23区内の新築マンション価格動向（その25）

あれで本当に城東のＰＲしてるつもりだったんでしょうか。

むしろコピー＆ペーストを繰り返したり、奇妙な言語新作をしたり、偏執したり、
統合失調のようなふりをして、城東を貶める高等なネガキャンなのかと。

実際住んでる地域の方はどういう風に受け取るんですかねぇ。

あれって城東を推奨してたの？北千住とかに住んでるの？

本当に不幸なのは優れた敵より愚かな味方を持つ事・・・
城東の皆様お気の毒です。

築地市場の移転予定地、基準の4万倍のベンゼン
　東京都が築地市場（中央区）の移転を予定している豊洲地区（江東区）の土壌の一部から、発がん性の指摘されているベンゼンが国の環境基準の4万3000倍検出されたことが3日、明らかになった。生鮮食品が取引される卸売市場の予定地だけに、消費者の不安が高まることは必至。計画の大幅な見直しを迫られそうだ。

　豊洲新市場の予定地は東京ガスの工場跡地。昨夏の調査で環境基準（1リットルあたり0.01ミリグラム）の1000倍のベンゼンが検出され、都は敷地内の約4200地点で再調査していた。環境基準並みのベンゼンを含んだ水を70年間飲み続けると10万人に1人の割合でがんが発生する可能性があるといわれている。(07:00)

基準値が十万人に一人で、その四万倍ってことは、おおよそ二人に一人はガンになるってこと？
そりゃ普通に怖いな

国立社会保障・人口問題研究所が平成１８年にまとめた将来推計では、子供の数は２７年に
１５００万人を割り込み、総人口に占める割合も１２％を下回る見込みで、今後、効果的な
少子化対策が急がれそうだ。
総務省の推計によると、男女別では、男子８８４万人、女子が８４１万人。３歳ごとの年齢別
では、１２〜１４歳が３５９万人で最も多く、０〜２歳が３２４万人で最少。
年齢層が低くなるほど子供の数は減っている。
都道府県別にみた人口に占める子供の割合（昨年１０月１日現在）は、沖縄が１８・１％と最高。
最も低いのは東京の１１・７％だった。
前年と比べ、子供の割合が上昇したのは東京のみで、神奈川、京都、大阪、福岡は横ばいだった。
割合が減った４２道県のうち、低下幅が最大だった岩手県は０・４ポイント低下の１３・１％。
総人口に占める子供の割合を諸外国（人口３０００万人以上の国）と比べると、米国
（２０・３％）、フランス（１８・５％）、イタリア、ドイツ（ともに１４・１％）などを
下回り、世界最低水準となった。

>>265
毒性の臨界点ってあるから4万倍ともなると結果が変わってくるんじゃないかな。
つまり相当やばいということ。

ベンゼンは暴露で再生不良性貧血や、骨髄性白血病、発がん性などが報告されています。
揮発性が高いうえ皮膚からの吸収もあるので、
この問題は甘く見ないほうがいいかもしれません。
定住する場所としての要件に関わります。

有害性 ：
蒸気を吸入したとき中枢神経へ影響を与えることがある。
皮膚からも吸収され有害作用を及ぼすこともある。
長期間の接触では、造血組織、肝臓、免疫系への影響が起こり得る。
発がん性物質である。

物理的及び化学的危険性 ：
非常に揮発性が高く、かつ引火性の高い液体であり、空気との爆発性混合物を生成し易い。

リーマンの場合、都心部マンションの条件は勤務地に近いこと。
近郊、郊外マンションの条件は駅に近いことのようです。
やはり東京駅から半径５ｋｍ圏内が絶対条件ですね。
リーマンの皆さん予算と相談しながらこのＧＷ頑張って探してくださいね。

スレ違いですが、超郊外だとこんな人もいるようです。１軒目が余程不便な場所なんでしょうね。
「BELISTAタワー東戸塚」の藤和不動産は、「年齢で40歳以上。横浜市内にすでに住んでいて、
2軒目という買い増しの方も少なくない」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080504-00000003-jct-bus_all

>>269
「大学教授」「住まいに詳しい人」の切り替えお疲れ様です。

また東京駅５km病が発症したか・・・・

これからは「T5Km最高」とだけ書いてくれれば皆さん了解してくれますよ。

２００７年の首都圏分譲マンション成約統計をおさらいしてみよう。
発売戸数は６１，０２１戸で成約率は約７０％。
内高価格帯で発売戸数が多かったのは、
５０００万円〜５５００万円　５１９５戸
５５００万円〜６０００万円　３７４９戸
６０００万円〜６５００万円　２４２６戸
合計１１，３７０戸で約１９％に相当した。
高価格帯のマスの部分は約一万戸と考えて良さそうだ。
平米数で７０は必要と考えれば、この価格帯は坪単価で言えば、２３６万円〜３０６万円に相当し、
中央値は２７１万円となる。

