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観測史上最悪、ソウルのＰＭ２．５対策あれこれ　　　　　　　　 TBS

　韓国・ソウルでは、今年１月、大気汚染の主な原因であるＰＭ２．５の濃度が観測史上最悪を記録しました。「災害レベル」とされる大気汚染から身を守ろうと、さまざまな対策が取られています。

ソウルの公園を散歩する犬がつけているのは・・・
「このマスク、なんと犬を大気汚染から守るためのものです」（記者）
去年１０月から販売を始めたところ、すでに２万４０００枚が売れたということです。
「ＰＭ２．５が激しくなれば、私たちは愛する犬を守らないといけない」（犬用のマスクを開発したソ・ヒョクチンさん）

　ソウルでは微小粒子状物質＝ＰＭ２．５の濃度が１月１４日、観測史上最悪を記録しました。
「今年はかなり激しいですね」（ソウル市民）
「地方よりソウルの空気が良くないと実感しています」（ソウル市民）
　屋外スケート場もこの日は閉鎖されました。
「ＰＭ２．５が危険な数値まで高まったので、運営を中断することになりました」（スケート場の管理者）

　中国の大気汚染が改善傾向にあることで、日本のＰＭ２．５は減少していますが、ソウルは横ばい状態です。韓国政府は先月１５日、特別法を施行。車の走行や工場・火力発電所の稼働を制限するなどの対策を行います。

文在寅氏に大ブーメラン　徴用工被害者1386人が韓国政府訴えた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月04日 07時00分 NEWSポストセブン
巨大なブーメランが突き刺さるか（AFP＝時事）
　3・1独立運動100周年に際して国家総出で「反日の炎」を燃やした韓国で、文在寅政権に“巨大なブーメラン”が突きつけられた。大統領自ら「日本は謙虚になるべき」と訴えていた徴用工問題で、被害者団体がなんと韓国政府を訴えたのだ。本誌・週刊ポスト前号「封印された慰安婦涙の“感謝”映像」で慰安婦問題の矛盾を浮き彫りにした気鋭のジャーナリスト赤石晋一郎氏が、韓国反日運動の「内実」を明かす。
　＊　＊　＊
「私が韓国政府に言いたいのは、徴用工問題で日本企業相手に裁判を起こす動きを政府が止めさせるべきだ、ということです。なぜなら韓国政府はその前にやるべきことがある。だから我々は韓国政府を訴えたのです」

　こう語気を強めて語るのはアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会の崔容相（チェ・ヨンサン）事務局長だ。同遺族会は多数の太平洋戦争被害者や遺族が参加する有力団体の一つである。
　3・1独立運動（※日本統治下の朝鮮で1919年に起きた日本からの独立運動）から100年を迎え、韓国では反日イベントが国家的な盛り上がりを見せた。
　しかし、そうした中で危機感を覚えている人々がいた。太平洋戦争で人生を翻弄された被害者や遺族たちだ。いま、彼らが“韓国政府批判”を口にし始めたことには、深い理由があった──。

　文在寅政権のもと、慰安婦や徴用工などの歴史問題が再燃している。特に徴用工問題では日韓の経済関係にも打撃を与えかねない大きな動きが起きた。昨年末に元徴用工が日本企業を訴えた裁判で、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金、三菱重工に対して、相次いで賠償を命じる判決を下したのだ。新日鉄住金に対しては原告代理人が差し押さえ資産の売却を宣言しており、強引に賠償金を得ようと行動をエスカレートさせている。韓国政府はそうした動きに対し司法に介入せずと静観しており、事実上の追認をしている。

　今回、韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、実はそれで問題が解決するという類いのものではない。
「例えば新日鉄住金の裁判の原告は4名とごくわずか。だから彼らが賠償金を得たとしても、数万人にも及ぶと予想されている他の徴用工の問題は、まったく解決しないのです」（韓国人ジャーナリスト）

　この裁判がことさら韓国内でクローズアップされたのは、裁判を支援する「民族問題研究所」の影響力が強かったからだといえよう。
　民族問題研究所は「親日派バッシングを行動原則とする“極左”の市民団体」（同前）で、2018年8月29日にソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」をオープンさせたことでも知られている。文政権とは“反日”という部分も含め、思想的に深く繋がっているとされる。

　前出の崔事務局長は、「民族問題研究所は、我々のような被害者団体ではない。その本質は“政治団体”なのです」と指摘し、こう続ける。
「現在、民族問題研究所は被害者団体のふりをして、テレビを通じて原告探しまで行なっています。なぜ民族問題研究所の呼びかけに応じて被害者が集まらないといけないのでしょうか。
　彼らの方針どおりに日本企業を訴えても被害者にはひとつもプラスにならない。なぜなら日韓関係が悪化すれば日本政府や日本企業はますます頑なになるでしょう。それによって残された徴用工問題の被害者が賠償を受ける機会が潰えてしまう可能性が高くなる。一部の被害者だけが補償を受け、他は置き去りにされるという不平等が起こる。そこで我々は被害者のための基本的な裁判を起こすことにしたのです」

　その訴訟相手こそ、韓国政府だったのだ。

>>2452続き
その訴訟相手こそ、韓国政府だったのだ。

◆原告は1386人
　アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、昨年12月20日、徴用工被害者と遺族を原告として、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン（約1000万円）の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

