政治版　気になるニュース？

>辺野古移設反対には１００万人署名が必要
別に反対するのに署名が必要な訳ないだろう。で、どこからその100万人って数字が出てきたの？低レベル過ぎる。安倍バイトか？

辺野古ではなくグアムへどうぞ

13万6千署名だって。安倍の破廉恥環境破壊が世間に知れ渡ったね。

別に反対するのに署名が必要な訳ないだろう。なら署名数を喜ぶのは低レベル過ぎる。
どこのまわし者だ？

ほぼ14万署名。さあどうなることか。

"「ポスト二階」に3人の名前側近を幹事長にしたい安倍首相の本音 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-149929/

元貴乃花親方、衆院会館に
2018年12月20日 16時15分
時事通信社
　大相撲の元貴乃花親方は２０日、衆院議員会館を訪れ、スポーツ界で多発するパワハラや暴力などの不祥事防止策を議論する「日本スポーツ・インテグリティフォーラム」に出席した。

　フォーラムでは超党派のスポーツ議員連盟が取りまとめた提言などが紹介された。元親方は発言はせず、終了後も記者団の取材に応じなかった。　

やっぱり出るんだ

元徴用工ら1103人韓政府提訴　　　　　　　　　　　　　　2018年12月20日 16時55分TBS

元徴用工ら１１０３人、韓国政府に補償求め提訴

　韓国で元徴用工らへの賠償を日本企業に命じる判決が相次ぐなか、元徴用工と遺族およそ１１００人が韓国政府を相手取り、総額１１０億円の補償を求める訴えを起こしました。

・正常者もいるんだ

最新小型ジェット、日本初納入＝１０機超を受注－ホンダ　　　2018年12月20日 時事通信

　航空機を製造・販売するホンダの米子会社ホンダエアクラフトは２０日、小型ビジネスジェット機の最新型「ホンダジェット　エリート」を日本で初納入したと発表した。広い室内空間と、東京から北京まで飛行できる航続距離が特徴。
　同社は２０日、羽田空港の関連施設で納入式を開催。第１号は実業家の堀江貴文氏らが共同で所有する。

既に１０機超を受注しているといい、今後順次引き渡す。

・まってました　ホンダジェット。あとはＭＲＪが日本の空を飛びまわること

現特捜部長 VS 前特捜部長

前特捜部長の勝ち

保釈金は10億以上

日本で韓国車売れず嘆き／韓　　　　　　　　　2018年12月21日 Record China

韓国では日本車が大人気、なのに日本で売れた韓国車は「たった5台」

2018年12月19日、韓国メディア・アジア経済は「韓国では今年、日本車が4万台以上売れたのに対し、日本で販売された韓国車はわずか5台だった」と報じた。

・５台は韓国車販売員が購入した？

14万6千、今日中に15万か。

安倍になってから正義は負けるになった。
正義が勝つはドラマの中だけか！！

韓国軍が海自にレーダー照射　　　　　　　　　　　　2018年12月21日 読売新聞

韓国艦艇、海自機にレーダー照射…日本政府抗議

　岩屋防衛相は２１日、韓国海軍艦艇が２０日、日本海周辺で警戒監視を行っていた海上自衛隊の哨戒機に対し、射撃目標をとらえる「火器管制レーダー」を照射したと発表した。防衛省で記者団に語った。

？韓国軍の宣戦布告・戦闘開始は元旦？

ttps://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

15万署名超えたね。どこまで行くんだろう？

日本が国際捕鯨委を脱退へ　　　　　　　　　　　　　2018年12月20日 読売新聞

何も決まらぬＩＷＣ、日本脱退・商業捕鯨再開へ

　政府が商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことが２０日、わかった。
　日本はＩＷＣが採択した商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）に従ってきたが、再開の見通しが立たないため…

・いいね

安倍自民党の命令による自衛隊奇襲攻撃が韓国レーダー照射で失敗か。

韓国軍が海自にレーダー照射　　　　　　　　　　　　2018年12月21日 読売新聞

韓国艦艇、海自機にレーダー照射…日本政府抗議

　岩屋防衛相は２１日、韓国海軍艦艇が２０日、日本海周辺で警戒監視を行っていた海上自衛隊の哨戒機に対し、射撃目標をとらえる「火器管制レーダー」を照射したと発表した。防衛省で記者団に語った。

