチン接種について、47都道府県庁所在地（東京は新宿区）のうち45市区（96％）が接種促進に取り組んでいるか検討中であることが11日、共同通信の調査で分かった。感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、感染拡大を抑えるためには若い世代への接種加速が不可欠とみて自治体が工夫する姿がうかがえる。

　夜間や土日の接種時間を拡大するなどの対策を進める。ワクチンは重症化リスクの高い高齢者が優先され、多くの自治体では若者への接種は本格化したばかり。課題として「デマへの懸念払拭」や「情報提供」が挙がった。

政府は１３日、新型コロナワクチンの２回目の接種率が５０．９％に上ったと発表した。２月に医療従事者らへの接種が始まって以来、約７カ月で全国民の半数超が接種を終えたことになる。

　１０～１１月の早い時期に希望する国民全員の２回接種を終え、接種済みなどを条件とした行動制限緩和を検討している。加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「総じて順調に進んできた」と評価。今後も接種への取り組みを進める考えを示した。

　首相官邸によると、１３日公表時点の累計接種回数は約１億４４００万回。２回接種を終えた人は約６４００万人で、少なくとも１回打った人は全人口の６３．０％に当たる約７９００万人に上り、６５歳以上は８８．０％が２回接種を終えた。

　２回目の接種率を都道府県別で見ると、山口が５５．６０％とトップ。次いで和歌山（５３．７７％）、熊本（５２．５０％）の順だった。最下位は沖縄（３８．５８％）で、栃木（３９．７７％）、埼玉（４０．２１％）と続いた。

　英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」の１１日時点の集計によると、必要なワクチン接種を終えた人の割合は米国が５３．０２％、英国が６４．５０％。日本の接種率は米国と並びつつある。

2021年09月13日 19時51分 時事通信

愛知“密フェス”感染者が６都道府県４１人に 大村知事「もうちょっと多い」

2021年09月13日 14時55分 TBS

　愛知県常滑市で行われた野外音楽フェスに関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、６都道府県で４１人の感染が確認されました。

　先月、常滑市で開かれた野外音楽フェスで、愛知県はこれまでに２４人をクラスターに認定していましたが、きのう、新たに豊川市に住む１０代の女性と名古屋市に住む２０代の女性の２人の感染が確認され、クラスターは２６人に増えました。

　このほか、県と名古屋市の無料ＰＣＲ検査で５人、北海道・東京・静岡・岐阜・大阪であわせて１０人の感染が判明し、野外音楽フェスに関連した感染者数は６都道府県であわせて４１人となっています。

愛知県 大村秀章知事
　「症状が出ても『行った』と言わずにいる人がそこそこおられるんだろう。４１人よりはもうちょっと多いんだろう、間違いなく」

日テレNEWS24
東京都医師会「気ゆるめず第６波準備必要」
NNN24 2021/09/14 21:14

東京都医師会は会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況について「第６波に対して、気をゆるめないで準備することが必要」とのべ、臨時の医療施設の必要性などを訴えました。

１４日の会見で、東京都医師会の尾崎会長は感染者は減少傾向にあるものの、また上昇する可能性が「１１月以降に全くないとはいえない状況」とのべ、第６波に対して準備の必要性を指摘しました。

具体的には、感染が再拡大したときに、限りある医療従事者を効率的にいかすためにも、患者と医師などを１か所に集めて治療を行う、「医療資源を集約して使用できる臨時の医療施設が必要」とのべました。

また、ワクチン接種について、自治体ごとに予約状況に差がある現状を踏まえ、「市町村の枠をこえて、接種できる体制」へ見直すべきと指摘しました。

さらに、抗体カクテル療法について、病院の外来や酸素ステーションなどでの枠を増やした上で、感染判明後、重症化しやすい人がスムーズに受けられるような仕組みが必要と指摘し、現在、病院で点滴を通じて投与されているのを、在宅医療の現場で、点滴でなく皮下注射で実施できるようにするなど、条件緩和も検討すべきとの考えを示しました。

立憲民主党の支持率がさらに下落　枝野幸男代表はメディアに対して野党の報道を要求
2021年09月15日 23時45分 J-CASTニュース

記事まとめ
・自民党総裁選の動向に注目が集まる中、立憲民主党の支持率がさらに下落している
・枝野幸男代表は支持率低迷について問われ、自党でより緻密な調査をしていると回答した
・その上で、枝野幸男代表はメディアに対して野党についても報道するように求めた

自民総裁選さなか...立憲支持率さらに下落　枝野代表、党として「緻密な調査」を「再度進めている」
2021年09月14日 22時26分 J-CASTニュース

自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）の動向に注目が集まる中、自民党の政党支持率が上昇し、立憲民主党の支持率は下落している。菅義偉首相が総裁選出馬を断念したことも影響しているとみられる。

【韓国】「衰退する日本」記事修正で赤っ恥、「日本の滅亡」を喧伝するフェイクニュースに躍る悲哀

2021年09月15日 06時00分 デイリー新潮

「日本に2度と負けない」と宣言したことも

■日本に勝ってヒロインとなったバレー代表

　何かと日本と比較して自国の方が優れていると喧伝しがちな韓国。この夏には東京五輪もあり、そういった機運も高まった。もっとも、そういった報道はフェイクに基づいたものも少なくなく、それに躍らされ続ける国民の悲哀も感じさせる。羽田真代氏のレポート。

　東京五輪が終わってからというもの、韓国では女子バレーボール代表でキャプテンの金軟景（キム・ヨンギョン）選手をメディアで見ない日はない。

　彼女は東京五輪直後に韓国代表を引退することを宣言。16年間にわたって韓国バレーボール界を牽引した彼女の代表引退を惜しむ声はもちろん多い。しかし、メディアで引っ張りだこになっているのは、彼女が日韓戦を勝利に導いた原動力である点が大きい。彼女自身、それを意識してなのか東京五輪を振り返って「一番スッキリした勝利はやはり韓日戦だ。最終セットを12－14で逆転勝ちし、言葉では言い表せないほど嬉しかった」と答えている。

　2002年サッカーの日韓ワールドカップで、韓国がアジア史上初のベスト4進出を果たしたときや、フィギュアスケートで浅田真央選手を下した金?兒（キム・ヨナ）選手がそうであったように、韓国では日本に勝ったり上位にランクインしたりした選手らは英雄視され、大仰な言い方だがレジェンドとなる。


■政府機関が公式に日本をバッシング

　日本人の場合、日韓戦で敗れればもちろん悔しさを表明する人も少なからずいるし、勝てば多くの人は喜ぶ。しかし、では韓国選手に勝ったという1点を持ってして英雄になるというケースはまず無い。負けたからといって叩かれることも無い。先ほど触れた女子バレーでの敗戦を憶えている日本人はどれだけいるだろうか。

　韓国で生活していると、韓国人選手に敗北した日本人選手の名が列挙される場面に遭遇することが少なくない。韓国人にとってこれらの選手がいることで優越感を抱くことができるのだろう。国民から絶大な支持を得るようになった金軟景選手も、今後は金?兒選手ら同様、CMの出演料だけで生活が成り立つはずだ。

　文化体育観光部が7月、「衰退する日本、先進国に格上げの韓国～日本、コロナ防疫失敗と経済沈滞で国力低下」と題した大学教授の寄稿を要約し、公式ウェブサイトに掲載したことがあった。

　このニュースについては「政府機関が公式に他国について“衰退する”という否定的な意味合いのある用語を使うのは外交的欠礼だ」という批判が相次ぎ、すぐに内容を変更することになった。何ともお粗末な展開と言う他ないが、文化体育観光部には“前科”がある。先日、東京五輪の選手村に反日横断幕を掲出し、選手村で提供される食材には「放射能汚染の食材が使用されている」と騒いで“放射能フリー弁当”を作った団体なのだ。


■公共企業・準政府機関は軒並み純損失

　このような実態に、ファンドビルダーの名で活躍している韓国の論客が言及した原稿が面白かったので少しご紹介したい。

　ファンドビルダー氏は「政府などのフェイクニュースに騙されて日本が本当に滅びると信じ、その日を指折り数える韓国民は多い。しかし、その者らの期待に反するように、日本の2021年上半期の経常収支は上昇の兆しさえ見られる」と綴っている。

　実際にデータを見ると、日本の財務省が8月に発表した上半期の経常収支は約10兆4675億円の黒字で前年比50％の増加であった。これは6年振りの高水準で、コロナ禍前の2019年上半期の約10兆2587億円の黒字と比較しても遜色ないものだ。

　経常収支の黒字だけを理由に「日本は安泰だ」とは言い難いが、これ以外のデータを見ても日本の状態はそう悪くない。「衰退する」の根拠はどのあたりなのだろう。

　一方の韓国も2021年上半期の経常収支は約4億8700億円で、2016年以来5年振りの高水準である。前年比133％増で14か月連続の黒字だ。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府も、これらのデータを基に「韓国経済は回復傾向にある。ただし、これが実際の生活に影響を与えるにはもう少し時間を要する」と国民に述べている。そもそも経常収支だけで国の経済実態を語るには十分ではないのだが、これを根拠に韓国が回復傾向だというのなら日本も同様である。


■楽観的な文大統領

　彼らの流儀に従って、韓国経済にとってマイナスの要素を見てみよう。

　例えば、韓国電力と発電子会社6社は今年、約3757億円の当期純損失を計上すると発表した。鉄道公社と仁川国際空港公社も計1878億円ほどの純損失を予測している。公共企業・準政府機関15社で見てみると、約6273億円規模の純損失を記録するとの見通しを示しており、これは昨年比2倍となる。

　先月に発表された韓国の国家債務も約101兆円と初めて大台を超え、文政権発足前の2017年の約62兆円から70%弱も増加していることになる。加えて、2017年に約2兆6000億円の赤字だった管理財政収支も来年には約9兆円にまで膨れ上がる見込みだ。加えて、韓国銀行の発表したデータによると、家計債務残高が約172兆円と過去最高を更新している。

　それでも文大統領は、楽観的だ。9月6日に青瓦台（大統領府）で主宰した首席・補佐官会議の場でも「輸出が急回復し、大韓民国の輸出の歴史に新しいページを刻んでいる」「コロナ危機の中で韓国経済は、より一層強く新しく生まれ変わろうとしている」と語り、経済対策は上手くいっていると胸を張った。


■自殺死亡率は1位、出生率は唯一の「0台」

　他方、さすがに国内情勢については「内需の回復が遅い」と認めたうえで、「ワクチンの接種率が高まり次第、現在敷いている人員制限方針を緩和するなど、正常化に向け最善を尽くす」と述べた。日本と同様に、コロナ禍からの本格的な回復がいつになるかは不透明である。