「韓国政府は韓日条約に基づいて日本からお金を受け取っています。韓国政府はその受け取った資金を（戦争）被害者に渡さなかった過去がある。だから私たちは、日本から韓国政府が貰ったお金が被害者に渡っていないという状況を“正す”ことが必要だと思いました」（前出・崔事務局長）

　日本と韓国政府は1965年、日韓基本条約を結んだ。そのときに協議した日韓請求権協定に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル（当時のレートで約1800億円）を韓国政府に提供している。条文には〈日韓両国とその国民の財産、権利並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する〉とあり、植民地時代の賠償問題はこれで解決したとされた。

「しかし、昨年末の徴用工裁判では、韓国大法院は植民地支配を不法なものとして、『不法行為における損害賠償請求権』は日韓請求権協定の範囲に含まれないという解釈を発表し、企業側に賠償を命じたのです。常識では考えられないような司法判断だと、日本政府側も驚いていました」（ソウル特派委員）

　だが崔事務局長らは、問題は別にあると着目した。日本が渡した5億ドルは韓国内では主に経済開発に使われ、被害者賠償は十分になされなかった。だから賠償責任は第一次的には韓国政府にある、と考えたのだ。訴訟を担当する朴鍾泰（パク・ジョングアン）弁護士が法的根拠を解説する。

「韓国では1965年に結ばれた韓日条約の交渉記録が公開されています。それによると賠償については日本側が行なうという申し出について、韓国政府は『自国民の問題だから韓国政府で行なう』と返答しています。『韓国側が無償提供された3億ドルを使い、強制連行者を含む賠償協議を行なう』ともあります。これらの資料は証拠として裁判所に提出しました。韓国政府には、国家が利益を横領したという『不法行為』と、国家が不当に利得を得たという『不当行為』、その2つの問題があるという理由で我々は裁判を起こしたのです」
　つまり、被害者が手にする権利を有する金銭を政府が「横領して使い込んだ」という主張なのである。

　今回、徴用工で韓国政府を提訴した原告は1103人。韓国政府を相手に複数の裁判が起こされており、軍人・軍属等の広義の意味での徴用者を含めた原告の累計は1386人に上り、さらに増え続けているという。

「日本企業を訴えている民族問題研究所などは日本による植民地支配が不法だったと主張し裁判をしていますが、韓国が弱かったから植民地にされたということに対して、ナショナリズムの観点だけで不法と言うのは間違っている。さらに韓日条約での取り決めを無視して、日本企業を訴えることにも無理がある。国家間の問題は事実と公平性を鑑みて取り組むべきなのです。
　我々の裁判は新しい視点を取り入れた、理知的なものだと考えています。今まで韓日条約を対象とした裁判は前例がありません。秋頃にソウル地裁で判決が出ると考えていますが、これは史上初の注目すべき判例となるはずです」（同前）

>>2453続き
◆被害者と遺族の苛立ち
　こうした韓国政府相手の裁判が起こされた背景には遺族会の焦燥があった。

　慰安婦問題では挺対協（現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯）、徴用工問題では民族問題研究所といった“極左”市民団体──韓国では「運動圏」と呼ばれる──が文政権と歩調を揃えるような意見を唱え、歴史問題を牛耳っている状況にあるからだ。

　市民団体だけが我が物顔で活動する一方で、被害当事者は道具として利用されるだけ。状況が何も改善されない現実に被害者や遺族は苛立ちを覚えている。

「政府は挺対協や民族問題研究所を経済的に支援し、メディアも彼らに協力している。一方で、私たち被害者団体には1ウォンの援助もありません。被害者に顔を背け、『運動圏』だけを支援することは本末転倒なこと。

　だから、我々はまず韓国政府の力で請求権問題は解決すべきだと考え裁判を起こした。それでも不足する場合は、日本政府に人道的支援として補償を求めるということがあってもいいでしょう。民族問題研究所などが行なっている裁判は、被害者救済ではなく政治的な裁判です。そんなことをしては韓日関係が悪くなるだけで、問題は何も解決しません」（前出・崔事務局長）

　常々「日本政府は被害者の声を聞いてない」と主張する文政権だが、その言葉はブーメランのような形で訴訟として戻ってきた。何より大きな問題は、文政権や市民団体が進めている反日行動により、本当の被害者が置き去りにされようとしていることにある。

◆「文政権は極左だ」
　2月25日、日本大使館前で白装束の人だかりができていた。その数は50人あまり。先頭に立ち「日本政府は問題を直視しろー！」とシュプレヒコールを上げていたのが、太平洋戦争犠牲者遺族会会長の粱順任（ヤン・スニム）氏だ。

　太平洋戦争犠牲者遺族会は、崔事務局長の団体をはじめ現在はいくつかに枝分かれした遺族会の本家ともいえる組織。梁氏は「慰安婦問題」を報じた元朝日新聞記者・植村隆氏の義母で、韓国で1990年代から始まった戦後補償要求運動の草分け的な人物としても知られる。

　デモの翌日、ソウル市内で梁氏に話を聞いた。日本に厳しい対応を迫ってきた彼女だが、今訴えているのは、意外にも日本以上に韓国国内の問題だった。
「被害者団体として長く活動をしてきましたが、高齢化など様々な理由で我々の声が届きにくくなってしまった。今では、活動の中心が左派・運動圏に移ってしまいました。このままでは韓日関係は悪くなると憂慮しています。いまこそ被害者の真の声を届けないといけないと考え、日本大使館前でデモを行ないました」