なぜかまた韓国のせいにして大騒ぎしているが、本当は安倍総理は奇襲攻撃しようとしてバレただけなのではないか。

"小室圭さんの母、両陛下への「直談判」を試み周囲困惑 :@niftyニュース"

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-151930/

最低の金権親子に嵌った眞子さん

東京五輪ボランティア、応募者16万人突破　都立高校で「全員出して！」と申込書を配布する謎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月22日 07時30分 しらべぇ
？徴兵制度復活か・

ＭＲＪ、最終飛行試験へ＝来年１月にも、開発大詰め
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月22日 14時40分時事通信

　三菱航空機（愛知県豊山町）は２１日、国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）が、来年１月にも製品化に向けた最終的な飛行試験に入ると発表した

・ホンダに続き小型ジェット旅客機ＭＲＪが日本の空を飛ぶ。いいことだ。

沖縄の自衛隊協力本部に放火
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月22日 17時50分時事通信
　２２日午前３時半ごろ、那覇市前島の自衛隊沖縄地方協力本部で窓ガラスが割られ、建物の一部が焼ける火事があった。沖縄県警那覇署は放火とみて、現住建造物等放火の疑いで調べている。

・テロリスト活動開始か？

２１６１安倍総理自民党による自作自演では？

こんなとんでもない隠蔽もされてるようだし。

地震なく津波、２２２人死亡＝ジャワ島やスマトラ島－インドネシア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月23日 20時55分時事通信

　【ジャカルタ時事】インドネシア政府によると、スンダ海峡に面するジャワ島やスマトラ島の沿岸で２２日夜、津波が発生し、２２２人が死亡した。行方不明者も２８人おり、犠牲者は増える可能性がある。
・インドネシアも災害多いよう？

ttps://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

16万署名達成したけれど、クリスマス休暇と新年で延びは落ちるかもね。20万達成はぎりぎりかな？

「戦略的必要性ない」　在沖海兵隊に元米軍高官言及　９０年代分析　日本の経費負担好都合
2018年12月23日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852864.html

　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は１９９０年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。　

　米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。

　ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統領、マティス国防長官ら宛てに、米国外の米軍基地の閉鎖を求める文書を公表している。

　当時の分析では、沖縄の海兵隊駐留は日本政府が多額の米軍駐留経費を支払っているため「カリフォルニア州での費用より、米側の負担は50～60％安く済んでいた」と指摘した。米側の財政上、好都合であり、米本土に海兵隊を戻すことは非経済的と判断していたという。同州内の基地閉鎖もあったため、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても駐留させる場所がなく「兵力削減につながることを海兵隊幹部が恐れた」と明かした。

　気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。

　日本政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、軍事的緊張を高める要因になると指摘した。

　仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも在沖海兵隊の派遣は「戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。60万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」と述べた。

　日米同盟と日本の防衛については「米軍のプレゼンス（存在感）を示すという約束、広報的な意味合いだ。沖縄に駐留する戦略的な目的があると言いたいなら、横須賀や三沢など日本本土の他の場所の戦略目的と同じだ。米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ」と説明した。

目障りな文字はカット
韓国軍が海自にレーダー照射　　　　　　　　　　　　2018年12月21日 読売新聞
韓国艦艇、海自機にレーダー照射…日本政府抗議
岩屋防衛相は２１日、韓国海軍艦艇が２０日、日本海周辺で警戒監視を行っていた海上自衛隊の哨戒機に対し、射撃目標をとらえる「火器管制レーダー」を照射したと発表した。防衛省で記者団に語った

大本営発表に要注意。危機を煽って、武器爆買い。商社や政治家は儲かるだろうが、ツケは、将来世代。何十年もメンテナンス費用をしはらわされることになる。

安倍はさんざん河野談話はだめだと言ったが、結局継承するとしている。結局安倍総理は慰安婦問題をどう考えているのか。曖昧なままではだめだ。安倍自民党の支持者のように日本軍による韓国の慰安婦強制連行はなかったことにしてレイプさせろと言うのか、それともはっきり認めるのか。認めるならば、単に継承だけでなく具体的な内容を示し韓国にあらためて謝罪して日本軍の悪行を認めるべきだ。そういうことをしないからただでさえ、こじれやすい問題が余計にこじれる。