　さらに深刻なのは、自殺率や出生率だ。

　OECD（経済協力開発機構）加盟国の中での韓国の自殺死亡率は変わらず1位だ。一方、合計特殊出生率は韓国だけが唯一の「0台」（0.84/2020年）を記録している点だ。ちなみに日本の2020年の合計特殊出生率は1.34である。これもかなり低いので決して喜んでいいような数字ではない。そして実際に、日本人で「韓国に出生率で勝った！」などと浮かれている人はまずいないだろう。そんなことは何の解決にもつながらないからだ。

　他国と比べて優越感を抱いても意味はない。ましてやその優越感が虚構の上に成り立っているのならばなおのことである。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮取材班編集2021年9月15日 掲載

四川省でＭ６・０、倒壊７００棟以上…死傷者増える恐れ

　【上海＝南部さやか】中国国営新華社通信などによると、四川省南部・●（さんずいに盧）州市で１６日午前４時３３分（日本時間午前５時３３分）、マグニチュード６・０の地震が発生し、少なくとも３人が死亡、６０人が重軽傷を負った。震源の深さは１０キロだという。死傷者は今後さらに増える可能性もある。

　震源地周辺には、多くの村落があり、約１万人の住民が避難した。７００以上の家屋が倒壊し、損壊した家屋は７３００棟に上っている。８か所の通信基地も損害を受け、通信が遮断されているという。四川省成都市や重慶市などからも消防隊や医療隊が出動し、救助や被害状況の確認にあたっている。

　四川省では２００８年に四川大地震が発生し、約８万７０００人の死者・行方不明者を出した。
2021年09月16日 11時56分 読売新聞

>>７３８１　は

21年09月16日18時46分発表
発生時刻 16日18時42分頃
震源地　　：石川県能登地方(北緯37.5度 東経137.3度 深さ約10km)
規模　　　：マグニチュード5.2
震度5弱　　：石川県:珠洲市
震度4　　　：石川県:能登町

自宅療養者、９都府県で「宣言」解除の新基準上回る…「人口１０万人当たり６０人」
読売新聞 2021/09/16 20:56

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出ている１９都道府県のうち東京、大阪、福岡など９都府県で、入院先など療養先調整中の人たちを含めた自宅療養者（９月１３～１４日時点）が、政府分科会が宣言解除の新基準として示した「人口１０万人当たり６０人程度」を上回っていることが、厚生労働省の集計で分かった。

　沖縄、愛知、京都、大阪の４府県では１００人を超えており、病床の逼迫（ひっぱく）や、保健所の入院調整に時間がかかる状況が続いている。東京は６０・７人と新基準に近づいた

行動制限緩和、10月に広域実験 飲食店やコンサート想定
共同通信社 2021/09/16 21:01

　新型コロナのワクチン接種進展に伴う行動制限緩和を巡り、政府が10月に広域で実証実験を行うことが16日、分かった。会場は数百店規模の飲食店や10カ所程度の小規模なコンサートホールを想定。首都圏の1都3県や大阪府、福岡県などが実験場所の候補に挙がっている。11月を見込む本格的な制限緩和を前に、感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが始まる。

　政府は13日、参加する都道府県の募集を始めた。17日に締め切り、緊急事態宣言を発令中の19都道府県と、まん延防止等重点措置の8県を中心に実験場所を選ぶ。緊急事態宣言対象の埼玉、大阪、福岡は参加の意向を表明している

使用率0％でも補助金は入る〝幽霊病床〟の闇実態に「給付金詐欺と同じ」批判噴出

2021年09月16日 18時00分 アサ芸Biz

　厚労省と東京都が都内の全ての医療機関に、新型コロナウイルス患者用の病床を増やすことを要請したのは、先月23日のこと。ところが、都に「すぐに受け入れ可能な即応病床」として登録しながら病床使用率が低い、それどころか、まったく患者を受け入れていない「幽霊病床」を持つ施設の存在が6日、日本テレビの報道で明らかになった。

「日テレが入手したのは『即応病床』と申請のあった東京都内172の病院の病床使用率をまとめたリスト。それによれば、病床使用率が100％を超えている医療機関は50施設、27施設が40％未満。驚くことに7施設は使用率が0％であることがわかりました。コロナ患者の治療は医療従事者の確保も含め、施設側の負担も大きい。そのため、重症用ベッド1床につき最大1950万円、さらに緊急時に備え、ベッドが空床でも確保料として1床につき1日7万1000円の補助金が国から支払われています。ですから、補助金を申請した施設は積極的にコロナ患者を受け入れなくてはならないはず。にも拘らず、補助金だけもらって患者を受け入れていない施設が半数もあったとは、空いた口が塞がりません」（全国紙社会部記者）

　さらに、11日配信のAERAdot.も、厚労省関係者から入手した資料として、「都内の37病院にはコロナ患者用病床が614床あるが、そのうち入院患者数はわずか268人で、病床使用率は44％にとどまった（数字は9月6日時点）」と指摘。つまり、残り56％が「幽霊病床」であるとして、コロナ病床の闇に包まれた実態を報じたのである。

「これまでにも、病院の『不正受給』に関するニュースは度々報じられてきましたが、その多くが、大学医学部の研修医などの名義を借り『幽霊医師』や『幽霊看護師』を水増しして不正に報酬を受け取るというパターンでした。しかし、度々事件化したことで再発防止策がとられ、近年は大幅に減少。今回、明らかになった『幽霊病床』もこれらと同根で、やっていることは持続化給付金の不正請求と何ら変わりませんからね。国としても実名を公表するなど、厳しい措置をとるべきですね」（前出・記者）

　報道を受け、SNS上では《患者を受け入れないで金だけ貰っているわけだ。悪質だな》《補助金の出どころは税金だからね。そこをよく考えてください、配る方も受けとる方も》さらに、《これって持続化給付金詐欺と同じですよね。警察による厳格な取り締まりをお願いします》といった厳しいコメントも散見された。

　前出・記者が続ける。

「もちろん、『すぐに受け入れ可能な即応病床』として登録し、補助金だけ受け取りながら患者を受け入れていなかった施設は言語道断ですが、そんな施設に付け入る機会を与えてしまった厚労省の制度設計にも問題があります。というのも、補助金というのは通常なら患者を受け入れた実績の上に発生するお金ですが、今回、厚労省はコロナ患者の受け入れ体制ができていないという世論の猛烈な批判を受け、急きょ病床を確保することになった。そのため、医者、看護師含め、ギリギリの人数で運営している民間病院では稼働できない病床ができてしまい、一方、一部の悪徳施設には安易に補助金が入るようなシステムができてしまった。そのあたりの抜本的な見直しが必要でしょうね」

　記者会見で「幽霊病床に対しては厳しく対応していく」と宣言した田村厚労相だが、言葉だけでなく迅速な実態解明と対応を願うばかりだ。

（灯倫太郎）

中国のＴＰＰ参加申請に「加入できる状態ですかね？」麻生財務相

2021年09月17日 14時36分 TBS

　中国がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を正式に申請したことについて、麻生財務大臣は「今の中国は新規加入できる状態か」などと話し、早期の参加は難しいとの見方を示しました。

麻生太郎財務相
　「国有企業のルールの話とか、えらく細かく書いてあるんで、その上で新規加入できる状態ですかね、今の中国は、と単純には思います」

　麻生財務大臣は、ＴＰＰでは国有企業の優遇を禁止していることなどをあげ、中国が現状ですぐに参加できる状態には無いとの見方を示しました。（17日13:32）

・夜間外出（午後９時～翌朝５時）禁止令も必要だ

ロックダウン「必要」５６％＝コロナ対応、評価せず５割―時事世論調査

　時事通信の９月の世論調査で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、外出禁止などロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の必要性について尋ねたところ、「必要だ」は５６．５％と半数を超えた。「必要ない」は２６．０％だった。

　政府の新型コロナ対応については、「評価しない」が前月比５．７ポイント減の４９．５％、「評価する」が同５．４ポイント増の３１．１％だった。ワクチン接種の進捗（しんちょく）は、「遅い」が６１．３％で、「順調だ」の２７．１％を大幅に上回った。

　調査は１０～１３日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。
　
2021年09月17日 15時05分 時事通信

シンガポール、接種率８割でも感染急増＝「コロナ共存」へ試練

　【シンガポール時事】新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が８割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。

　人口約５７０万人の同国で、新規感染者は１２日まで３日連続で５００人を超えた。人口比で考えると日本で１万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に１組５人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が８月下旬から急増し始めた。

　ワクチン接種完了率は８１％と「恐らく世界一の水準」（オン保健相）に達し、満を持して緩和に着手したはずだった。しかし、感染力が強いデルタ株が生鮮市場や商業施設を通じて拡散。期待された集団免疫はいまだ獲得されておらず、保健省は「接種率９割を大幅に超えないと獲得は難しい」と悲観的だ。

　それでも、ワクチン接種浸透により重症化リスクは着実に低下。政府はコロナ共存をにらみ、感染者が出ても重症者が増えなければ規制を緩めていく出口戦略を描く。シナリオ通り緩和姿勢を維持できるのか、重症者急増で厳格な規制に逆戻りするのか、「今後２、３週間が正念場」（オン氏）になりそうだ。　

2021年09月13日 16時57分 時事通信

高齢者らの追加接種勧告＝ファイザー製ワクチン―米当局諮問委

2021年09月18日 07時41分 時事通信

　【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は１７日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、６５歳以上や重症化リスクが高い人を対象に追加接種を認めるよう勧告した。米政府は２０日から１８歳以上の希望者に追加接種を始める方針だが、専門家が異を唱えたことで、計画縮小を迫られる可能性が出てきた。

　ＦＤＡは勧告を受け、近く機関決定する見通しだ。

　諮問委は、高齢者や持病がある人ら高リスク層に関し、２回の接種完了から半年経過した時点で３回目の追加接種を認めることを全会一致で勧告。職業上感染リスクが高い医療従事者らも追加接種の対象に想定している。

　これに先立ち、諮問委は１６歳以上の幅広い国民向け追加接種の是非を審議。しかし、委員の大半が「現時点で必要性を感じない」などと反対し、退けた。

鳩山由紀夫氏 民主党は困難を前に「内ゲバが発生」、普天間問題では「私だけ裸」
デイリースポーツ 2021/09/20 18:33

　鳩山由紀夫元首相が１９日にツイッターを更新し、自民党と旧民主党が「困難にぶつかった時」の違いを投稿。民主党は「内ゲバが発生した」と振り返った。

　鳩山氏は「困難にぶつかると自民党は情で繋がり、激しい勢力争いは表に出さず、総裁選でも仲間の悪口は極力避けるので国民に安心感を与える」と自民党について投稿。続けて民主党について「一方、民主党は困難が生じたとき、アイツが悪いと仲間割れが生じて内ゲバが発生した。身内を収められなければ国民を収められるはずもないと国民は見抜いたのだ」と支持を集めることができなかった理由をつづった。