韓国からみれば安倍は悪魔。悪魔の安倍自民党政権。

民都連は反発 二階氏「小池再選に全面協力」発言の真意
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月05日 日刊ゲンダイDIGITAL
官邸へのあてつけ（二階俊博自民党幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「小池百合子知事が再選を目指して立候補することになれば、全面的に協力するのは当たり前だ。実績を見れば分かる」――。自民党の二階幹事長（８０）の判断に、小池知事と対立する党都連幹部は「寝耳に水だ。近く発言撤回を申し入れたい」と猛反発だ。

　安倍首相もこの日夜の与党幹部らの会合で、「早いな」と来年予定の知事選への二階氏の言及について驚いた様子を見せたという。

　二階氏の唐突な小池氏支援表明は、４月の福岡知事選で現職支持を訴えた自身の意向が反映されないなど、すきま風が吹く官邸へのあてつけとの見方もある。

？分裂か自民党。

中国最大手投資会社が「社債デフォルト」の衝撃…　専門家「中国総破綻の予兆だ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月05日 夕刊フジ
　５日から中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第２回会議が開幕するのを前に、衝撃が広がっている。中国最大手の民営投資会社「中国民生投資集団」（中民投、ＣＭＩＧ）の社債が債務不履行（デフォルト）となったのだ。同国で過去最大級のデフォルトに発展する懸念も浮上、米中貿易戦争の影響で減速が目立つ中国経済にさらなる打撃となりかねない。専門家は「中国総破綻の予兆だ」と指摘する。

　金融市場では、リーマン・ショックのようにめったに起こらないが発生すると壊滅的な被害を引き起こす現象を「ブラック・スワン（黒い白鳥）」と呼ぶが、再生可能エネルギーや不動産投資を手がける中民投のデフォルトは、高確率で存在し大きな影響を及ぼすにもかかわらず軽視されがちな現象を指す「グレー・リノ（灰色のサイ）」にたとえられている。

　ブルームバーグによると、中民投の社債の一部について、２月１日に返済が行われなかった。同社の債務残高は昨年６月末時点で２３２０億人民元（約３兆８０００億円）あり、中国で最大級のデフォルトとなる懸念もあるという。

　中国の民営企業５９社の共同出資で２０１４年に発足。民営企業で社名に「中国」を冠したのは初めてとされる。同社に異変が生じた理由について評論家の宮崎正弘氏は「習政権は当初、太陽光発電や風力発電に力を入れて補助金を付けていたが、昨年の早い時期に打ち切ってしまった。（中民投は）投資資金が回収できなくなり、社債を発行したが、相当高い金利で短期で借り換えをしていた」と解説する。

　「習主席系列の国有企業は国営銀行が融資するが、それ以外のところは切っている。これらが連鎖することで、金融恐慌への発火点になりかねないのではないか」と宮崎氏は警鐘を鳴らす。

　評論家の石平氏は、中国経済全体の問題が背景にあると分析する。
　「個人は銀行や消費者金融から、地方政府はシャドーバンキング（影の銀行）や銀行からお金を借りる。企業も互いに莫大（ばくだい）な負債を抱えている。中国全体の負債総額は６００兆元（約９９００兆円）に及ぶとの試算もある。『借金漬け経済』の構造の上に成り立っているのが中国経済だ」

　米中貿易戦争を受けて実体経済も減速が続く。中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した２月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・２と節目の５０を３カ月連続で下回り、１６年２月以来、３年ぶりの低水準となった。

　前出の石平氏はこう強調した。
　「習氏も『中国にとって一番の脅威は“灰色のサイ”だ』と言い始めた。サイはおとなしく見えるが、爆発すると怖い。あちこちで借金の返済期が来て個人、企業、金融と総破綻する時代が来る予兆ではないか」

暴言で辞職の泉前明石市長が市長選出馬へ　
「有権者の判断仰ぎたい」　あす集会で正式表明　　　　　2019年03月06日 産経新聞

　部下の職員に暴言を浴びせたとして任期途中で辞職した兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）前市長（５５）が、１０日告示、１７日投開票の市長選に出馬する意向を固めたことが６日、後援会関係者への取材で分かった。７日夜に支援者向けの集会を開いて正式に表明する。

　関係者によると、泉氏の子育て政策などに賛同する市民団体の主婦らが泉氏の立候補を求める計約５千人分の署名を集め、後援会幹部に出馬を要請していた。泉氏は「最終的には家族の意向を踏まえて判断する」としながらも「市民による署名活動に心を動かされた。有権者に暴言問題の判断を仰ぎたい」などと述べているという。

　泉氏は平成２９年６月、道路拡幅工事に伴うビルの立ち退きが進んでいないことについて、市長室で幹部職員に「火を付けて捕まってこい。燃やしてしまえ」などと発言。今年１月２９日の会見で謝罪し、２月２日付で辞職した。

　同市長選には、共産党の元兵庫県議、新町美千代氏（７１）▽元同県加西市長の中川暢三（ちょうぞう）氏（６３）▽元明石市長で県議の北口寛人氏（５３）が出馬を表明している。

