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買った人、買いたい人、様子見の人、売りたい人、売りたいデベ、
思惑も様々かと思いますが、極力客観的に、是々非々で議論できればと思います。
直前スレ
その24:https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/44166/
その23以前の過去スレ、参考サイト >>2
[スレ作成日時]2008-04-25 20:45:00
買った人、買いたい人、様子見の人、売りたい人、売りたいデベ、
思惑も様々かと思いますが、極力客観的に、是々非々で議論できればと思います。
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[スレ作成日時]2008-04-25 20:45:00
阪神淡路大震災(1995年)で思い起こされるのが、神戸ポートアイランドで起きた液状化現象だ。同様に埋め立て地である豊洲に東京都は卸売市場を移転させようと計画している。しかも豊洲は都市ガスの製造工場の跡地で環境基準を大幅に上回る毒性が検出されている。液状化現象が起きた場合「食の安全・安心」は根底から脅かされる恐れがある。
11日、衆議院国土交通委員会で川内博史議員(民主)が、大地震が発生した場合の「液状化対策」について内閣府中央防災会議、国土交通省などを追及した。築地の移転に反対する仲卸業者で作る「市場を考える会」幹部が委員会を傍聴し、審議の行方を見守った。筆者は同行取材した。
中央防災会議の増田優一・政策統括官は以下のように答弁した—
首都直下型地震は18タイプを想定しており、甚大な被害を受けるであろう東京湾北部はマグニチュード7.3を想定している。液状化は震度5強で発生し、湾岸地域では液状化しやすい地域が広範に分布している。大きな被害が出る。
中尾成邦・国土交通省港湾局長の答弁—
液状化対策は一般的に構造物に対して行っており、地盤全体としてはやっていない。豊洲は部分的に液状化しやすい所が含まれている。
最後に冬柴鉄三・国土交通大臣が「どの程度の広さでどの程度の液状化が起きるのか、知見がきちっと行われなければならない…」と答弁した。冬柴大臣は兵庫県が地盤であり、「阪神淡路大震災で発生した液状化を目の当たりにした」と語った。液状化には政府も打つ手なしといったところだ。
日本環境学会の坂巻幸雄副会長(元通産省地質調査所主任研究官)は次のように指摘する。
江戸時代に埋め立てられた築地と違って、晴海や豊洲は、主として昭和期に入ってから戦後まで埋立が行われていた。(晴海や豊洲は)港や航路の浚渫をした時に出る土砂、特に砂質土が主体だったとの記録がある。東京湾北部地震の際、豊洲の予想震度は6強から7(阪神淡路大震災の最強震度)に達すると見込まれている。
「数十年に一度起きる可能性がある」と政府の中央防災会議も指摘する東京湾北部大地震では、液状化が起きるのは必定というわけだ。
こんな地区に大量の生鮮食料を扱う卸売市場をなんでまた持って行くのだろう。国会での審議を取材するたびに東京都への疑問と不信は深まるばかりだ。
阪神大震災を教訓に、各地で想定される大地震の規模と発生確率を評価してきた政府の地震調査委員会は23日、相模トラフ(海底の細いくぼみ)沿いで発生する地震について、南関東で30年以内にマグニチュード(M)6.7〜7.2程度の大地震が発生する確率は70%、関東大震災(M7.9)級の確率は最大0.8%と発表した。M7級でも最大震度は6になる恐れがあるという。これで海溝沿いの地震評価が出そろった。