　鳩山氏は別の投稿で自民党総裁選について触れながら民主党に言及。「総理になるため、政権を取るために前言を翻す人物は信用できない。河野太郎氏は脱原発や女性天皇容認など中々勇気ある発言をしていたが、総理を目前として発言を控え始めた」とし、その上で「かつて民主党は普天間問題で最低でも県外と発表していたが政権目前に約束を外した結果、私だけ裸となった。巧言令色鮮し仁」と投稿した。

河野氏、衆院「比例枠、徐々に減らすべき」 総裁選4氏が議論
朝日新聞社 2021/09/20 22:54

　自民党総裁選に立候補している4氏は20日夜、BSフジの番組に出演し、選挙制度改革について議論した。河野太郎行政改革相は衆院選について、「政権選択であり、本来なら小選挙区が望ましいと思う。比例の枠を徐々に減らしていく（べきだ）」と主張した。

　河野氏は、比例代表の割合を減らすことによって、「政権選択の衆議院と、幅広い意見を吸い上げる参議院という、選挙制度をお互い変えていく必要がある」と述べた。一方、野田聖子幹事長代行は、「議員定数削減をやらなければならない」と指摘。そのうえで、衆院選の比例復活当選について、「県議会にも参議院にもない。国民にとってわかりやすい政治をしていかなければ」と述べ、廃止を訴えた。

　野田氏の主張に対し、岸田文雄前政調会長は「制度の意味も見ていただき、やっぱりおかしいという世論になれば受け止めなければいけない」と述べるにとどめた。高市早苗前総務相も「一つの政党で決められることではない」とした。

　また、野田氏は小選挙区制について、「そもそも二大政党を作る目的で始めたんじゃなかったか。二大政党にもなっていない」として、中選挙区制の検討も訴えた。（太田成美）

2021年09月21日 16時35分 TBS

河野行革相 “高齢者のワクチン３回目接種は年明け”見通し示す
河野行革相 “高齢者のワクチン３回目接種は年明け”見通し示す

　ワクチンを担当する河野大臣は、６５歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種が年明けになるという見通しを示しました。

河野太郎行革相

　「高齢者に関しては年明けということになりますので、まず希望される方の２回接種をしっかりそれまでに完了できると思っております」

　河野大臣はワクチンの３回目接種について、“現在、厚生労働省で２回目接種完了から概ね８か月以上の間隔をあけるといった議論が行われている”と説明しました。そのうえで、年内に医療従事者へ、年明けには高齢者に３回目の接種が行われるとの見通しを示し、各自治体に向けて接種が円滑に進むよう準備を呼びかけました。（21日15:12）

保健所介さず早期治療…「第６波」備え体制強化 大阪府
2021/09/21 22:00 産経新聞

感染した保育士の出勤、保育園が隠す…保健所調査なく複数の園児らの感染判明

c 産経新聞
大阪府が新型コロナウイルス患者の早期治療体制を強化している。重症化を防ぐ抗体カクテル療法を宿泊療養者や自宅療養者向けだけでなく、医療機関で陽性が判明した直後に保健所を介さず投与できる枠組みを導入。保健所の業務逼迫(ひっぱく)により自宅療養者の死亡が相次いだ「第４波」の経験を教訓に、第５波だけでなく、今後到来が予想される第６波に備える。

「ワクチンを打っていない（重症化）リスクのある患者を保健所も介さず早期に治療し、重症化を防ぐ。ここがポイントだ」。吉村洋文知事は１７日、第５波以降の府の方針について、記者団にこう強調した。

柱となるのが、抗体カクテル療法だ。対象は基礎疾患などの重症化リスクがあり、軽症または酸素吸入を要しない中等症の患者とされ、発症から７日以内の投与が求められる。

発熱などの症状が出た場合、府が「診療・検査医療機関」に指定した診療所などで検査を受け、陽性と判明すれば、保健所を介さずに医師の判断で、外来患者向けに抗体カクテル療法を行う病院で投与を受けられる。投与する病院は２１日時点で府内に３６病院（うち大阪市内に１３病院）あり、１７日には病院を案内するコールセンターを設置した。

保健所を介さない枠組みは第４波の反省の上に立っている。

保健所は感染症法に基づき、コロナ患者の入院・療養先の決定や患者の健康観察、濃厚接触者らの疫学調査など幅広い業務を担う。

３月１日～６月２０日の第４波では自宅療養者が１万５千人を超え、医療を受けられずに亡くなる患者が続出。府によると、重症化率は３・２％、死亡率は２・８％だった。

６月２１日以降の第５波の重症化率は０・９％、死亡率は０・２％（いずれも今月６日時点）と第４波を下回るが、自宅療養者は最多の１万８３８４人に上り、大阪市内では患者への最初の連絡に最大４日程度かかった。

吉村氏は「保健所の仕事を分担すれば府民の命を守ることにつながる。保健所がやるべき仕事を考えないといけない」と指摘する。

府は３０日に大阪市内に開設予定の千床規模の臨時医療施設でも、保健所を介さずに入所できる枠組みを検討中だ。ただ病床の確保には限界があり、医療提供体制の逼迫を回避するため、宿泊療養や自宅療養の支援体制も整備している。

府内に３１ある宿泊療養施設のうち、２施設は医師らが待機する臨時医療施設の「抗体カクテル投与室」を開設し、〝病院化〟した。１０月以降はこれとは別の施設に診療所を併設し、同療法を投与できるようにする方針だ。

自宅療養者向けには外来診療での投与に加え、自宅から病院まで円滑に移動できる無料の送迎システムを構築。厚生労働省の協力を得て往診時に同療法を実施するモデル事業も始めた。

りんくう総合医療センターの倭(やまと)正也・感染症センター長は「保健所の業務が逼迫して治療が遅れるケースを除き、軽症や中等症の患者の治療法はほぼ確立している」と説明。「第６波は確実に来るだろうが、診療所などは外来診療での抗体カクテル療法に早期に結び付け、患者も発症すれば、すぐ病院に行ってほしい」と訴える

鳩山由紀夫氏“民主党は内ゲバで崩壊”と的確な分析に賛同も「急にまとも」と困惑続出
女性自身 2021/09/22 06:00

台湾、ＴＰＰ加入を申請＝中国にらみ対応急ぐ

9月29日に投開票される自民党総裁選をめぐり、河野太郎規制改革担当相（58）、岸田文雄前政務調査会長（64）、高市早苗前総務相（60）、野田聖子幹事長代行（61）の立候補者4名の間で選挙戦は激しさを増すばかり。

そんななか、総裁選に対する鳩山由紀夫元首相（74）の分析が「正論だ」として注目を集めている。

19日にTwitterを更新した鳩山氏は、《困難にぶつかると自民党は情で繋がり、激しい勢力争いは表に出さず、総裁選でも仲間の悪口は極力避けるので国民に安心感を与える》と指摘。続けて、《一方、民主党は困難が生じたとき、アイツが悪いと仲間割れが生じて内ゲバが発生した。身内を収められなければ国民を収められるはずもないと国民は見抜いたのだ》と批判したのだ。

自民党と旧民主党を比較し、“困難が生じた時の違い”を指摘した鳩山氏。民主党は’09年8月の衆院選で自民党に圧勝し、鳩山政権発足直後は72％と高支持率で発進した。しかし党内では“内輪もめ”が絶えず、徐々に求心力を失っていき下野する形となった。

「旧民主党では小沢一郎元代表の国会招致問題など、党内での対立が目立ちました。当時、菅直人元首相との会談でも小沢氏は国会での説明を拒否する姿勢を崩さず、内閣支持率の低下に拍車をかけました。さらに’12年7月、小沢氏による消費税率引き上げに反発した集団離党が致命傷に。その後わずか5カ月後には自民党によって政権を奪還され、以降は“多弱野党”による合流と分裂が繰り返されました。結果的に、“内輪もめ体質”が国民に強く印象付いてしまったのです」（全国紙記者）

首相時代には「税金を国に納めるくらいならボランティアで頑張っている人たちのために支援しよう」や「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」といった数々の“迷言”で物議を醸した鳩山氏。政界引退後も歴史認識や領土問題をめぐる持論に、批判が集まるなどした。しかし今回の“民主党は内ゲバで崩壊”という的確な分析には「珍しくまとも」だとして、Twitter上で驚きの声が相次いでいる。

《鳩山、急にまともなこと言ってどうしたんだ？》

《鳩山元総理がまともなツイートをすると、心配するツイートが並ぶのある意味凄いわ……まあ、あのツイートは正論だと思うが》

《すごく適切な分析だ。鳩山さん、どうしちゃったんだろう。心配になります》

《鳩山氏が珍しくまともなことを言っている。何か良くないことが起きるのではw》

首相辞任時には、「国民が聞く耳を持たなくなってしまった」と語っていた鳩山氏。先のツイートは自省の意味も込められていたのだろうか。

台湾がＴＰＰ加盟を正式申請…参加巡り中国との駆け引き激化へ

　【台北＝杉山祐之】台湾の中央通信によると、台湾経済部（経済省）の陳正祺（チェンジョンチー）次官は２２日、台湾が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請したことを明らかにした。

　台湾は今年２月、ＴＰＰへの参加意向を表明していた。国際社会での活動拡大を図る台湾は、当初中国をけん制する目的もあったＴＰＰへの参加を強く望んできた。

　しかし、今月１６日、中国政府がＴＰＰ参加の正式申請を行ったと発表した。台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権はこれを受けて、正式申請を急いだとみられる。ＴＰＰの参加には全加盟国の同意が必要で、先に中国の加盟が実現すれば、台湾の参加は事実上不可能となるからだ。

　今後、中台のＴＰＰ参加を巡る駆け引きが強まりそうだ。早期加盟の見通しが立っていない中国が、台湾の先行参加を阻止するため、ＴＰＰ加盟各国に対する外交的な働きかけを強める可能性もある。

◇ 　日本政府関係者は「台湾は（ＴＰＰ参加国と）普遍的価値を共有している」としたうえで、「台湾はＴＰＰ加入に向けて関係法令を整備するなど準備を進めてきており、国有企業への補助金や電子商取引、労働などＴＰＰで定められているルールを巡る問題点はあまりないだろう」との認識を示した。

2021年09月22日 21時26分 読売新聞

「立憲」職員が盗撮 容疑を認め停職処分
FNNプライムオンライン 2021/09/22 19:30

c FNNプライムオンライン
立憲民主党の男性職員が、JR埼京線の電車内で、女性を盗撮した疑いで逮捕されていたことがわかった。

立憲民主党の男性職員は、9月18日夜、JR埼京線の電車内で女性を携帯電話で盗撮した迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。

職員は当時、酒に酔っていたという。

立憲民主党・枝野代表「ご本人をどこまで公開していいかどうかということを含めて、弁護士とも相談をしながら、発表しません」

職員は容疑を認めていて、すでに釈放されている。

立憲民主党は、21日付で、1カ月の停職処分としている。

「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？
2021年09月22日 07時00分 文春オンライン