　市選挙管理委員会によると、泉氏が当選すると任期は４月末までで、４月の統一地方選で再び市長選が実施される。

？泉氏が当選すると４月の統一地方選で再び市長選が実施される。？

２４６６ということは日本人から見ても安倍自民党は悪魔ということですね。

ソウルのＰＭ２．５濃度、観測史上最悪を更新　　　　　2019年03月06日 TBS
　韓国・ソウルでは５日、ＰＭ２．５の濃度が観測史上最悪を更新しました。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はＰＭ２．５の発生源とされる中国と協力して対策を行うよう指示しました。

　韓国のソウル周辺では、大気汚染がひどい時に車の走行や火力発電所の稼働などを制限する「非常低減措置」が、初めて６日間連続で発令されています。ソウルでは５日、大気中の微小粒子状物質＝ＰＭ２．５の濃度が１日平均で１立方メートル当たり１３５マイクログラムとなり、観測史上最悪の値を更新。日本の環境基準の４倍近くに達しました。

　「文在寅大統領は“中国から来るＰＭ２．５の影響を最小化するために、中国政府と協議して緊急対策を用意しなさい”と指示しました」（韓国大統領府 金宜謙 報道官）

　韓国政府は中国から大気汚染物質が流れてきていると分析していて、文在寅大統領は韓国が１月末に失敗した人工的に雨を降らせてＰＭ２．５を洗い流す実験を、中国と協力して行うために調整するよう指示しました。（06日16:03）

・韓国自体がＰＭ２．５を排出しているのでは？

発生時刻 07日04時26分頃
震源地 宮城県沖(北緯38.7度 東経141.6度 深さ約70km)
規模 　マグニチュード4.6
震度4 岩手県:一関市 石巻市 涌谷町
震度3 岩手県:大船渡市 北上市 陸前高田市 奥州市 平泉町 気仙沼市 登米市 栗原市 東松島市 大崎市 色麻町 宮城美里町 南三陸町

【韓国大気汚染】「PM2.5」による汚染が最悪！ 中国に責任転嫁、
　　　　　　　　　　　　　2019年03月07日 10時15分 グローバルニュースアジア
　2016年3月7日、韓国・ソウルの大気汚染が深刻で、PM2.5(微小粒子状物質)の数値データも最悪の状況に陥っている。

　韓国政府の主張は、PM2.5のほとんどは、中国から飛来してきたというもの。韓国政府は、都合の悪い事は、だれかに責任転嫁する習慣が根強い。北京の数値よりも悪いソウルの現状については、中国当局も呆れている。

　韓国の大気汚染は、これまでも、たびたび報じられてきたが、2016年5月には、韓国環境部が「サバ塩焼きにおける、室内で発生する有害物質の調査データ」を発表していた。
中国の環境担当者も、斬新な誤魔化しスキルに「妙手」と感心していた。

　韓国では、古いディーゼル車が多いのだが、政府がディーゼル車の利用を推奨してきた経緯があり、規制には慎重だ。また、古い石炭火力発電所も稼働中だ。【編集:WY】

元貴ノ岩を書類送検＝付け人に傷害容疑－福岡県警
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月07日 18時48分 時事通信

　昨年１２月に付け人に暴力を振るったとして、引退した大相撲の元幕内貴ノ岩関（２９）＝本名アディヤ・バーサンドルジ、モンゴル出身＝について、福岡県警行橋署は７日、傷害容疑で書類送検したことを明らかにした。送検は２月２６日付。認否は明らかにしていない。１月に告発状を受理していたという。　【時事通信社】

？２月２８日に不起訴とした　となぜ記事にしない？

レオパレス、３千棟以上で建築基準法違反か　国交省、企業体質「闇は深い」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月07日 19時14分 産経新聞
　レオパレス２１の施工不良問題の拡大から７日で１カ月が経過し、少なくとも３千棟以上が建築基準法違反となる恐れが出ている。国土交通省はレオパレスの対応を問題視しており、全棟改修の完了時期の前倒しを求めるなど監視を強化した。ただし全物件調査や問題物件からの住民退去の終了時期は未定で、完全解決には時間がかかりそうだ。

　レオパレスは２月７日の発表で新たに１３２４棟で法令違反の疑いがあると発表した。国交省は問題の拡大前から１８９５棟を建築基準法違反と認定しており、違反物件は３千棟を超える公算が大きい。

　こうした中、国交省はレオパレスの対応が不十分だとみて、全棟改修の完了時期をレオパレスが設定した１０月から８月に前倒しさせる異例の対応を取った。国交省幹部はレオパレスの企業体質について「闇は深い」と苦言を呈する。

国家公務員の懲戒処分、３００人…財務省は４倍　　　　　2019年03月08日 読売新聞
　人事院は８日、２０１８年の国家公務員の懲戒処分状況を発表した。国家公務員法に基づく懲戒処分を受けた一般職公務員は前年より２８人少ない３００人で、２年ぶりに減少した。
　内訳は免職１８人、停職７１人、減給１４９人など。府省別では法務省（６８人）が最多で国土交通省（５１人）が続いた。財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで懲戒処分を受けた職員を含む２０人で、前年の４倍となった。

関西財界、経済への影響懸念＝大阪ダブル選に　　　　　2019年03月08日 時事通信
　大阪府知事と大阪市長のダブル選挙が４月に行われることについて、大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）はコメントを発表し、「政治の混乱が大阪・関西経済に影響を及ぼすことがないようにしてほしい」と訴えた。大阪では２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が６月に迫り、２０２５年には万博も開かれるため、地元財界からは懸念する声が上がった。