安倍はまだましかと最初思っていたが、だんだん本性を表してきた。結局国益を外国人やお友達に売る売国奴的なしごとしかしていない。利権や大臣ポスト、勢力拡大に群がる連中が与しているだけ。

↑安倍はまだましか

誰と比べてマシなの？
安倍は憲政史上最低、最悪の総理だ

第3次世界大戦が勃発する可能性のある5つの場所、日本の近くも―米華字メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月24日 22時30分 Record China

米華字メディア・多維新聞は23日、「第3次世界大戦の勃発地」を予想する米誌の報道を紹介した。

米誌ナショナル・インタレストは22日、米陸軍大学校（USAWC）のロバート・ファーリー教授の文章を掲載した。ファーリー教授はこの中で、第3次世界大戦が勃発する可能性がある五つの地域を挙げた。それは、南シナ海、ウクライナ、ペルシャ湾、朝鮮半島、そして「予想できない意外な場所」だという。
？予想できない意外な場所は　＊ロ戦？

第3次世界大戦が勃発する可能性のある5つの場所、日本の近くも―米華字メディア
Record china配信日時：2018年12月24日(月) 22時30分
https://www.recordchina.co.jp/b674053-s0-c10-d0052.html

米華字メディア・多維新聞は23日、「第3次世界大戦の勃発地」を予想する米誌の報道を紹介した。

米誌ナショナル・インタレストは22日、米陸軍大学校（USAWC）のロバート・ファーリー教授の文章を掲載した。ファーリー教授はこの中で、第3次世界大戦が勃発する可能性がある五つの地域を挙げた。それは、南シナ海、ウクライナ、ペルシャ湾、朝鮮半島、そして「予想できない意外な場所」だという。

同教授はウクライナについて、最近、ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を隔てるケルチ海峡での事件で地域の緊張が高まっていると指摘。ペルシャ湾については、「クルド人、トルコ人、シリア人、イラク人の間でいつでも衝突が起きる可能性がある」とした。また、朝鮮半島については「2018年にやや緩和したものの、一貫して緊張状態にある」ことを理由に挙げているという。

同教授はこのほか、「朝鮮戦争以降、米国はすべての衝突に関する予測を誤っている。そのため第3次世界大戦の到来はまったく予想し得ない場所である可能性もある」と指摘しているという。（翻訳・編集/北田）

>>2170
与野党に他国の首脳と対等に話せそうな人材が全くいないのが情けない？

誰か日本の首相にふさわしい人材はいるかね？

哀れ都民ファースト＆国民民主
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15789453/

大相撲１月場所番付発表：貴景勝・関脇、貴ノ岩・前頭九枚目　変です

中国が露製ミサイル試射成功　　　　　　　　　　　　2018年12月25日 読売新聞

中国「Ｓ４００」試射成功…最大射程圏内に尖閣
　【モスクワ＝工藤武人、北京＝中川孝之】タス通信は軍事外交筋の話として、中国軍が今月上旬、ロシア製の最新型防空ミサイルシステム「Ｓ４００」の試射を実施し成功したと報じた。

>>2175
どこが変か書かなきゃさっぱりわかりませんが？

池上彰氏が解説、眞子さまが結婚相手に誰を選ぶかは自由
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-153921/

でも、皇族には憲法は適用されない。職業選択の自由も、居住地を選ぶ自由も、政治的発言をする自由もない。政治的に利用されるだけ。天皇の記者会見見ても憐れ過ぎる。秋篠宮も浩宮も今の時世に合わないと考えていることは間違いない。性生活まで干渉されるなんてありえない。

