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>>2452続き
その訴訟相手こそ、韓国政府だったのだ。

◆原告は1386人
　アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、昨年12月20日、徴用工被害者と遺族を原告として、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン（約1000万円）の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

「韓国政府は韓日条約に基づいて日本からお金を受け取っています。韓国政府はその受け取った資金を（戦争）被害者に渡さなかった過去がある。だから私たちは、日本から韓国政府が貰ったお金が被害者に渡っていないという状況を“正す”ことが必要だと思いました」（前出・崔事務局長）

　日本と韓国政府は1965年、日韓基本条約を結んだ。そのときに協議した日韓請求権協定に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル（当時のレートで約1800億円）を韓国政府に提供している。条文には〈日韓両国とその国民の財産、権利並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する〉とあり、植民地時代の賠償問題はこれで解決したとされた。

「しかし、昨年末の徴用工裁判では、韓国大法院は植民地支配を不法なものとして、『不法行為における損害賠償請求権』は日韓請求権協定の範囲に含まれないという解釈を発表し、企業側に賠償を命じたのです。常識では考えられないような司法判断だと、日本政府側も驚いていました」（ソウル特派委員）

　だが崔事務局長らは、問題は別にあると着目した。日本が渡した5億ドルは韓国内では主に経済開発に使われ、被害者賠償は十分になされなかった。だから賠償責任は第一次的には韓国政府にある、と考えたのだ。訴訟を担当する朴鍾泰（パク・ジョングアン）弁護士が法的根拠を解説する。

「韓国では1965年に結ばれた韓日条約の交渉記録が公開されています。それによると賠償については日本側が行なうという申し出について、韓国政府は『自国民の問題だから韓国政府で行なう』と返答しています。『韓国側が無償提供された3億ドルを使い、強制連行者を含む賠償協議を行なう』ともあります。これらの資料は証拠として裁判所に提出しました。韓国政府には、国家が利益を横領したという『不法行為』と、国家が不当に利得を得たという『不当行為』、その2つの問題があるという理由で我々は裁判を起こしたのです」
　つまり、被害者が手にする権利を有する金銭を政府が「横領して使い込んだ」という主張なのである。

　今回、徴用工で韓国政府を提訴した原告は1103人。韓国政府を相手に複数の裁判が起こされており、軍人・軍属等の広義の意味での徴用者を含めた原告の累計は1386人に上り、さらに増え続けているという。

「日本企業を訴えている民族問題研究所などは日本による植民地支配が不法だったと主張し裁判をしていますが、韓国が弱かったから植民地にされたということに対して、ナショナリズムの観点だけで不法と言うのは間違っている。さらに韓日条約での取り決めを無視して、日本企業を訴えることにも無理がある。国家間の問題は事実と公平性を鑑みて取り組むべきなのです。
　我々の裁判は新しい視点を取り入れた、理知的なものだと考えています。今まで韓日条約を対象とした裁判は前例がありません。秋頃にソウル地裁で判決が出ると考えていますが、これは史上初の注目すべき判例となるはずです」（同前）