？いずれ知事選、市長選は実施される。ので混乱の可能性はある。
　混乱がいやなので現在の知事、市長で２０２５年までいてほしいということか？

「北朝鮮の意図はご存知の通り」立場を変えた韓国政府、情報力に疑問の声も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月09日 Record China
　2019年3月7日、韓国・チャンネルAは、北朝鮮のミサイル基地工事をめぐる韓国政府の態度が変わったと報じた。

記事によると、国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長は5日、北朝鮮がミサイル発射場を復旧する動きを見せていることについて「屋根と扉を取り付ける程度」とし、重要視しない考えを示した。また、「発射場を廃棄する際に参観団を迎えるための準備である可能性もある」との考えも述べていた。

しかしその後、米国の研究所が衛星写真の分析結果を相次いで公開。さらに一部のメディアが別のミサイル工場にも動きがあるとの事実を伝えると、韓国政府は立場を変えたという。

国防部報道官は7日の会見で「北朝鮮の核ミサイル施設を注意深く見守っている」と述べた。さらに「北朝鮮が核実験とミサイル発射を繰り返す過去に戻っているのではないか」との質問に対し「悲観的な見方」も示したという。報道官は「北朝鮮の意図についての情報はあるが申し上げられない。それはご存知の通りだと思う」と述べた。

また、大統領府報道官も「北朝鮮の動きを細かく把握し、注意して見守っている」と明らかにした。
これを受け、韓国では「韓国政府は米朝間の仲裁者を自任しているが、情報の分析や判断をまともにできていない」との指摘が出ているという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「徐薫院長は北朝鮮のスパイでは？」「注意して見守っているだけ。また元通り」「本当に知れば知るほど無能な政府だ」「周知の事実を韓国政府だけ知らなかったなんて」「無責任だ。ご存知の通りではなく、徹底した安保態勢で万全の準備をしていると言うべき」など批判的な声が上がっている。また、「韓国政府は絶対に立場を変えないよ。ただ、北朝鮮からの“指令”を待っているんだ」「それでも南北共同事業だけは進めると言うだろう」と疑う声も。

また、北朝鮮の動きについて「建物が完成したから、最後に扉と屋根を付けたのだろう（泣）」「北朝鮮は絶対に核を廃棄しない。北朝鮮は変わるふりをしていただけで実際は何も変わっていない」などと不安を示す声も多く多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

・韓国は北朝鮮に併合されたいの？

オランダ統括会社を閉鎖へ＝ゴーン被告に不透明報酬－日産・三菱自
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月09日 時事通信
　日産自動車と三菱自動車が、オランダの統括会社「日産三菱ＢＶ」を閉鎖する方向で調整していることが８日、明らかになった。統括会社は、日産と三菱自の会長を兼務していたカルロス・ゴーン被告に対し、約１０億円の報酬を不透明な形で支出する窓口となっていた。両社は不適切行為の舞台となったことを重く受け止め、統括会社の整理は避けられないと判断した。

　統括会社は、日産が三菱自への出資を決めた直後の２０１６年６月ごろ、ゴーン被告や側近の間で設立の検討が始まった。日本で開示義務がない報酬を同被告に支払うのが目的だったとされる。ただ、同被告側は三菱自に対し、「提携効果を最大限に引き出す戦略を立案するため」などと説明していた。

　１７年６月に日産と三菱自が折半出資で設立し、１８年には運営資金として両社が約２１億円を拠出。この約半分が１８年４～１１月にかけ、統括会社の取締役のゴーン被告に渡った。日産の西川広人社長、三菱自の益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）も統括会社の取締役だが、報酬は受け取っていなかった。

　統括会社には日産と三菱自がそれぞれ社員を派遣しており、実際に業務は行われていたという。両社は今後、統括会社を介さずに連携を強化する仕組みを整える方針だ。　【時事通信社】

英、中国人留学生らの95口座　計5.3億円相当を凍結　資金洗浄の疑い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月09日 大紀元時報

　英警察当局は資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いで中国人留学生らが所有する95の銀行口座を凍結した。金額は360万ポンド（約5億2968万円）にのぼるという

金委員長の暗殺返しに繋がる動きも！ 合意できなかった米朝首脳会談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月09日 グローバルニュースアジア
朝鮮中央通信WEBサイトから
　2019年3月9日、先月ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談。北朝鮮と、アメリカの本意を把握分析し、事前に両国の交渉がスムーズに運ぶような黒子の役回りは、文韓国大統領には荷が重かったようだ。

　専門家は『アメリカは、当初から完全非核化を要求しており、アメリカの情報収集能力や分析力を侮ってはいけないことを、金委員長に理解してもらえるところまで、話を進めることが出来なかった。

　今回の会談では、北朝鮮が完全な非核化に向かって準備を始めていない事。北朝鮮はこれまでに製造した核兵器や、関連施設の廃棄についてのロードマップはアメリカに提示しなかった。トランプ大統領は交渉の達人で途中で交渉を打ち切って、記者会見に臨んだ。

　北朝鮮側は、経済制裁解除を含む合意書が交せるとの自信から、北朝鮮国内でも期待が膨らんでいただけに今回の失点のダメージは大きかった。北朝鮮は、トランプ大統領を信じて考えを改められるのかどうかにかかっている。アメリカ国内では、北朝鮮問題は注目度が低い。北朝鮮が万が一、ミサイルを飛ばそうとすれば、米軍が反撃に出ることもあり得る。