慰安婦問題を告発した金柄憲氏の『赤い水曜日』

　韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。

　著者の金柄憲氏（キム・ビョンホン、62歳）は成均館大学出身で在野の歴史研究者である。これまで左翼偏向がひどく反日色の強い教科書に対する批判活動を展開してきた。特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで“暴力的”に記述され、教えられていることに疑問と怒りを感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出した動機という。

　著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、韓国で定説とされている日本軍慰安婦をめぐる「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は運動団体のウソの扇動による虚偽であると断言。「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべきわれわれの自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」「問題解決の前提はウソをやめ正直になることだ」と主張している。

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■「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」

　慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった『反日種族主義』（李栄薫編著、日本語版は文藝春秋刊）で厳しく指摘されるなど、韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている。今回の本はその決定版のようなもので、これまで“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ。

　著者はこれまで、慰安婦支援団体による日本大使館前のいわゆる「水曜デモ」に際しては彼らを糾弾する“対抗デモ”を続けるなど自ら直接行動してきた。そして大統領官邸や女性家族省など政府当局にも陳情や請願、情報公開請求などを繰り返し、慰安婦問題の“虚偽”を追及し、訴えてきた。本書はその戦いの記録でもある。

　本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張している。

■“慰安婦第1号”の証言をあらためて分析した結果は？

　本書では慰安婦証言の検証対象として内外でよく知られた代表的人物の3人がしばしば取り上げられている。一人は1991年、初めて日本軍慰安婦被害者を名乗り記者会見したことで有名な金学順。それに政府から人権活動家として勲章まで授与された金福童。もう一人は今も健在で資金疑惑を最初に問題提起し、慰安婦問題の代弁者格になっている李容洙。いずれも証言には大きなブレがあり、彼女らの経歴に日本軍による強制連行や慰安婦強制の証拠はないとしている。

　とくに“慰安婦第1号”といわれ、その記者会見の日（8月14日）が国家指定記念日の「慰安婦を称える日」になっている金学順は、今や慰安婦問題の象徴的人物として神格化されている。日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち“特ダネ”として紹介した人物でもある。今年は“初証言30周年”ということで記念行事が盛んだった。本書では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言をあらためて引用、分析。日本軍による強制的な慰安婦生活という事実はまったくないとしている。

　こうした金学順証言をはじめ元・日本軍慰安婦たちの証言の矛盾や問題点については、日本では以前から指摘されてきたが、韓国では正面切って暴露され批判されることはなかった。今回、そのタブーが崩れたのだ。

　著者は慰安婦証言の矛盾やウソ、あいまいさ、いい加減さを踏まえ、韓国におけるいわゆる慰安婦裁判の「でたらめ判決」も厳しく批判している。証言が事実かどうかという裁判では不可欠の“事実の究明”や、韓国で定められた「慰安婦被害者法」との整合性などお構いなく、日本非難を前提にした結論先にありきの判決がまかり通っていると批判している。

■“反日”日本人 vs ?“反日批判”韓国人

　さらに本書には日韓問題で反日論客として韓国で人気の帰化日本人、保坂祐二（元世宗大教授）との“戦い”も紹介されている。著者が保坂の反日慰安婦論を批判する“一人デモ”を保坂が在籍する大学前でやって糾弾ビラをまいたことから、保坂に名誉棄損で告訴され論争になっているのだ。“反日”日本人と“反日批判”韓国人の対決だから興味深い。

　そして著者は慰安婦にかかわるいわゆる「強制性」を、外交的解決のためあいまいかつ安易に認めた「河野談話」や、外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。

　またソウルの日本大使館前をはじめ内外に拡大設置されている慰安婦少女像についても「幻想の中のあどけない少女」「真実とはほど遠い少女物語」としてその虚構性を糾弾。批判のホコ先は韓国の教科書にも向けられ、虚偽に満ちたとんでもない記述がまかり通っているとしている。

　著者は、元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」という。

　その結果「日本軍は慰安所で定められた費用を支払い、性的欲求を解消する顧客にすぎなかった」といい「慰安婦問題はわれわれが解決しなければならない問題であって、決して他国にその責任を押し付けることではない」と書いている。

■韓国メディアは意図的に無視したが……

　本書の出版元は前述の『反日種族主義』と同じ出版社。編集者によるとタイトルの「赤い水曜日」の「赤い」は「真っ赤なウソ」からきたもので、水曜日は日本大使館前で長年続けられている支援団体による「水曜デモ・集会」のこと。したがって「赤い水曜日」とは「虚偽の反日慰安婦運動」ということになろうか。

「慰安婦を称える日」の8月14日に“挑戦”するように発刊されたが、今のところ韓国のマスコミでは意図的無視（？）だろうか、取り上げられてはいない。慰安婦問題など日本がらみでは公式の歴史観に合わないとすぐ発禁になったり、告訴されて著者が法廷に立たされたりする韓国だが、今回の本は韓国社会の言論・出版の自由度を計る試金石にもなる。今後の反応が気になるところだ。

（黒田 勝弘

｢人口の98％がタワマン住まい｣東京23区で平均年収最低の足立区に存在する"特殊な地域"
橋本 健二 2021/09/23 10:15 プレジデントオンライン

足立区は東京23区で平均年収がもっとも低い特別区だが、そのなかにはポツンと孤立する高所得地域がある。早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授は「足立区の千住曙町や新田3丁目などの地域は、隣接する地域に比べて平均世帯年収推定値が200万円以上多い。これらの地域は大規模工場の跡地に高層マンションが建設されたため、高所得地域になっている」という――。（第1回）
※本稿は、橋本健二『東京23区×格差と階級』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。

千代田区で平均世帯年収推定値が低くなっている“特殊な場所”
東京23区の空間構造は、「中心と周縁」「東と西」という2つの対立軸によって特徴づけられる。しかしもうひとつの特徴も見逃せない。

それは東京23区の空間構造が、この2つの対立軸に沿っているわけではない地域があちこちに分散していて、かなり複雑だということである。これは図表の1と2をみれば明らかだろう。

都心にも、また西側にも、所得が低い地域がある。東側にも、所得が高い地域がある。ときおり所得の高い地域と低い地域が隣り合っている。法則性から外れる地域のなかには、特殊な事情をもった地域もある。

千代田区千代田は、その典型例である。東京23区のちょうど真ん中、皇居の位置に、平均世帯年収推定値が低い場所があるのに気づいた方もいると思うが、これが千代田区千代田である。

人口は98人で、世帯数は97世帯。世帯の内訳は、親族のみ世帯が1世帯と、単独世帯が96世帯。年齢は10歳代後半から30歳代が大半で、40歳代から50歳代が3人。

そして80歳代が男女1名ずつ。労働力状態は、不詳が2人、雇用者が96人。雇用者のほとんどは、公務に従事する保安職である。おわかりだろうか。親族のみ世帯を形成している高齢の2人は天皇と皇后（調査当時、現在は上皇と皇太后）であり、残りは皇宮警察学校の学生（身分は警察官）と関係者で、寮で1人暮らしをしているのだろう。

若年者が大半で、しかも所得水準が高くない保安職ということから、所得推定値が低くなったのである。

周囲と所得水準が異なる地域の特徴
これとよく似ているのは、港区元赤坂2丁目である。

ここには赤坂御用地があり、皇太子一家（当時、現在は天皇）や秋篠宮一家などが住んでいたのだが、敷地内に皇宮警察の宿舎などもあって、130人ほどの公務員とその家族も住んでいる。単独世帯が多いので、やはり単身の若い警察官などが多いのだろう。

しかし、このように特殊な事情があるわけでもないのに、都心、東部、西部を問わず広い範囲に、周囲と違って所得水準が高い、あるいは所得水準が低い場所が散見する。高所得の地域が密集する港区の片隅に、所得水準の低い場所がある。

池袋や新宿など、都心の繁華街のすぐ近くに、所得水準の低い場所がある。高級住宅地が連なる杉並区や世田谷区の片隅に、低所得世帯が集中する場所がある。全体としては所得水準が低い荒川区や足立区に、ポツンと所得水準の高い場所がある。

ときには、平均世帯年収推定値が300万円ほどの場所と600万円を超える場所が隣り合っている。こうしたところに注目していくと、中心と周縁、東と西という単純な原理で構成されているかにみえた東京23区の空間構造が、複雑なモザイク画のようにもみえてくる。

電子地図やインターネット上で公開されている地図と比べながら詳しくみていくと、理由が判明するものもある。よくあるのは、大規模な公営住宅が立地しているケースである。

たとえば都営青山北町アパートのある港区北青山3丁目、都営広尾(ひろお)5丁目アパートがある渋谷区広尾5丁目、そして新国立競技場の建設にともなって取り壊された都営霞(かすみ)ヶ丘アパートがあった新宿区霞ヶ丘などである。

所得制限をかけて居住者を集めるわけだから、これらは人為的に作られた低所得地域といっていいだろう。同じような地域は、世田谷区や目黒区など、西側の所得水準の高い地域も含めて、東京23区の全域にみられる。

足立区にポツンと存在する高所得地域
しかし、実は都営住宅がいちばん多いのは、低所得地域が全体に広がる足立区である。

その戸数は約3万戸で、都営住宅全体の約2割を占めている。低所得者の多い東側の外縁部に低所得者向け住宅が集中しているのだから、「中心と周縁」「東と西」の構造を、人為的に強めたということもできる。

反対に、所得水準の低い地域のなかに、高所得地域がポツンと孤立しているような場所もある。なかでも目をひくのは荒川区の東端、足立区との区界を流れる隅田川が大きくカーブした場所にある、荒川区南千住(みなみせんじゅ)4丁目と8丁目である。

ここはもともと、大きな紡績工場があり、その北側が木造住宅の密集地になっていた場所だが、1990年代から2000年代にかけて大規模な再開発が行なわれ、高層住宅が建ち並ぶ地域となった。

2015年の国勢調査によると、全世帯6102世帯のうち、約98％にあたる5976世帯までが、11階以上の高層住宅に住んでいる。都営住宅もあるので、高所得層一色というわけではないのだが、これは近年になって人為的に作られた高所得地域ということができる。このような例は、あとで詳しくみるように増加傾向にある。

専門職・管理職が集中する中高層マンション地帯
足立区は東京23区の最北端に位置し、荒川区はその南側の、隅田川を隔てたところにある。

荒川区は面積が10.16平方キロメートルと、台東区に次いで狭いが、人口は21万人を超える人口密集地域で、人口密度は豊島区、中野区に次いで高い。足立区は面積が53.25平方キロメートルと広大で、大田区、世田谷区に次いで広い。人口は約69万人である。