すなわち、大量の高価格物件を売るには平均坪単価で２７０万円が限界に近いと考えて良さそうだ。
これから大量販売が予想される中央区、江東区、川崎市中原区は自ずと坪単価で２７０万円
前後となり、約１万戸に相当する需要を食い合うことになるだろう。
大量供給地域での坪単価３００万円超えは非現実的である。
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/2007syuto.pdf

あいかわらず、分析と結論が結び付いてないよ。
坪単価３００万円は高くて手が出ない！って一言書いておわるじゃん。
長文無駄！

今年から中央区の販売が本格化し、江東区と合わせて、
港区湾岸部で吸収してきた需要を取り込んで行くことになる。

供給量を考えれば高騰することは考えられず、港区湾岸部で過去供給されたマンションの
坪単価が天井価格として作用するだろう。
中古物件の取引量も増えるだろうが、新築坪単価２７０万円前後が今後のベンチマークとなる。

ちなみに、港区の人口増は２００６年９，６２４人増、２００７年１０，５４７人増だったが、
本年以降は大きく減速して行くだろう。

なんだかんだ言っても、江東区の湾岸エリアの人気は高い！！　
http://www.nomu.com/mansion/

川崎市の人口動態、平成１９年
http://www.city.kawasaki.jp/20/20tokei/home/doutai/d19/dou19.htm
今年、来年と中原区への人口流入はさらに増えるだろう。
推測だが、中央区、江東区と異なり、購入者に都心回帰志向は無く、郊外志向の人たちを
取り込んでいるものと思われる。従って、流入者に埼玉県、千葉県への広がりは見られず、
神奈川県内及び隣接する県境外周区からが圧倒的に多い。

中央区及び江東区との競合関係はあまり無いと思われる。

大学教授さんの投稿については、かなり以前から拝読させていただいております。
すべてのお考えに一致を見るわけではありませんが、
私のように城東地区応援を標榜する者と致しましては、とても心強く感じることが多いです。


　　さて、西側か東側か？（便宜上そう表記させていただきます）


関ヶ原の合戦ではありませんが、いつまでも興味の尽きない楽しい話題ですね＾＾
東西の力関係を数字で表せば、
７　：　３　あたりで西軍優勢というところでしょうか。

もちろん本当の戦争ではありませんから、このままの均衡でも差ほど問題ありません。
しかし「都区財政調整制度」というのをご存じでしょうか？
簡単に言えば東京都が一度集めた税収を、
”お金の無い区には多めに、裕福な区にはゼロか少なめに再分配する”
制度だそうです。

そこで城東地区ですが、先ほどの力関係にあるようにずいぶん助けてもらっているわけです。
でも今後、城東地区に発展があった場合、その借りが返せるだけではなく、
西側住人の方々の負担も大幅に軽減され、
生活レベルが益々アップすることに繋がるということでもあります。
そのようなわけで、できれば寛大に見ていて頂けるとありがたいです^^;

最後に、私としては７：３の数字の”３”が”５”になったとしても、
”７”が”５”になることでバランスが取れることを希望しているわけではありません。
計算上おかしいとしても、単独でも”１０”になれる素養がある地域と信じておりますので、
これからも良き手本であり続けることを願っております。

☆.。.:*・゜゜*。・*゜★上等★ ヽ(*゜∀゜)ノ.・。*゜♪。☆彡

T5最高

>>278
実利を頂こうということでしょうね。
23区を単純に山手線でたとえれば、北は巣鴨から江戸川橋、市谷、四谷、
麹町、赤坂、六本木、白金、高輪、五反田・大崎あたりを南北に線を引いて、
東西に区分したら、東部エリアは東北や東海道などの新幹線や羽田、成田、
東京港、川崎、横浜・・・と我が国の生命線エリア内のほとんど全部が入るわけですから、
政治・経済・商業・貿易・外交等全て完結できますが、山手内周部の西部地区は
救われますが、西部県境外周区に行くほど田畑で農業依存度を高めることにして
細々自活の道を選ぶようになるんでしょうね。大阪行くにも中央線乗ってだし、
羽田行くには、境界課徴金を支払わないと東部や湾岸に通してもらえないですから
何処行くにも大変でしょうね。
ですから世界中のほとんどの都市（一流含め）は沿海部等を押さえているんでしょうね。

どうしよう六本木や白金、高輪、四谷、市ヶ谷も半分は東括りってこと？
強烈すぎる。

>>280
あれだけ東京駅、東京駅って騒いで来たんだからここも潔く東京駅を通る線で
東西分けてみてはいかがでしょうか？(笑）

皆さんはいかがですか？

絵文字城東は教授の別人格だから
他にも色々持ってるけどw

東京都が築地市場（中央区）の移転を予定している豊洲地区（江東区）の土壌の一部から、
発がん性の指摘されているベンゼンが国の環境基準の4万3000倍検出されたことが3日、
明らかになった。生鮮食品が取引される卸売市場の予定地だけに、消費者の不安が高まることは
必至。計画の大幅な見直しを迫られそうだ。