　暗殺された金委員長の異母兄、金正男氏(キム・ジョンナム)の息子、キム・ハンソル氏を支援する団体は、金委員長を批判して「臨時政府」樹立を発表した。団体の実態は不明だが、金委員長の暗殺返しに繋がる動き。身辺警護の主要なSPは、親子3代で仕えているスタッフが多い。金委員長の身辺警護の緊張度が増している』と見ている。
【編集:WY】
・三代目で破たんする？

自民が「反維新」人選急ぐ　野党相乗りも念頭　　　　　2019年03月10日 産経新聞
　大阪府知事・大阪市長の入れ替えダブル選（４月７日投開票）は、松井一郎知事（日本維新の会代表）らが正式に出馬表明したことで、「反維新」勢力の対抗馬選びに焦点が移った。自民党系候補に立憲民主、国民民主両党などが相乗りする構図が有力視されており、党派色の薄いタレントや官僚出身者らを軸に人選を急いでいる。

　自民党が俳優の辰巳琢郎氏に知事選への出馬を打診したのは、「自民党色」が強すぎる人物だと野党が応援しにくいという事情に配慮したとの見方がある。

？東京都、大阪府といった大都市の知事を各党（自党）がとりにいく姿勢がないのは残念。特に自民党には・・・・・

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/10(日) 7:18配信 時事通信
　政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。

　韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。

　関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（WTO）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。

　日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。　

・韓国籍、朝鮮籍の人間はそれぞれの国に強制送還しよう。

辰巳琢郎は出馬断る　大阪府知事選に自民党要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月10日 日刊スポーツ
　松井一郎大阪府知事（55＝日本維新の会・大阪維新の会代表）と吉村洋文大阪市長（43）が辞職し、入れ替わりで出馬する4月7日投開票の知事・市長のダブル選で、自民党の知事選候補に急浮上した大阪市出身の俳優辰巳琢郎（60）が10日、出馬を断った。

・自民党は人材不足だね～

日韓経済人会議が延期＝関係悪化を考慮　　　　　　　　2019年03月11日 時事通信

　【ソウル時事】５月にソウルで開催予定だった日韓財界人の会合「日韓経済人会議」が、今年後半以降に延期されることになった。会議を主催する日韓の団体が１１日までに、ホームページで明らかにした。

百田尚樹氏　辰巳琢郎は「情けない」激怒も一転「なかなかの策士」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月11日 東スポWeb
　構成作家の百田尚樹氏（６３）が１０日、ツイッターを更新し、大阪府知事選に言及した。
　自民党は８日、俳優の辰巳琢郎（６０）に出馬を要請したものの、辰巳は熟考の末、１０日にこれを断った。

　直情型の百田氏は「断るんやったら、即座に断れ！　ここまで引っ張ったということは、色気ありまくりということ。で、世間の逆風を見て、最後にびびったと。まあ、情けない姿」と推測し、辰巳の行動を男らしくないとして一喝した。

　一方で「ま、維新をつぶしたいだけで、辰巳琢郎を担ぎ出そうとするなんて、自民党もクズやね！　本気で維新に勝ちたかったら、府会議員なり、あるいは国会議員が出てきやがれ！　（中略）どこまで卑怯者やねん！！」と自民党にも舌鋒を浴びせた。

　だが、ここでフォロワーから辰巳について「久々に注目されたから引っ張ってたんちゃいます？ｗｗ」とのコメントが寄せられた。
　我に返った百田氏は「なるほど！　即座に断っていたら、ニュースにもならんもんね」と相槌を打ち、辰巳の描いた“青写真”を理解。
「引っ張ったお陰で、かなり話題になった。辰巳琢郎さん、なかなかの策士かも」と結んだ。

・ボケの百田氏　自民党はクズ！を叫べ　他は不要

維新は終わり

日本人のパチンコ離れ進む
「一度もやったことない」約7割 「目立たないよう地下に作って」という声まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月11日 キャリコネ
　マイボイスコムは3月8日、パチンコに関する調査結果を発表した。調査は今年2月上旬に実施。1万436件の回答が集まった。
　調査によると、現在パチンコをしている人は7.7％と減少傾向にあることがわかった。パチンコをやったことがないと答えた人は46.7％と年々増加していて、「日本人のパチンコ離れ」が浮き彫りになった。
　パチスロに関しては、現在している人は前回調査時と同じ5.1％。一度もやったことがない人は70.8％と、前回調査時とあまり変わらなかった。

　レジャー白書によると、パチンコの遊技人口は1994年の2930万人をピークに減少している。2013年には1000万人台を割り込み970万人になり、2017年は900万人にまで減少している。

　内閣府のギャンブル等依存症対策推進本部は6日に開かれた会議で、「ギャンブル等依存症対策推進計画」案について検討した。パチンコ業界には2019年度から、施設・営業所内のATM撤去、自己申告プログラムの周知徹底・本人同意のない家族申告による入店制限の導入などを求めるとしている。

・パチンコは不要です　絶滅を希望。

ミナミ発砲で韓国人指名手配
発砲でネットカジノ常連の韓国人指名手配＝大阪府警　　　　　2019年03月11日 時事通信

　大阪・ミナミのインターネットカジノ店で客ら２人が銃撃された事件で、大阪府警は１１日、殺人未遂などの疑いで、逃走中の韓国籍の住所職業不詳、姜真一容疑者（３４）の逮捕状を取り、全国に指名手配した。