いずれも1932年に成立した東京35区のひとつで、荒川区は旧北豊島郡の南千住町、三河島町(みかわしままち)などの4町、足立区は南足立郡の千住町、西新井町(まち)などの10町村が統合されて成立した。

図表3は、専門的・管理的職業従事者比率を示したものである。比率が高い地域は、まず西日暮里から町屋(まちや)、北千住、綾瀬を結ぶ地下鉄千代田線と、日暮里から三河島、南千住を経て北千住に至るJR常磐線の沿線である。

この両路線は乗り入れを行なっていて、北千住の先は同じ線路を走っている。これらの地域は、平均世帯年収推定値の高い地域でもある。都心で働く新中間階級が、駅の近くに住んでいるのだろう。

これらのなかには、大きな紡績工場の跡地に高層マンションが建てられた前述の荒川区南千住4丁目（30.0％）と8丁目（25.0％）、やはり工場の跡地に中高層マンションが建設された足立区千住曙(あけぼの)町(ちょう)（31.1％）なども含まれる。

そのほか、比率の高い地域が点在しているが、これらのなかにも大規模工場の跡地に中高層マンションが建設された場所がある。東伸(とうしん)製鋼東京製鋼所の跡地にハートアイランド新田(しんでん)が建設された足立区新田3丁目（26.3％）、日清紡績化成の工場跡地に西新井ヌーヴェルが建設された同西新井栄町(さかえちょう)1丁目（26.7％）などである。

つくばエクスプレス六町駅のある足立区六町4丁目（27.6％）には、とくに大規模なマンションがあるわけではないが、過去の地図と照らし合わせると、倉庫や農地だった場所に中小のマンションが多数建設されており、ここに多くの専門職・管理職が移り住んだものと思われる。

マニュアル職が多い地域の共通点
図表4はマニュアル職比率を示したものである。

「マニュアル職」とは、「主に手足を動かして行なう仕事」というような意味で、「農林漁業従事者」「生産工程従事者」「輸送・機械運転従事者」「建設・採掘従事者」「運搬・清掃・包装等従事者」を指している。

しかし、この地図をみる前にいま一度、図表5で東京23区全体の傾向を確認しておこう。ここから明らかなように、足立区は23区のなかでもっともマニュアル職比率が高い区である。

マニュアル職比率が高い地域は、葛飾区、そして江戸川区、荒川区、板橋区のそれぞれ北部、大田区の南部などに広がっているが、足立区での広がりはとくに顕著だといえる。図表4で確認すると、とくに北端の足立区入谷と同花畑(はなはた)には、50％を超える地域がある。

この2つの町にマニュアル職の多い理由は異なっている。前者は零細な工場、リサイクル施設、産業廃棄物処理場などが密集する地域であるのに対して、後者は都営住宅が立地している地域である。比率の高い他の地域も、だいたいこのいずれかのパターンに分類できそうだ。

荒川区と足立区だけで作成したこの地図では、荒川区のマニュアル職比率は低いようにもみえるのだが、図表5でみればわかるように、かなり比率の高い地域である。とくに比率が高いのは、荒川区町屋、同西尾久(にしおぐ)などで、やはり多くの町工場がある地域、あるいは都営住宅のある地域である。

15歳未満人口比率が高い地域の2つの特徴
図表6は15歳未満人口比率である。興味深いことに、比率の高い地域には、性格の異なる2種類があるらしい。

図表3、図表4と見くらべると気がつくのだが、ひとつは荒川区南千住、足立区千住曙町、同新田、同西新井栄町など、工場跡地などに中高層マンションが建設された、専門職・管理職比率が高い地域である。

もうひとつは、足立区舎人およびその周辺、そして東武伊勢崎線とつくばエクスプレス線にはさまれた地域など、比較的交通が不便でマニュアル職比率が高い地域である。

これらの地域では、交通の便利な場所の中高層住宅に子育て世代の新中間階級、比較的交通の不便な場所に同じく子育て世代の労働者階級が住むという形で、人口再生産が行なわれているようだ。

地下鉄千代田線の綾瀬駅から北へ1駅分だけ支線が出ており、終点に北綾瀬駅がある。ここから東へ少し歩いてから南に下ったところに、足立区東和(とうわ)3丁目がある。北綾瀬駅からは徒歩12分ほどだが、JR常磐線の亀有駅から歩いても17分ほどである。

ここの15歳未満人口比率は20.2％で、荒川区南千住8丁目（22.7％）や足立区新田3丁目（21.8％）などに次いで、荒川区と足立区の全町丁目のなかで5番目に高い。2007年に建設された、15階建てで全555戸のマンション、トーキョーガーデンスイートの所在地である。

中間層がじわじわと増加してきている足立区
実はこの地域は、私が大学に入学して最初に住んだ江東区の門前仲町から、1年半ほどで引っ越して住んだアパートのすぐ近くである。この地を選んだのは、ひとえに家賃が安かったからだった。

文科系の研究者をめざす学生なら普通のことだが、貧乏なくせに本だけはたくさんもっていたので、広くて家賃の安いところを探した結果、自然に足立区に落ち着いた。とはいえ、地下鉄を使えば都心まで20分ほど。大学へ行くにも便利だった。駅との間の道の両側には一戸建てや木造アパートが建ち並んでいたが、畑も点在していた。

いろいろな思い出があるので、何年かに一度は出かけて行って、住んでいたあたりを散歩する。畑はマンションに変わり緑は失われたが、家賃や物価が安くて住みやすいということ自体は、おそらくいまも基本的には変わらない。しかし、変化もある。

マンションの増加はずいぶん前から始まっていたが、次第にやや値段の高い中間層向けの大規模マンションが増え、ジェントリフィケーションが進んだことである。

図表7からわかるように、東京23区では1980年から2015年の間に新中間階級比率が上昇し、地図は全体に色が濃くなったが、足立区の新中間階級比率も12.4％から19.7％へと上昇し、地図の色分けではいちばん下のカテゴリーから、下から3番目のカテゴリーへと移動している。

最近、散歩に行ってみて、以前はなかったスーパーをみつけた。のぞいてみると、全体に値段は安かったが、肉売り場に黒毛和牛があったり、酒売り場に2000円台のワインやクラフトビールがいろいろあったりで、中間層の多様なニーズにも応えているようだった。

所得水準は低下し続けているが好ましい変化も
同じことは、西新井ヌーヴェルにもあてはまる。

マンションに併設されたアリオ西新井という商業施設には広い自転車置き場があり、周辺の所得水準の低い地域から、多くの住民が自転車で買い物にくる。足立区は土地が平坦なので、自転車があれば遠くからでも買い物に来やすいのである。

ジェントリフィケーションとはいっても、決して富裕層というわけではない中間層の流入だから、旧住民とのギャップは大きくはない。都心や山の手の一部にみられるように、新しいマンションが周辺住民を排除するゲーテッド・コミュニティになったり、商店街が富裕層向けの店ばかりになって旧住民が困ることもない。

図表8に示したように、足立区のジニ係数は0.310と、東京23区で最低である。全体としては足立区の所得水準は、依然として低下を続けているが、他方では好ましい変化も起こっているといっていいだろう。

（脚注）

（*1）

面積は2021年の「全国都道府県市区町村別面積調」による。人口は2020年の「住民基本台帳」による。世帯数、65歳以上人口比率、15歳未満人口比率は2015年の「国勢調査」による。1人あたり課税対象所得額は2019年の「市町村課税状況等の調」による。年収1000万円以上世帯比率、年収200万円未満世帯比率は2018年の「住宅・土地統計調査」による。ジニ係数は2018年の「住宅・土地統計調査」から著者が算出した。算出にあたっては、平均世帯人員が区やそれぞれの所得階級によって異なることを考慮し、所得階級ごとに所得を平均世帯人員の平方根で割った疑似等価所得を用いている。

---------- 橋本 健二（はしもと・けんじ） 早稲田大学 人間科学学術院 教授 1959年生まれ。石川県出身。東京大学教育学部卒業、同大学大学院博士課程修了。

韓国感染者、過去最多を更新＝新型コロナ
2021/09/24 16:59 時事通信

全国で新たに2093人感染 前週の金曜日から6割減 新型コロナ

　【ソウル時事】韓国の防疫当局は２４日、新型コロナウイルスの新規感染者が２３日に２４３４人確認されたと発表した。１日の感染者としては過去最多。７月上旬以降、連日４桁の新規感染者が発生するなど「第４波」が継続しており、防疫態勢を強化しているが、増加傾向に歯止めをかけられていない。

　感染者はソウルなど首都圏で急増中。１８日から２２日までの秋夕（中秋節）の連休で大規模な人の移動があったことから、来週以降さらに増えると警戒する見方が強い。韓国はワクチン供給が十分でなく、金富謙首相は防疫当局に供給を増やす方策を検討するよう求めた。

リトアニア「中国製スマホに監視機能」不買呼びかけ
9/24(金) 20:39配信産経新聞

【ロンドン＝板東和正】リトアニア国防省は２４日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。

国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。４００以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。

国防省は「（消費者の）言論の自由を侵害する可能性がある」としている。暗号化されたスマホの使用データが、別の国にあるサーバーに送信されたことも確認した。

国防省高官は「新しい中国製のスマホを買わないこと、すでに購入した場合は可能な限り早く処分することを推奨する」とロイター通信などに語った。欧州メディアによると、リトアニアでは約２００の公共機関が中国製端末を使用している。中国との関係見直しを進めるリトアニアは７月、台湾代表処（大使館に相当）の開設を発表し、中国の反発を招いている。

>>７４１１　は以下の通り

「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？
2021年09月22日 07時00分 文春オンライン

慰安婦問題を告発した金柄憲氏の『赤い水曜日』

　韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。

　著者の金柄憲氏（キム・ビョンホン、62歳）は成均館大学出身で在野の歴史研究者である。これまで左翼偏向がひどく反日色の強い教科書に対する批判活動を展開してきた。特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで“暴力的”に記述され、教えられていることに疑問と怒りを感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出した動機という。

　著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、韓国で定説とされている日本軍慰安婦をめぐる「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は運動団体のウソの扇動による虚偽であると断言。「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべきわれわれの自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」「問題解決の前提はウソをやめ正直になることだ」と主張している。

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■「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」

　慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった『反日種族主義』（李栄薫編著、日本語版は文藝春秋刊）で厳しく指摘されるなど、韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている。今回の本はその決定版のようなもので、これまで“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ。

　著者はこれまで、慰安婦支援団体による日本大使館前のいわゆる「水曜デモ」に際しては彼らを糾弾する“対抗デモ”を続けるなど自ら直接行動してきた。そして大統領官邸や女性家族省など政府当局にも陳情や請願、情報公開請求などを繰り返し、慰安婦問題の“虚偽”を追及し、訴えてきた。本書はその戦いの記録でもある。

