23区内の新築マンション価格動向（その25）

>>300
会社等で相手にされないでアウトロー化してくると
発想が偏るらしい・・

＞統計によると大震災の頻度は10年に1度らしいですね。
＞最近は起きていないじゃないかと思うかもしれませんが
＞統計的にはそのぐらいの頻度で、最近発生していないのは「たまたま」らしいです。

大震災は過去１０年に何度も起きているのでは？

>>298=300
おいおい、神戸の人が見たら激怒するぞ。　良識が残っているなら自分でちゃんと削除依頼してくれよ。

夜間人口の中から就業者のみを取り出し、2000年から2005年にかけて大きく減少した
５区を上げると以下となった。これらの区の若年層男子の有業率を見ると低く、
練馬区を除き、その相関関係が読み取れる。
若年層の就業率が下がり、就業者が減少したと思われる。
練馬区の場合は、ベッドタウンの宿命だが、既存住民が高齢化し無職化が進んでいると思われる。


①　練馬区▲４９，８８３人
２５〜２９歳７２．４８％、３０〜３４歳７７．５９％、３５〜３９歳７９．４８％
②　中野区▲４３，７５２人
２５〜２９歳５０．７７％、３０〜３４歳５８．８３％、３５〜３９歳６５．７８％
③　世田谷区▲３２，３０６人
２５〜２９歳６２．９０％、３０〜３４歳７０．９５％、３５〜３９歳７６．６０％
④　杉並区▲２３，４３７人
２５〜２９歳６５．８９％、３０〜３４歳７３．０６％、３５〜３９歳７７．９２％
⑤　渋谷区▲１２，７３７人
２５〜２９歳５６．５３％、３０〜３４歳５９．７８％、３５〜３９歳６６．７３％

やはりこうやってあからさまに地震時の危険度の差を突きつけられると、
あえて危険な方を積極的に選ぼうと言う気にはなかなかなれませんね。
家族の命に対して妥協はできません。

国会中継の映像です。
非常に興味深い内容ですので、是非ごらんになってくだだい。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=35277&media_type...

次に通勤者の増減から見たその地域への需要の増減を調べてみよう。
ベッドタウン区を見ても意味が無いので、通勤流入人口が１５万人を超える区のみ対象とした。

２０００年から２００５年の変化は以下で、新宿区に対する需要が大きく減り、
港区に対する需要が大きく増えている。
今後は、千代田区、中央区でオフィスビル建築ラッシュになるので、この２区への通勤者が
増えて行くだろう。

新宿区505,403→471,391、▲３４，０１２、中央区588,617→569,897、▲１８，７２０、
豊島区193,309→177,109、▲１６，２００、台東区188,429→174,704、▲１３，７２５、
文京区167,863→157,334、▲１０，５２９、大田区183,626→174,053、▲９，５７３、
渋谷区358,296→350,088、▲８，２０８、千代田区739,867→741,972、＋２，１０５、
江東区204,036→208,804、＋４，７６８、品川区246,205→251,957、＋５，７５２、
港区677,960→742,912、＋４６，９５２、

阪神淡路大震災（１９９５年）で思い起こされるのが、神戸ポートアイランドで起きた液状化現象だ。同様に埋め立て地である豊洲に東京都は卸売市場を移転させようと計画している。しかも豊洲は都市ガスの製造工場の跡地で環境基準を大幅に上回る毒性が検出されている。液状化現象が起きた場合「食の安全・安心」は根底から脅かされる恐れがある。

　１１日、衆議院国土交通委員会で川内博史議員（民主）が、大地震が発生した場合の「液状化対策」について内閣府中央防災会議、国土交通省などを追及した。築地の移転に反対する仲卸業者で作る「市場を考える会」幹部が委員会を傍聴し、審議の行方を見守った。筆者は同行取材した。

　中央防災会議の増田優一・政策統括官は以下のように答弁した—

　首都直下型地震は１８タイプを想定しており、甚大な被害を受けるであろう東京湾北部はマグニチュード７．３を想定している。液状化は震度５強で発生し、湾岸地域では液状化しやすい地域が広範に分布している。大きな被害が出る。
　
　中尾成邦・国土交通省港湾局長の答弁—

　液状化対策は一般的に構造物に対して行っており、地盤全体としてはやっていない。豊洲は部分的に液状化しやすい所が含まれている。
　最後に冬柴鉄三・国土交通大臣が「どの程度の広さでどの程度の液状化が起きるのか、知見がきちっと行われなければならない…」と答弁した。冬柴大臣は兵庫県が地盤であり、「阪神淡路大震災で発生した液状化を目の当たりにした」と語った。液状化には政府も打つ手なしといったところだ。