中国語学校に「スパイ疑惑」浮上　　　　　　　　　　　2019年03月11日 アサ芸プラス
沖縄VS安倍「全面戦争」を裏で操る中韓活動家の正体（2）
　この外国人活動家の存在が目立つようになったのは、中韓による反日世論が高まった2010年頃からだという。実際、米軍キャンプ・シュワブでは、異様な光景が目撃されている。

「特に目立つのは韓国人ですね。多い時には30人ほどのグループが反対派と一緒になって、ハングルで書いた垂れ幕やプラカードを掲げていました。彼らは基地移設に興味があるわけではないし、そもそも外国人なので投票権を持っていないのですが‥‥」（地元住民）

　住民の不安をよそに、反対運動は過激さを増し、15年9月にはキャンプ・シュワブのゲート前で、警備中の警察官を蹴った20代の韓国人男性が現行犯逮捕されたこともあった。それでも韓国人よりも警戒が必要なのは、中国人活動家だという。沖縄在住のジャーナリストが解説する。

「実は日本の捜査機関は中国語の官製の語学学校に疑惑の目を向けています。中国政府は中国語や文化を広めるため、世界各地に語学学校を設置していますが、そこが中国共産党思想のプロパガンダの温床になっていると世界各地で問題視されている。実際、米国では中国当局のスパイ疑惑が浮上し、FBIの捜査対象となっている。その語学学校は日本各地に点在し、中国人関係者が沖縄にも来ています。慈善活動に参加して反対派の県民との距離を縮めたり、中国大使館や『反安倍』のメディア関係者とも密接な関係にあるとみられています」

　反対派に偽装した中国人活動家らの目的は、県民投票で「反対」票を集めることだけではなかった。
「沖縄県民が国に対する不信感を募らせ、国力を衰退させることに力を注いでいます。中には基地反対派が先鋭化して『中国の帰属になればいい』という親中派も少なくない。もともと沖縄にはルーツを中国に持つ人もけっこうな人数が暮らしています。つまり活動家が『沖縄独立論』を吹き込み、扇動しているのです」（ジャーナリスト）

　沖縄は72年にアメリカからようやく日本に返還され、日本への帰属意識が強いと思われがちだが、須田氏も、反対派の中には沖縄独立を強く主張する市民活動家がいると指摘する。

「今、辺野古は反政府の象徴になり、国籍問わずいろいろな人が入り交じっています。独立を主張する市民活動家のあるグループは、沖縄は英国から独立を目指すスコットランドと同じような状況にあると考え、実際、スコットランドまで行って意見を交わし、連携している。県民投票の結果に安倍政権が耳を傾ける気がないのなら、『自分たちのことは自分たちで決める』として、独立に向けて県民に火がつく可能性が高まりそうなのです」

もはや何が起きてもおかしくないほど、安倍政権と沖縄の溝は深まっているのが現状なのだ。

二階幹事長
安倍４選あり得る
自分が幹事長でいたいから。
どうせなら終身総理にしたら？

竹山・堺市長「数字は操作していない」　政治資金問題で集中質疑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月12日 毎日新聞

　堺市の竹山修身市長の政治資金を巡る問題で、市議会は12日、議員総会で集中質疑を行った。竹山市長は「政治資金規正法に合致しない措置が採られていた。遺憾で責任を痛感している」と釈明した。

　一連の問題では、竹山市長が8日、収支を精査した調査結果を議会に提出。その後、修正し、複数の関連政治団体などについて、過去6年で約7000万円の収入と約6500万円の支出の記載漏れがあった、とした。

　議員総会では、維新の市議が「必要な領収書が数多く添付されていない」「合計を合わせるために数字を操作したのではないか」などと追及。竹山市長は「数字は操作していない」などと答弁した。

　維新会派は集中質疑後に竹山市長の不信任決議案を提出する予定。13日までに市長が辞職すれば、4月7日の大阪府知事選や大阪市長選などと同時に堺市長選も行われるが、他会派が決議案に賛成する見通しは立っていない。【矢追健介】

・辞職したら　そして立候補する　突然につき対抗馬はいないのでは？

丸山穂高「徴用工判決の関税制裁は事実？」
　　　　「本気で対抗措置考えてるのか？」
政府の甘さを指摘！日本維新の会 最新の面白い国会中継

・検討中、手の内を明かすわけにはいかない　とさ。情けない政府＝自民党
・関税アップはすぐにできないようだ。法律をつくる必要がある。米国との差
・すぐにやれることは何がある？

韓国、日本産水産物輸入禁止の「科学的根拠」提示できず？
ネットから不安の声も　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月12日 Record China
　11日、韓国・朝鮮日報は、福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した韓国政府の措置が「8年ぶりに解除される可能性が高まっている」と報じた。
　韓国政府は2011年の福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した。日本はこのうち28魚種について「世界貿易機関（WTO）協定に違反している」と主張し、15年5月に提訴。昨年2月に1審は「韓国の包括的禁止措置は不当」とし、日本勝訴の判断を下した。2審は来月11日に判決を下す予定となっている。