　本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張している。

■“慰安婦第1号”の証言をあらためて分析した結果は？

　本書では慰安婦証言の検証対象として内外でよく知られた代表的人物の3人がしばしば取り上げられている。一人は1991年、初めて日本軍慰安婦被害者を名乗り記者会見したことで有名な金学順。それに政府から人権活動家として勲章まで授与された金福童。もう一人は今も健在で資金疑惑を最初に問題提起し、慰安婦問題の代弁者格になっている李容洙。いずれも証言には大きなブレがあり、彼女らの経歴に日本軍による強制連行や慰安婦強制の証拠はないとしている。

　とくに“慰安婦第1号”といわれ、その記者会見の日（8月14日）が国家指定記念日の「慰安婦を称える日」になっている金学順は、今や慰安婦問題の象徴的人物として神格化されている。日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち“特ダネ”として紹介した人物でもある。今年は“初証言30周年”ということで記念行事が盛んだった。本書では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言をあらためて引用、分析。日本軍による強制的な慰安婦生活という事実はまったくないとしている。

　こうした金学順証言をはじめ元・日本軍慰安婦たちの証言の矛盾や問題点については、日本では以前から指摘されてきたが、韓国では正面切って暴露され批判されることはなかった。今回、そのタブーが崩れたのだ。

　著者は慰安婦証言の矛盾やウソ、あいまいさ、いい加減さを踏まえ、韓国におけるいわゆる慰安婦裁判の「でたらめ判決」も厳しく批判している。証言が事実かどうかという裁判では不可欠の“事実の究明”や、韓国で定められた「慰安婦被害者法」との整合性などお構いなく、日本非難を前提にした結論先にありきの判決がまかり通っていると批判している。

■“反日”日本人 vs ?“反日批判”韓国人

　さらに本書には日韓問題で反日論客として韓国で人気の帰化日本人、保坂祐二（元世宗大教授）との“戦い”も紹介されている。著者が保坂の反日慰安婦論を批判する“一人デモ”を保坂が在籍する大学前でやって糾弾ビラをまいたことから、保坂に名誉棄損で告訴され論争になっているのだ。“反日”日本人と“反日批判”韓国人の対決だから興味深い。

　そして著者は慰安婦にかかわるいわゆる「強制性」を、外交的解決のためあいまいかつ安易に認めた「河野談話」や、外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。

　またソウルの日本大使館前をはじめ内外に拡大設置されている慰安婦少女像についても「幻想の中のあどけない少女」「真実とはほど遠い少女物語」としてその虚構性を糾弾。批判のホコ先は韓国の教科書にも向けられ、虚偽に満ちたとんでもない記述がまかり通っているとしている。

　著者は、元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」という。

　その結果「日本軍は慰安所で定められた費用を支払い、性的欲求を解消する顧客にすぎなかった」といい「慰安婦問題はわれわれが解決しなければならない問題であって、決して他国にその責任を押し付けることではない」と書いている。

■韓国メディアは意図的に無視したが……

　本書の出版元は前述の『反日種族主義』と同じ出版社。編集者によるとタイトルの「赤い水曜日」の「赤い」は「真っ赤なウソ」からきたもので、水曜日は日本大使館前で長年続けられている支援団体による「水曜デモ・集会」のこと。したがって「赤い水曜日」とは「虚偽の反日慰安婦運動」ということになろうか。

「慰安婦を称える日」の8月14日に“挑戦”するように発刊されたが、今のところ韓国のマスコミでは意図的無視（？）だろうか、取り上げられてはいない。慰安婦問題など日本がらみでは公式の歴史観に合わないとすぐ発禁になったり、告訴されて著者が法廷に立たされたりする韓国だが、今回の本は韓国社会の言論・出版の自由度を計る試金石にもなる。今後の反応が気になるところだ。

（黒田 勝弘

>>7437 買い替え検討中さん

こんな人間を信用することはできない。

共同通信
台湾が5回目提供に謝意 ワクチン、日本政府に
共同通信社 2021/09/25 22:29

　【台北共同】日本政府が台湾に5回目の供与を行った英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約50万回分が25日、北部の桃園国際空港に到着した。蔡英文総統は「心から感謝します。環太平洋連携協定（TPP）加盟申請へのご支援やご声援にも大変、勇気づけられています」とツイッターに日本語で投稿した。

　日本からの同ワクチン供与は計約390万回分となった。

　総統府報道官は「台湾でのワクチン接種率は大幅に上昇した」と述べた。台湾が今月、日本に酸素濃縮器約千台と血中酸素濃度を測るパルスオキシメーター1万台を提供したことに触れ、日台間の「善意の循環だ」と評した。

立民代表「所得税１年免除」＝コロナ対策、年収１０００万円以下を支援

2021年09月27日 00時15分時事通信

　立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、福岡市で街頭演説し、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策について「年収１０００万円ぐらいまでの中間層の所得税を１年間だけ免除する」と表明した。

ファイザー社CEO「1年以内に正常な生活」…「毎年ワクチン接種の可能性が高い」

2021年09月27日 07時26分 WoW!Korea

米国の製薬企業“ファイザー”のアルバート・ブーラ最高責任者（CEO）は26日（現地時間）「新型コロナウイルス感染症の新たな変異種が世界的に引き続き現れる可能性が高いとしても、来年以内には生活が正常に戻ると信じている」と語った。

その前提条件として「毎年新型コロナワクチンを接種しなければならない」ことを強調するようなニュアンスであった。

ブーラCEOはこの日、米ABC放送に出演し「1年以内に正常な生活へと戻っていくことができるということに同意する」と語った。つづけて「これは、変異種がもう現れることはなく、ワクチンなしに生きていくことができるということを意味するのではないと考える」と語った。

ブーラCEOの発言は、新型コロナワクチンを作っている他の製薬企業“モデルナ”のステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が、最近スイスのメディアに「1年以内にパンデミックは終わるだろう」と予想したことと似ている。

バンセルCEOはスイスの新聞に「この6か月間、業界全般にわたった生産能力の拡大をみると、来年の中頃までに十分なワクチンが提供され、地球上の全ての人々が予防接種を受けることができるだろう」とし「このようなことから、我々はインフルエンザと似た状況に接することになるだろう。ワクチンを接種して冬を過ごしたり、接種せず結局病院に行くこともあり得る」と伝えた。

ブーラCEOはこの日のインタビューで「世界的に出現する変異に対処するために、新型コロナに対して毎年予防接種をする必要があると考える」と語った。

また「最も可能性の高いシナリオは、毎年ワクチンを接種することだ」としながらも「しかし実際にはわからない。データを待ってみなければならない」と語った

期限切れワクチンも「効果あり」…市が２回目接種へ、ファイザー社の有効期限変更で

　松江市内の個別接種を行う医療機関が、有効期限を過ぎた新型コロナウイルスワクチンを誤って接種した問題で、市は、「期限内のワクチンと変わらない効き目や安全性がある」との見解を発表した。

　市によると、ワクチンを製造したファイザー社は今月１０日、これまで製造から「６か月」としていた有効期限を「９か月」に変更。これを受け、専門医らでつくる市予防接種委員会も、有効性や安全性について「問題ない」とした。該当者には予定通り、２回目接種を行う方針。

　市の担当者は「ファイザー社の変更は、試験を続けた結果。ワクチン成分や製造工程が変わったからではない」とした上で、「今後も有効期限には注意して接種を進めたい」と話した。

2021年09月26日 11時13分 読売新聞

東京都医師会・尾崎治夫会長はコロナそっちのけで政治活動　2億円超の献金、ワインを贈呈
2021年09月27日 05時56分 デイリー新潮

医療崩壊の危機を叫ぶウラでは……

　なぜ政府は医師会にモノを言うことができないのか。その理由は、東京都医師会の尾崎治夫会長が代表を務める東京都医師政治連盟の政治資金収支報告書を見れば一目瞭然だ。政治家にばら撒いたカネは3年間で実に2億円。さらに、約200万円分のワインまで……。

　＊＊＊

　強い感染力を持つ変異株「デルタ株」が猛威を振るっていることについて、

「日本の感染拡大は災害級の状態」

　と、述べた東京都医師会の尾崎治夫会長（69）。しかし、ろくに医療行為を受けられないまま自宅療養中に死亡する悲劇が相次いでいることは、明らかに人災である。昨年春の「第1波」から早1年半。政府が号令をかけ、日本医師会がコロナ患者の受け入れ態勢を拡充していれば、多くの命が失われずに済んだに違いない。

　尾崎会長は最近、しきりに「野戦病院を作るべきだ」と訴えているが、

「現場の医師は“どこにそんな人員がいるの？”と冷ややかな目で見ています」

　と、医療業界関係者。

「日医（日本医師会）の中川俊男会長が存在感を示せず影響力が落ちてきたあたりから、尾崎さんは政治家にすり寄るような発言が目立ちはじめた。“野戦病院”もその一つです。そもそも昨年の日医の会長選挙で中川会長を担いだのは尾崎さんで、力関係は尾崎さんの方が上。実質的な会長というか、“ドン”として君臨しています」

　そんな“日医のドン”の政治家との密着ぶりが分かる資料が手元にある。東京都医師政治連盟の直近3年間、2017年から19年までの政治資金収支報告書。同連盟の所在地は東京都医師会と全く同一で、代表者は尾崎会長である。

「この組織は医師会傘下の医療機関から会費を集め、そのカネを政治家にひたすら配る利益誘導団体です」

　と、永田町関係者は言うが、そのカネの配り方は凄まじいの一言。パーティー券だけを見ても、3年間で約50名の議員に対し、約5千万円。寄附については約35の政治団体や政治家個人に約1億5千万円。計2億円ものカネを政治家にばら撒いているのだ。これだけの金銭的な支援を受けていれば、政治家が医師会に「コロナ患者を受け入れろ」と強く言えないのは当然のこと。患者の命ではなく、医師会の権益を守るための「正しいカネの使い方」といえよう。

「尾崎会長はワイン好きとして知られ、東京都医師政治連盟の名で集めたカネで、毎年、大量のワインを購入しています。17年から19年では、約200万円分。これも国会議員などへのロビー活動に使われたと見られます」（同）

　ワインの配布先は記されていないので判然としないが、カネの配り方にはいくつかの特徴が見て取れる。一つは、自民党の「医師会系の族議員」に手厚い資金提供がなされていることだ。いずれも3年間で、武見敬三参議院議員に6950万円、安藤高夫衆議院議員に1300万円、自見英子参議院議員には500万円のカネが流れている。

「安藤議員は次の衆院選で東京9区から出馬することが内々定している。これは物心両面でお世話になっている医師会に対する、自民党からの“お礼”でしょう」（同）

　カネを受け取っているのが主に東京都選出の国会議員や都議会議員なのは当然だが、自民党の下村博文政調会長に関しては不可解な点が。カネを出した側と受け取った側でいくつもの“ズレ”が生じているのだ。