　日本環境学会の坂巻幸雄副会長（元通産省地質調査所主任研究官）は次のように指摘する。

　江戸時代に埋め立てられた築地と違って、晴海や豊洲は、主として昭和期に入ってから戦後まで埋立が行われていた。（晴海や豊洲は）港や航路の浚渫をした時に出る土砂、特に砂質土が主体だったとの記録がある。東京湾北部地震の際、豊洲の予想震度は６強から７(阪神淡路大震災の最強震度)に達すると見込まれている。

　「数十年に一度起きる可能性がある」と政府の中央防災会議も指摘する東京湾北部大地震では、液状化が起きるのは必定というわけだ。
　 こんな地区に大量の生鮮食料を扱う卸売市場をなんでまた持って行くのだろう。国会での審議を取材するたびに東京都への疑問と不信は深まるばかりだ。

　阪神大震災を教訓に、各地で想定される大地震の規模と発生確率を評価してきた政府の地震調査委員会は２３日、相模トラフ（海底の細いくぼみ）沿いで発生する地震について、南関東で３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６．７〜７．２程度の大地震が発生する確率は７０％、関東大震災（Ｍ７．９）級の確率は最大０．８％と発表した。Ｍ７級でも最大震度は６になる恐れがあるという。これで海溝沿いの地震評価が出そろった。

>>308
阪神淡路大震災の時もそうだったが、マンションの液状化による被害はほとんど無いと思われる。
しかし、液状化の可能性は埋立地である限りは避けられ無い。

どこが液状化するか予想するのは難しいので、発生しても良い環境作りが不可欠。
どこであれ地中の有害物質はきちんと処理する必要がある。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/pdf/h18choka/shiry...

つまり比較的新しめな埋立地である芝浦、港南、八潮、月島（佃は古いので除く）、勝どき、
晴海、豊洲、東雲、有明、新木場、お台場あたりが液状化には打つ手なしということですか…

いわゆる高級物件のある汐留や佃が含まれていないのがポイントだな。
埋立地の中でも地盤の強さがデベによって線引きされているということはあるのか？

佃は確かに古い埋め立て地だけど、
三方向を川と運河で囲まれています。
液状化がないと言えるのか？

大学教授さん

言い方気をつけましょうよ。
みなさんここでは対等なのですよ。学生ではないのですから。
あなたの教え子でもなんでもない。私は頭が悪いもので、永遠と
数字を並べて講釈されてもね。結論だけ言っていただければいいのでは？

日本の政府は、本当は一番危険でも対策がとりようのないことには
目をつぶっているんだよね。

液状化で人は死なないよ。

>>313
木造住宅の密集と、狭あい道路問題ですね。
権利関係が複雑の絡んでいますから、政府としても手のうちようが無い状態です。
過去の地震の経験から、一番怖いのが火災であることは皆が知っていますが、
簡単な話ではないですね。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/pdf/h18choka/shiry...

埋め立て地と木造住宅密集地。
どちらも避けなければならない地域だということです。
リスクは少しでも減らしたいものです。

ちなみに現在西新宿8丁目で木造を中心とした住宅密集地の整理が大規模に行われています。
今後このような対策が各所でとられていくことになるでしょう。
もちろん長いスパンを必要とすることには間違いないですが。

月島や勝どきも関東大震災前の埋め立てだから、そう問題はなさそう。
少なくとも2chでの真面目な議論では問題なしとの結論が出ていた。

関東大震災で大量に発生し処分に困ったゴミ（瓦礫）を突貫で埋め立てた
豊洲あたりは、やや不安といったところか。

その後の技術進歩で埋め立てられた場所は違うのかもしれないが、
そんなに昔と変わっているとも思えない。

おやおや、産業・都市構造の変革やら人口動態とやらを根拠に
都区内の将来の価格動向を分析していたはずの自称教授が
いきなり城東　信　者　と同レベルの難癖付け出したな。
お里が知れるってやつだね。
結局、城東デベか電通の提灯持ち御用学者か。

大学教授、239です。
以下、回答もらっていませんが、どうなっていますか？

①30歳〜34歳男性のみの有業率を提示した理由が

＞これからの将来を考えた場合重要な世代だからです。

とは、がっかりな回答です。そこでさらに質問します。

【質問１】将来とは何年後をさすのですか？
【質問２】将来の「何」を考えた場合に重要なのですか？
【質問３】男性のみとした理由はなぜですか？

お答えください。

>関東大震災で大量に発生し処分に困ったゴミ（瓦礫）を突貫で埋め立てた豊洲あたり

ゲッ、ほんとかいな。初めて聞く話だけど。

>>313あたりに自演の香りが・・・