　記事によると、国際外交・通商専門家らは、2審でも「韓国が勝訴する可能性は低い」と予想している。韓国が日本産水産物の危険性について、WTOが求めるレベルの「科学的根拠」を提示できなかったとみられているためという。韓国政府消息筋も「政府の措置が国際基準より厳しいのは事実」と話しているという。

　敗訴した場合、韓国政府は現在の輸入制限措置を解除しなければならない。ただすぐに輸入が全面再開されるのではなく、約3～15カ月の移行（猶予）期間が与えられる。その間に韓国政府は輸入制限措置を自主的に緩和したり、日本と協議して今度の輸入範囲や時期を調整したりすることになる。

これについて記事は「問題は、日韓関係が最悪で、韓国政府の対日外交がほぼ作動していない状況ということ」とし、「日本が協議に消極的な態度を取った上で『韓国の自主措置は不十分』として再びWTOに提訴する可能性がある」と指摘している。ここで日本がまた勝訴すれば、関税を課すなどの「報復措置」が可能になるという。

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“世界最悪の大気汚染”韓国社会「狂乱状態」に　
中国に責任転嫁も反発・孤立…識者「最後は企業に責任押しつけるのでは」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月11日 夕刊フジ
　微小粒子物質「ＰＭ２・５」による大気汚染が続き、韓国社会が「狂乱状態」となっている。世界の都市別汚染度ランキングで最近、ソウルがワースト１を記録し、文在寅（ムン・ジェイン）政権への国民の怒りが高まっているのだ。２０１７年の大統領選で「大気汚染の改善」を公約に掲げた文大統領だが、打つ手は失敗続きで、中国に責任を押しつけようとして猛反発を食らった。米国だけでなく、中国からも毛嫌いされつつある。

　「韓国の微小粒子物質が、中国から来たという十分な証拠があるのか分からない」「最近のソウルのＰＭ２・５濃度は、おそらく北京より高い」

　中国外務省の陸慷報道局長は６日、記者会見でこう述べた。
　文氏が同日、ＰＭ２・５の影響を最小限に抑えるため、中国政府と協議して緊急対策を講じるよう指示したことに反発したのだ。

　国際的調査機関によると、５日夕時点の都市別汚染度ランキングで、１位がソウル、２位が隣接する仁川（インチョン）で、北京は５８位だった。
　韓国では、「汚染物質の大半は中国から飛来した」と“中国悪玉説”が根強いが、この順位でみる限り、韓国の主張は無理があり、中国に理があるといえる。

　そもそも、文政権は大気汚染問題で成果を出せていない。
　例えば、文氏は６日に出した指示で、汚染物質を洗い流す人工降雨の中韓共同実施を推し進めるように命じた。ただ、韓国政府傘下の研究機関は今年１月、人工降雨の初実験を行ったが、降雨は確認できなかった。

　文政権の対応に、韓国メディアは厳しい目を向けている。
　６日の朝鮮日報（日本語版）社説は、「韓国で大気汚染問題がもはや耐えられないレベルにまで深刻化し、影響で国民の誰もがうつ病にかかりそうだという」という壮絶な書き出しで始まり、政権の無策ぶりを次のように嘆いている。

　「文大統領は就任当初『ＰＭ２・５の３０％削減』『就任と同時に中国の習近平・国家主席にＰＭ２・５対策を要求する』と豪語していたが、今この問題に取り組んでいるようには見えない。今政府がやっていることは、空を見つめて風が吹くのを待つことだけだ」

　同日の中央日報（同）の社説もすさまじい。
　韓国の大気汚染状況について「大災難」と表現し、「この災難がいつ終わるかもわからず、ますます悲惨だ。空がきれいな国に移住したいという人があちこちにいる。新たな意味の『ヘル（ｈｅｌｌ）朝鮮』脱出への渇望だ」と国民の怒りを紹介した。

　文氏率いる韓国は、毎年実施されていた大規模合同演習が終了するなど米国との関係がギクシャクしているが、大気汚染問題で中国を怒らせ、世界で孤立しつつある。

　中国はかつて宗主国として朝鮮半島を支配した。
　その後継国家と受け止めている韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権は、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の配備で中国に逆らったが、文政権も大気汚染でイチャモンを付けてきたと憤慨しているのか。
　韓国事情に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「ソウルの空気が汚いことは１９８０年代ごろからいわれている。韓国では取り締まりの基準を設けても、それを守らない国民性がある。中国に反論されて、『中国責任論』も言いにくくなった。残るは国内企業だ。文大統領はマルクス主義者で『アンチ企業』の姿勢が一貫している。最終的には企業に責任転嫁を図ろうとするのではないか」と話した。

・日本企業は直ちに撤退しよう。汚染の元凶として罰金数千億円を科せられるかも・・・

谷垣氏、二階氏から参院選出馬要請も固辞　　　　　　　　　　2019年03月13日 産経新聞
谷垣氏、二階氏から参院選出馬要請も固辞「リハビリ中心に生活」

　平成２８年に自転車事故で頸髄（けいずい）を損傷して衆院議員を引退した自民党の谷垣禎一前幹事長が１３日、東京都内のホテルで二階俊博幹事長と会談した。二階氏が夏の参院選への出馬を要請したが、谷垣氏は「リハビリを中心に生活していく」と述べ、辞退した。

　谷垣氏は面会後、記者団に「退院して１年数カ月たち、自分ができることがわかってきた。（二階氏には）リハビリを中心に人に迷惑をかけないよう生きていくという話をした」と述べた。