　17年の東京都医師政治連盟の収支報告書には、「下村博文事務所」に20万円を会費（＝パーティー券）として支払ったとの記述があるが、下村氏が代表を務める「博文会」の収支報告書には会費として同連盟から30万円を受け取ったとあり、金額が合わない。また、18年、19年に関しては、カネを受け取った団体に、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」が含まれるかどうかという点で“ズレ”が生じている。

「どちらが真実を書いているのかは不明ですが、誤った金額を記した側は政治資金規正法の虚偽記載にあたります」（神戸学院大学の上脇博之教授）

　東京都医師政治連盟は、

「金額については相違はありません」

　下村氏の事務所は文書で次のように回答した。

「こちらの収支報告書に修正すべき点が見つかりましたので、選管にて修正手続きを行いました」

　件の収支報告書には、下村氏が出馬を見送った自民党総裁選の“主役”の一人の名前もある。岸田文雄代議士が催したパーティーの会費として18年に20万円、19年に40万円を支出しているのだ。

「岸田さんや下村さんに献金しているのは、将来の首相候補を囲い込む、いわゆる青田買いということでしょう」（先の永田町関係者）


■「結構安く入るんです」

　医師会というと自民党と近いイメージが強いが、尾崎会長の“交友範囲”はそこにとどまらない。10月3日に投開票される東京・武蔵野市長選挙では革新系の現職、松下玲子市長に肩入れしているのだ。

「9月24日には松下市長の支援団体が集会を催す予定になっているのですが、そのポスターには市長だけではなく、弁士として尾崎会長も名前、顔写真入りで載っています。医師会幹部が特定の候補者のための、いわゆる“2連ポスター”に堂々と登場するのは異例です」（政界関係者）

　問題の集会は緊急事態宣言が延長されたことにより、松下市長や尾崎会長が直接会場に姿を現すことはなくなった。ちなみに尾崎会長は武蔵野市民だというが、ここまで熱心に応援する理由はそれだけではない。

「松下市長は『武蔵野市PCR検査センター』を市営で設置し、その業務を医師会に委託しました。多額の委託料が入るPCR検査センター業務は医師会にとっておいしい仕事。その恩があるので尾崎会長は応援に前のめりになっているのでしょう」（同）

　尾崎会長本人は何と言うか。自身が院長を務めるクリニックで聞いた。

――多額のカネを国会議員などに配っている。

「東京都選出の国会議員っているんですよ。そんな中でちゃんと、我々のためにしっかり働いてくれている人には重点的に」

――ワインも配っている。

「そういうのをやるのがどうこうと言われちゃえばそれまでだけど。業者さんとちょっとお付き合いがあって、皆さんが普段飲まないようなものが結構安く入るんです」

――国が医師会に強く言えないのは多額の献金があるからではないか。

「普通の議員の方（医師会系以外）にはパーティー券にしても1口や2口でお付き合い程度。我々に強く出たり、面と向かって批判したりする方は確かに少ない。それは医療を軽視する議員が少ないからです」

　武蔵野市の松下市長との付き合いは長い？

「彼女が都議会議員の時からで、前回の市長選もある程度は応援した。今回も松下さんがコロナ禍でも医師会と協力してやって下さっているから応援しましょう、となって……」

　特定の人物の選挙にまで首を突っ込むことは珍しくない、と主張するのだが、

「松下市長は昨年、東京都が吉祥寺駅前のホテルをコロナの宿泊療養施設にしようとした際に反対し、そのせいで開設が3カ月も遅れた。よりによってコロナ対応に“後ろ向き”ともいえる市長に都医師会会長が肩入れするなど、あってはならないことです」（政府関係者）

　ワイン片手に札束の配り方を思案し、コロナそっちのけで選挙応援。これが医師会の真の姿である。

「週刊新潮」2021年9月23日号 掲載

そもそも安倍晋三自民党ネット右翼軍国主義者・差別主義者は戦争をしたくてしょうがない。岸信夫も旧日本軍の侵略戦争を美化する靖国神社に参拝。防衛省大臣官房広報も正当化。いきなり中国や韓国や奇襲攻撃か。岸信夫は防衛大臣を辞任しろ。自衛隊は廃止すべき。自民は解党！ https://pic.twitter.com/9QrjYmn0FO

「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？

慰安婦問題を告発した金柄憲氏の『赤い水曜日』

　韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。

　著者の金柄憲氏（キム・ビョンホン、62歳）は成均館大学出身で在野の歴史研究者である。これまで左翼偏向がひどく反日色の強い教科書に対する批判活動を展開してきた。特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで“暴力的”に記述され、教えられていることに疑問と怒りを感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出した動機という。

　著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、韓国で定説とされている日本軍慰安婦をめぐる「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は運動団体のウソの扇動による虚偽であると断言。「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべきわれわれの自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」「問題解決の前提はウソをやめ正直になることだ」と主張している。

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■「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」

　慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった『反日種族主義』（李栄薫編著、日本語版は文藝春秋刊）で厳しく指摘されるなど、韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている。今回の本はその決定版のようなもので、これまで“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ。

　著者はこれまで、慰安婦支援団体による日本大使館前のいわゆる「水曜デモ」に際しては彼らを糾弾する“対抗デモ”を続けるなど自ら直接行動してきた。そして大統領官邸や女性家族省など政府当局にも陳情や請願、情報公開請求などを繰り返し、慰安婦問題の“虚偽”を追及し、訴えてきた。本書はその戦いの記録でもある。

　本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張している。

■“慰安婦第1号”の証言をあらためて分析した結果は？

　本書では慰安婦証言の検証対象として内外でよく知られた代表的人物の3人がしばしば取り上げられている。一人は1991年、初めて日本軍慰安婦被害者を名乗り記者会見したことで有名な金学順。それに政府から人権活動家として勲章まで授与された金福童。もう一人は今も健在で資金疑惑を最初に問題提起し、慰安婦問題の代弁者格になっている李容洙。いずれも証言には大きなブレがあり、彼女らの経歴に日本軍による強制連行や慰安婦強制の証拠はないとしている。

　とくに“慰安婦第1号”といわれ、その記者会見の日（8月14日）が国家指定記念日の「慰安婦を称える日」になっている金学順は、今や慰安婦問題の象徴的人物として神格化されている。日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち“特ダネ”として紹介した人物でもある。今年は“初証言30周年”ということで記念行事が盛んだった。本書では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言をあらためて引用、分析。日本軍による強制的な慰安婦生活という事実はまったくないとしている。

　こうした金学順証言をはじめ元・日本軍慰安婦たちの証言の矛盾や問題点については、日本では以前から指摘されてきたが、韓国では正面切って暴露され批判されることはなかった。今回、そのタブーが崩れたのだ。

　著者は慰安婦証言の矛盾やウソ、あいまいさ、いい加減さを踏まえ、韓国におけるいわゆる慰安婦裁判の「でたらめ判決」も厳しく批判している。証言が事実かどうかという裁判では不可欠の“事実の究明”や、韓国で定められた「慰安婦被害者法」との整合性などお構いなく、日本非難を前提にした結論先にありきの判決がまかり通っていると批判している。

■“反日”日本人 vs ?“反日批判”韓国人

　さらに本書には日韓問題で反日論客として韓国で人気の帰化日本人、保坂祐二（元世宗大教授）との“戦い”も紹介されている。著者が保坂の反日慰安婦論を批判する“一人デモ”を保坂が在籍する大学前でやって糾弾ビラをまいたことから、保坂に名誉棄損で告訴され論争になっているのだ。“反日”日本人と“反日批判”韓国人の対決だから興味深い。

　そして著者は慰安婦にかかわるいわゆる「強制性」を、外交的解決のためあいまいかつ安易に認めた「河野談話」や、外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。

　またソウルの日本大使館前をはじめ内外に拡大設置されている慰安婦少女像についても「幻想の中のあどけない少女」「真実とはほど遠い少女物語」としてその虚構性を糾弾。批判のホコ先は韓国の教科書にも向けられ、虚偽に満ちたとんでもない記述がまかり通っているとしている。

　著者は、元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」という。

　その結果「日本軍は慰安所で定められた費用を支払い、性的欲求を解消する顧客にすぎなかった」といい「慰安婦問題はわれわれが解決しなければならない問題であって、決して他国にその責任を押し付けることではない」と書いている。

■韓国メディアは意図的に無視したが……

　本書の出版元は前述の『反日種族主義』と同じ出版社。編集者によるとタイトルの「赤い水曜日」の「赤い」は「真っ赤なウソ」からきたもので、水曜日は日本大使館前で長年続けられている支援団体による「水曜デモ・集会」のこと。したがって「赤い水曜日」とは「虚偽の反日慰安婦運動」ということになろうか。

「慰安婦を称える日」の8月14日に“挑戦”するように発刊されたが、今のところ韓国のマスコミでは意図的無視（？）だろうか、取り上げられてはいない。慰安婦問題など日本がらみでは公式の歴史観に合わないとすぐ発禁になったり、告訴されて著者が法廷に立たされたりする韓国だが、今回の本は韓国社会の言論・出版の自由度を計る試金石にもなる。今後の反応が気になるところだ。

2021年09月22日 07時00分 文春オンライン（黒田 勝弘

東京都医師会・尾崎治夫会長はコロナそっちのけで政治活動　2億円超の献金、ワインを贈呈

医療崩壊の危機を叫ぶウラでは……

　なぜ政府は医師会にモノを言うことができないのか。その理由は、東京都医師会の尾崎治夫会長が代表を務める東京都医師政治連盟の政治資金収支報告書を見れば一目瞭然だ。政治家にばら撒いたカネは3年間で実に2億円。さらに、約200万円分のワインまで……。
　＊＊＊
　強い感染力を持つ変異株「デルタ株」が猛威を振るっていることについて、

「日本の感染拡大は災害級の状態」

　と、述べた東京都医師会の尾崎治夫会長（69）。しかし、ろくに医療行為を受けられないまま自宅療養中に死亡する悲劇が相次いでいることは、明らかに人災である。昨年春の「第1波」から早1年半。政府が号令をかけ、日本医師会がコロナ患者の受け入れ態勢を拡充していれば、多くの命が失われずに済んだに違いない。

　尾崎会長は最近、しきりに「野戦病院を作るべきだ」と訴えているが、

「現場の医師は“どこにそんな人員がいるの？”と冷ややかな目で見ています」

　と、医療業界関係者。

「日医（日本医師会）の中川俊男会長が存在感を示せず影響力が落ちてきたあたりから、尾崎さんは政治家にすり寄るような発言が目立ちはじめた。“野戦病院”もその一つです。そもそも昨年の日医の会長選挙で中川会長を担いだのは尾崎さんで、力関係は尾崎さんの方が上。実質的な会長というか、“ドン”として君臨しています」