皇室は速やかに廃止すべきだろう。皇族に生まれた人間が可哀そう過ぎる。

2018.12.10
会見中に何度か唇をかみしめた貴ノ岩
付け人に暴行した幕内貴ノ岩（２８）＝千賀ノ浦＝が７日、日本相撲協会に現役引退を申し入れ受理された。

辺野古の署名呼びかけ「ローラは反日になった」古谷経衡氏が批判一蹴
2018年12月25日 7時4分
http://news.livedoor.com/topics/detail/15787624/
・評論家の古谷経衡氏が、辺野古の署名を呼びかけるローラへの批判を一蹴した
・反日、左傾化などという批判に対し、ローラの意思表明こそ真の保守だと主張
・労苦をもたらす原因は在日米軍だと指摘し、怒る相手が違うと苦言を呈した

ＹｏｕＴｕｂｅより
立憲民主党・阿部知子が警察に連行され晒し者に… 辺野古の妨害活動参加で

「スマートメーター」異音や発熱、１０万台交換
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月26日 読売新聞
　東京電力パワーグリッド（ＰＧ）と中部電力管内で使用されている通信機能付きの電力計「スマートメーター」から異音などが相次いだとして、製造元の東光東芝メーターシステムズ（埼玉県）は２６日、メーター計約１０万台を交換すると発表した。

？日本企業の技術力低下？

田原総一朗「『いずも』空母化は憲法無視　対米追従の防衛大綱は詭弁」
連載「ギロン堂」

田原総一朗2018.12.26 07:00

https://dot.asahi.com/wa/2018122500075.html?page=1

「いずも」型護衛艦の空母化に関して、ジャーナリストの田原総一朗氏はその危険性を指摘する。

【この記事のイラストはこちら】

＊　　＊　　＊
　安倍内閣は12月18日に、「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。

　その中で、少なからぬ新聞、テレビが問題としたのは、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、戦闘機が離着陸できるようにするという方針を打ち出したことだ。

　その結果、能力上は日本の遠洋からミサイルを積んだ戦闘機を飛ばせるようになる。日本政府は、これまで一貫して、自衛のための必要最小限度を超える攻撃型空母は憲法上保持できないとしてきた。しかし、短距離で離陸し、垂直着陸ができる米国製の戦闘機F35Bが使えるようになるということは、あきらかに空母化である。そして、運用次第では攻撃型空母に転化することができる。

　政府は一貫して、日本は専守防衛に徹していて、他国から攻撃を受けた場合に、自衛隊は“盾”となって防衛し、“矛”の役割を担って反撃するのは米軍だと言い続けてきた。憲法9条のもと、日本の役割は限定されているというのである。

「いずも」の空母化が、憲法違反ではないか、という批判が起きるのを恐れてか、中期防では次のように説明している。

「いずも」は、改修はするが、普段は対潜水艦哨戒ヘリを搭載し、戦闘機は必要な場合だけの運用だから攻撃型空母ではない、というのである。

　岩屋毅防衛相も、記者会見で、「専守防衛の範囲内だ」と強調した。

　だが、岩屋防衛相の説明はあまりに抽象的で何の根拠も示しておらず、中期防の言い分は多くの国民にとって詭弁としか聞こえないであろう。

　実は、東西冷戦が終わった後、日本では二通りの意見が生じた。

　一つは、日本自立論であった。

　冷戦の時代は、敵はソ連で、戦って勝てるわけがない。だから米国に日本を守ってもらうしかなかった。そして米国に安全保障を委ねているのだから、対米従属でいくしかなかった。だが、冷戦が終わり、ソ連が敵ではなくなったのだから、対米従属にピリオドを打ち、日本は自立すべきだという意見である。リベラル派の人々は、概ね自立論であった。

　だが、それにまったく対立する意見が持ち上がった。

　冷戦中に米国が日本を守ると強調したのは、実は日本を守ることではなかった。冷戦とは東西対立で、日本は西側の極東部門であり、米国は日本を守るのではなく、極東部門を守ったのだというのである。

　しかし、冷戦が終わり、米国は極東部門を守る責任がなくなった。だから、日本は米国から見捨てられる恐れがある。米軍が日本から撤退することもあり得る。そして米軍から見捨てられたら、日本の安全保障は極めて危うくなる。だから、対米関係を濃密にしなければならない。たとえば、日本が他国から攻撃されたときに米国に守ってもらうためには、米国が他国から攻撃された場合に日本も米国を守る必要がある。