　そんな“日医のドン”の政治家との密着ぶりが分かる資料が手元にある。東京都医師政治連盟の直近3年間、2017年から19年までの政治資金収支報告書。同連盟の所在地は東京都医師会と全く同一で、代表者は尾崎会長である。

「この組織は医師会傘下の医療機関から会費を集め、そのカネを政治家にひたすら配る利益誘導団体です」

　と、永田町関係者は言うが、そのカネの配り方は凄まじいの一言。パーティー券だけを見ても、3年間で約50名の議員に対し、約5千万円。寄附については約35の政治団体や政治家個人に約1億5千万円。計2億円ものカネを政治家にばら撒いているのだ。これだけの金銭的な支援を受けていれば、政治家が医師会に「コロナ患者を受け入れろ」と強く言えないのは当然のこと。患者の命ではなく、医師会の権益を守るための「正しいカネの使い方」といえよう。

「尾崎会長はワイン好きとして知られ、東京都医師政治連盟の名で集めたカネで、毎年、大量のワインを購入しています。17年から19年では、約200万円分。これも国会議員などへのロビー活動に使われたと見られます」（同）

　ワインの配布先は記されていないので判然としないが、カネの配り方にはいくつかの特徴が見て取れる。一つは、自民党の「医師会系の族議員」に手厚い資金提供がなされていることだ。いずれも3年間で、武見敬三参議院議員に6950万円、安藤高夫衆議院議員に1300万円、自見英子参議院議員には500万円のカネが流れている。

「安藤議員は次の衆院選で東京9区から出馬することが内々定している。これは物心両面でお世話になっている医師会に対する、自民党からの“お礼”でしょう」（同）

　カネを受け取っているのが主に東京都選出の国会議員や都議会議員なのは当然だが、自民党の下村博文政調会長に関しては不可解な点が。カネを出した側と受け取った側でいくつもの“ズレ”が生じているのだ。

　17年の東京都医師政治連盟の収支報告書には、「下村博文事務所」に20万円を会費（＝パーティー券）として支払ったとの記述があるが、下村氏が代表を務める「博文会」の収支報告書には会費として同連盟から30万円を受け取ったとあり、金額が合わない。また、18年、19年に関しては、カネを受け取った団体に、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」が含まれるかどうかという点で“ズレ”が生じている。

「どちらが真実を書いているのかは不明ですが、誤った金額を記した側は政治資金規正法の虚偽記載にあたります」（神戸学院大学の上脇博之教授）

　東京都医師政治連盟は、

「金額については相違はありません」

　下村氏の事務所は文書で次のように回答した。

「こちらの収支報告書に修正すべき点が見つかりましたので、選管にて修正手続きを行いました」

　件の収支報告書には、下村氏が出馬を見送った自民党総裁選の“主役”の一人の名前もある。岸田文雄代議士が催したパーティーの会費として18年に20万円、19年に40万円を支出しているのだ。

「岸田さんや下村さんに献金しているのは、将来の首相候補を囲い込む、いわゆる青田買いということでしょう」（先の永田町関係者）

■「結構安く入るんです」

　医師会というと自民党と近いイメージが強いが、尾崎会長の“交友範囲”はそこにとどまらない。10月3日に投開票される東京・武蔵野市長選挙では革新系の現職、松下玲子市長に肩入れしているのだ。

「9月24日には松下市長の支援団体が集会を催す予定になっているのですが、そのポスターには市長だけではなく、弁士として尾崎会長も名前、顔写真入りで載っています。医師会幹部が特定の候補者のための、いわゆる“2連ポスター”に堂々と登場するのは異例です」（政界関係者）

　問題の集会は緊急事態宣言が延長されたことにより、松下市長や尾崎会長が直接会場に姿を現すことはなくなった。ちなみに尾崎会長は武蔵野市民だというが、ここまで熱心に応援する理由はそれだけではない。

「松下市長は『武蔵野市PCR検査センター』を市営で設置し、その業務を医師会に委託しました。多額の委託料が入るPCR検査センター業務は医師会にとっておいしい仕事。その恩があるので尾崎会長は応援に前のめりになっているのでしょう」（同）

　尾崎会長本人は何と言うか。自身が院長を務めるクリニックで聞いた。

――多額のカネを国会議員などに配っている。

「東京都選出の国会議員っているんですよ。そんな中でちゃんと、我々のためにしっかり働いてくれている人には重点的に」

――ワインも配っている。

「そういうのをやるのがどうこうと言われちゃえばそれまでだけど。業者さんとちょっとお付き合いがあって、皆さんが普段飲まないようなものが結構安く入るんです」

――国が医師会に強く言えないのは多額の献金があるからではないか。

「普通の議員の方（医師会系以外）にはパーティー券にしても1口や2口でお付き合い程度。我々に強く出たり、面と向かって批判したりする方は確かに少ない。それは医療を軽視する議員が少ないからです」

　武蔵野市の松下市長との付き合いは長い？

「彼女が都議会議員の時からで、前回の市長選もある程度は応援した。今回も松下さんがコロナ禍でも医師会と協力してやって下さっているから応援しましょう、となって……」

　特定の人物の選挙にまで首を突っ込むことは珍しくない、と主張するのだが、

「松下市長は昨年、東京都が吉祥寺駅前のホテルをコロナの宿泊療養施設にしようとした際に反対し、そのせいで開設が3カ月も遅れた。よりによってコロナ対応に“後ろ向き”ともいえる市長に都医師会会長が肩入れするなど、あってはならないことです」（政府関係者）

　ワイン片手に札束の配り方を思案し、コロナそっちのけで選挙応援。これが医師会の真の姿である。

「週刊新潮」2021年9月23日号 掲載

ファイザー社CEO「1年以内に正常な生活」…「毎年ワクチン接種の可能性が高い」

2021年09月27日 07時26分 WoW!Korea

米国の製薬企業“ファイザー”のアルバート・ブーラ最高責任者（CEO）は26日（現地時間）「新型コロナウイルス感染症の新たな変異種が世界的に引き続き現れる可能性が高いとしても、来年以内には生活が正常に戻ると信じている」と語った。

その前提条件として「毎年新型コロナワクチンを接種しなければならない」ことを強調するようなニュアンスであった。

ブーラCEOはこの日、米ABC放送に出演し「1年以内に正常な生活へと戻っていくことができるということに同意する」と語った。つづけて「これは、変異種がもう現れることはなく、ワクチンなしに生きていくことができるということを意味するのではないと考える」と語った。

ブーラCEOの発言は、新型コロナワクチンを作っている他の製薬企業“モデルナ”のステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が、最近スイスのメディアに「1年以内にパンデミックは終わるだろう」と予想したことと似ている。

バンセルCEOはスイスの新聞に「この6か月間、業界全般にわたった生産能力の拡大をみると、来年の中頃までに十分なワクチンが提供され、地球上の全ての人々が予防接種を受けることができるだろう」とし「このようなことから、我々はインフルエンザと似た状況に接することになるだろう。ワクチンを接種して冬を過ごしたり、接種せず結局病院に行くこともあり得る」と伝えた。

ブーラCEOはこの日のインタビューで「世界的に出現する変異に対処するために、新型コロナに対して毎年予防接種をする必要があると考える」と語った。

また「最も可能性の高いシナリオは、毎年ワクチンを接種することだ」としながらも「しかし実際にはわからない。データを待ってみなければならない」と語った

期限切れワクチンも「効果あり」…市が２回目接種へ、ファイザー社の有効期限変更で

　松江市内の個別接種を行う医療機関が、有効期限を過ぎた新型コロナウイルスワクチンを誤って接種した問題で、市は、「期限内のワクチンと変わらない効き目や安全性がある」との見解を発表した。

　市によると、ワクチンを製造したファイザー社は今月１０日、これまで製造から「６か月」としていた有効期限を「９か月」に変更。これを受け、専門医らでつくる市予防接種委員会も、有効性や安全性について「問題ない」とした。該当者には予定通り、２回目接種を行う方針。

　市の担当者は「ファイザー社の変更は、試験を続けた結果。ワクチン成分や製造工程が変わったからではない」とした上で、「今後も有効期限には注意して接種を進めたい」と話した。

2021年09月26日 11時13分 読売新聞

緊急事態、３０日に全面解除＝重点措置８県も―酒提供、認証店午後９時まで

　政府は２７日、新型コロナウイルス対策として１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と、８県に適用中のまん延防止等重点措置について、期限となる３０日で全て解除する方針を固めた。全国的な感染状況の改善を踏まえた。２８日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮り、政府対策本部で正式決定する。

　宣言地域の知事らの意向も踏まえ、解除後の重点措置への移行も行わない。菅義偉首相は２７日、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議し、こうした方針を確認した。

　首相にとっては退陣を間近に控え、ようやく全面解除を達成した形。協議後、飲食店などに対する営業時間短縮要請について、記者団に「段階的に緩和していく必要があり、具体的内容を（分科会に）諮りたい」と説明した。

　解除地域の酒類提供を伴う飲食店の営業時間は知事裁量に委ねる方針。政府は１カ月間の経過措置として、第三者認証のある店は午後９時まで、ない店は午後８時までとする目安を、基本的対処方針に盛り込む方向で調整する。また、都道府県境をまたぐ移動は原則として認める。

　加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で、解除後の感染対策に関して「基本的対処方針において、必要な対策は（感染指標の）ステージ２相当以下に下がるまで続けるとされている」と語った。

　宣言対象は首都圏４都県や北海道、東海４県、大阪と兵庫など関西２府２県、福岡県、沖縄県など全国に広がる。重点措置の適用は宮城、福島、石川各県など。いずれも新規感染者数の減少傾向が続いており、病床使用率などの医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況も改善したと判断した。

　ただ、全面解除には専門家から異論もある。分科会メンバーの一人は、首都圏４都県、大阪府、沖縄県などについて、重点措置に切り替えるべきだと指摘した。　

2021年09月27日 23時32分 時事通信

コロナ新薬、製造販売を了承 英グラクソ製、厚労省部会
共同通信社 2021/09/27 20:22

福岡県 認証店は午後9時まで 宣言解除後の措置固める

　厚生労働省の専門部会は27日、英製薬大手グラクソ・スミスクラインなどが開発した新型コロナ感染症の新しい治療薬「ソトロビマブ」について、国内での製造や販売を承認することを了承した。近く厚労省が正式に承認する。軽症や中等症のうち重症化リスクの高い患者が対象で、承認されれば、効果が検証され国内での使用が認められた5例目の薬となる。

　ソトロビマブは、グラクソと米ビア・バイオテクノロジーが共同で開発し、米国では既に緊急使用許可を得ている。基礎疾患や肥満など重症化リスクのある患者が対象で、ウイルスが人の細胞に結合して感染するのを妨げる抗体を点滴で1回投与する。