　このことを強く主張したのが岡崎久彦、北岡伸一、田中明彦、中西寛、坂元一哉などの保守系の学者ら、そして政府、自民党であった。

　そして、その目標が集団的自衛権の行使容認であった。この目標を実現させたのは安倍晋三首相である。だから私は、彼らの目標は一応達成されたものと捉えていた。

　だが、実は、憲法を無視しても米国側の要望にとことん応じるということだったのだろうか。これはどう捉えても危険極まりない。

※週刊朝日 　2019年1月4‐11日合併号

韓国軍レーダー照射に田母神俊雄・元航空幕僚長が「危険じゃない」「大騒ぎしなくてよい」と発言しネトウヨがヒステリー
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12月26日（水）15時45分　LITERA

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1226/ltr_181226_8760059175.html

日本海上で警戒・監視の任務にあたっていた海上自衛隊の哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題。日韓両政府の見解が正面から食い違うなか、ネット上ではネトウヨたちが「じゃあ戦争すっか」「反撃するしかないだろ」などと噴き上がっている。典型が高須クリニックの高須克弥院長だ。


〈先制攻撃て見なす。すぐにチャフ撒いて 反転攻撃してよし。〉（21日Twitter）
〈次回からは攻撃とみなして即座に撃沈すべきです。これは明確な攻撃であります。銃を取り出して自分に狙いを定められたら応射するのは正当防衛です。現行憲法でも何ら問題はないとおもいます。〉（22日）


　いやはや「即座に撃沈」って……言葉を失うとはこのことだ。もし、自衛隊が韓国軍を武力攻撃したら反撃されて戦闘状態となる。当然、自衛隊員にも死傷者がでる可能性が高いし、最悪の場合、それこそ戦争突入だ。本当に、この人は自分が何を言っているのかわかっているのだろうか。


　だいたい、高須院長やネトウヨたちは、さも韓国軍のレーダー照射＝自衛隊への攻撃かのようにわめき散らしているが、韓国側は「北朝鮮の漁船探索のためにレーダーを使用したもので、哨戒機追跡の目的で使った事実はない」「低空飛行する哨戒機に対して、レーダーの横に付いている光学カメラを作動させた」などとして、火器管制レーダーの照射を否定。実際、このとき韓国軍の艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を救助しており、乗組員3人と遺体1体を北朝鮮側に引き渡している。少なくとも、韓国軍に自衛隊機への“攻撃意図”があった可能性はゼロと言っていいだろう。


　もっとも、レーダーの照射の有無や態様については、日韓の両当局の見解が真っ向から対立している以上、オープンな真相究明を待たねばならない。しかし、韓国の艦艇によるレーダー照射が事実だとしても、これ、日本政府やネトウヨたちが血眼になって騒ぎ立てているような事態なのか。というのも、実は、あの元航空自衛隊最高幹部からも「大騒ぎしなくてよい」との指摘が出ているからだ。


　他ならぬ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏のことである。周知の通り、田母神氏といえば、日頃から超タカ派の言説をぶちまけ、ネトウヨからも「閣下」「神」扱いされているお方。そんな田母神氏が、このレーダー照射事案のニュースを受けて、Twitterでこんな連投をしたのである。


〈韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。〉（21日）
〈韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。〉（同日）


　さらにツイートは〈平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい〉（同日）、〈今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている〉（23日）などと続く。


　ようするに、田母神氏によれば、火器管制レーダーの電波照射は常時行われているもので、かつ、常に周辺に電波を出し続けているので、今回の照射事案は偶然にも韓国軍艦艇の周辺にいた自衛隊の哨戒機にあたってしまっただけではないのか、というのだ。


●冷静に「騒ぐ必要はない」という田母神にネトウヨが炎上攻撃


　念のため繰り返しておくが、一応、この人、腐っても航空自衛隊の元トップである。そのヤバすぎる政治信条や歴史認識にはいささかたりとも同意する部分はないが、軍事機器に関する知識はある程度正確なはずだ（でなければますますヤバい）。ところが、ネトウヨたちはこの“神”のツイートに猛反発、みるみるうちに炎上させてしまったのだ。


〈閣下の理屈ですと、公海上で海上自衛隊艦艇が訓練中で無い時にも韓国軍機へ対して火器管制レーダーを照射して良く、韓国側も抗議してこないということですよね？〉
〈ほぉ？　世界中の軍隊では日常的に他国の軍隊に火器管制レーダーを照射してると？　その御言葉、しかと覚えておきます〉
〈ということは、日本もやっても構わないということ？いいんですよね？田母神さん？いいんですよね？いいんだ、そうか。ならどんどんやりましょう！〉


　はては〈本当の田母神さんですか〉〈田母神なんて北のスパイ〉などとニセモノ説や工作員説まで飛び出す始末。ちなみに、高須院長も田母神氏のツイートに関して、〈田母神先生のおっしゃることは理解できました。ではこちらも先制攻撃抑制訓練として自衛隊機にレーザーを照射している仮想敵の標的にミサイルを撃ってもいいのでしょうか？武力放棄しているとなめくさっている隣国を威嚇するだけでも効果があると思うのですが・・・〉と投稿している。


　この絡み方の“キモさ”にネトウヨの真髄を見た気がするが、いずれにせよ、本当に危機的なのは、いま世論が、こうした好戦的な流れに傾きつつあることだろう。


　いうまでもなく、論調を牽引しているのは日本政府だ。たとえば、防衛省が火器管制レーダーの照射を受けたと公表した21日、岩屋毅防衛相は「攻撃直前の行為。不測の事態を招きかねず極めて危険」と言明。前防衛相の小野寺五典・自民党安全保障調査会長も、25日の党の部会で「政府はもっと厳しく韓国に対応すべきだ。強い抗議を韓国にしていただきたい」などと鼻息を荒くしている。


●過剰な安倍政権、日本政府の対応がさらに事態を困難にしている


　しかし、「そこまで騒ぎ立てることではない」と指摘する自衛隊OBは、前述の田母神氏だけではない。本サイトの取材に対して、元海上自衛官で軍事評論家の文谷数重氏はこう語る。


「日本政府は今回のレーダー照射に関して極めて強硬な反応を見せていますが、こうした対応それ自体が、外交的に見て誤りとしか言いようがありません。そもそも、火器管制用のレーダーというのも、おそらくは精密レーダー、距離や角度を測定するもので、ミサイル誘導用の電波を照射したわけでもなさそうです。いずれにせよ、今回の事案で一切の損害が生じていないように、照射されたとしても何も起きません。状況から敵意も認められませんし、脅威度も極めて低いでしょう」


　さらに、文谷氏はプラグマティックな立場から、日本政府が世論を煽ることのデメリットについて続ける。


「にもかかわらず、韓国側に烈火のごとく抗議して何を得られるというのでしょうか。日本政府も韓国政府も一切の利益を得ることはなく、それどころか両国の関係が悪化するだけです。ただでさえ、元徴用工や元慰安婦の問題で、日韓政府は請求権に関する外交的妥協点をあらためて模索せねばならぬ時期。そのなかで、日本政府が『韓国けしからん』という国民世論を煽ることは、政治だけでなく経済にも重大な悪影響を及ぼす以外にありません。本来であれば、両国当局が水面下で交渉し、見解の相違などについて解決すべきでした」


　文谷氏の指摘するように、今回の事案に対する日本政府の反応は、明らかに過剰としか言いようがない。安倍政権にとって、そこにメリットがあるとすれば、国民の意識を韓国に向かわせて、国内の相次ぐ不祥事などに関する批判をうやむやにし、政権浮揚のきっかけとすることぐらいだろう。


　だが、こうした偶発的なトラブルの発生を、色気を出した政治権力が利用することで、それこそ冒頭で触れた高須院長のように、「即座に撃沈すべき」などと戦争を煽る論調がはびこる。そして、いつのまにかこうしたファナティックな世論に押され、日韓関係は引き返せないところまで行く可能性もあるだろう。


　両国政府も含めて、いまのうちに、わたしたちが抑制的かつ冷静になり、好戦的な論調をなだめていかねば、本当に危険な対立状態に突入しかねない。無論、そうなってからでは遅すぎるのだ。
（編集部）

>>2183 匿名さん

現状の占領憲法に頼ることの方が
国防上はるかに危険極まりないね。