豊洲新市場の予定地は東京ガスの工場跡地。昨夏の調査で環境基準（1リットルあたり0.01ミリ
グラム）の1000倍のベンゼンが検出され、都は敷地内の約4200地点で再調査していた。
環境基準並みのベンゼンを含んだ水を70年間飲み続けると10万人に1人の割合でがんが発生する
可能性があるといわれている。
◎ソース　日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080504AT3B0300303052008.html 落ち着いてこちらのHPをご覧ください。

★地震ハザードマップ
http://www.j-shis.bosai.go.jp/j-shis/
これによると豊洲有明近辺は震度６で１００％壊滅だそうです。


都心に近い埋立地が安く人気だが、これからは土壌汚染や地震問題で人気が下がる予感。
液状化現象って一瞬にして地面が底なし沼みたいになって人を飲み込んでしまうと
テレビの実験でやっていたけど怖すぎる・・・

概念的には、東西と言う分け方ではなく、
湾奥と内陸部で分けられ、
内陸部が避けられつつあると判断した方が正しいでしょう。

市部等は地元需要と神奈川県内陸部だけの需要になって、埼玉県、千葉県の需要はゼロです。
また、湾奥に近い川崎市は大幅増。千葉県の減少数は他と比べ小さくなっています。

２００７年の市部の流出入人口
２３区▲５４４９人、神奈川県＋１７６４人、埼玉県▲３８人、千葉県▲３７８人、計▲４１０１人
２００７年の埼玉県の流出入人口
２３区▲２３５１人、市部＋３８人、神奈川県▲２３８７人、千葉県▲２００９人、計▲６，７０９人
２００７年の千葉県の流出入人口
２３区▲３１７５人、市部＋３７８人、神奈川県▲４６６人、埼玉県＋２００９人、計▲１２５４人
２００７年の川崎市を除いた神奈川県の流出入人口
２３区▲５４５６人、市部▲１７９０人、埼玉県＋１４８７人、千葉県▲１６２人、計▲５９２１人
２００７年の川崎市の流出入人口
２３区＋５５３３人、市部＋２６人、埼玉県＋９００人、千葉県＋６２８人、計＋７０８７人

長い年月を経て比較検討の荒波にもまれてできた堅固な価値観を、
デベと代理店が目先の利益のためなんとか短期間で切り崩そうした奔走が、
思うようにはいかず、最低限の利益を確保した現状では、
もうこれ以上の宣伝も、おまけも切り捨てられ、
今後は以前の評価へと収束していくことが予想されます。
>幸いここにきて、また都心や優良地域の開発が活発になってきました。
この時期的な一致は意図的と見る方が自然でしょう。

格差の拡大により住みたいところと住めるところにギャップがでてきていますが、
むしろそれは、過剰な集中を緩和し環境の向上をもたらし、
さらなる価値向上につながるでしょう。

大学教授のせいで名門スレも廃業か？

大学教授さんはなにを専門に教えておられるのですか？
いや匿名の掲示板少しきになったもので、大学教授なるものは
資格は一切必要ないし、芸能人崩れやＴ島さんのように
判断力のないあほな人間もいるもので・・・
ご教示いただければ幸いです。

詐称じゃん。

専門は古代エジプトの調査・研究です。

なるほど、それで過去のことは調べられても、
先のことが全くイメージできていないのですね。

湾奥と内陸部の発展性の差に付き、統計的に検証したが、
有力な反論も無いようなので次の話題に移る。

ここでは、昼間人口に関し考察を加えてみよう。
昼間人口はただ単に増加すれば、その地域が活性化されている、発展していると考えるの
は間違っている。
昼間人口が増加する主要因は以下の３つがある。
①その地域の就業数が増加
②従来通勤で外部に出ていた者が、退職して昼間人口にカウントされるようになった。
③本来外部に働きに出るべき若者が定職を得ず、昼間人口にカウントされるようになった。
当然だが、地域にとって①はプラスだが、②と③はマイナスで地域の衰退につながる。
従って、昼間人口を見る場合、その就業者数が重要になる。

それでは、昼間人口の中から就業者のみを取り出し、2000年から2005年にかけて大きく減少した
５区を上げると以下となる。これらの区は活力を失っていると考えて良いだろう。
①　新宿区▲４１，６９７人
②　中野区▲３２，９０６人
③　豊島区▲２４，８００人
④　世田谷区▲２３，８６６人
⑤　大田区▲２１，６７８人

次に、夜間人口の中から就業者のみを取り出し、2000年から2005年にかけて大きく減少した
５区を上げると以下となる。これらの区は今後税収の減少が懸念される。
①　練馬区▲４９，８８３人
②　中野区▲４３，７５２人
③　世田谷区▲３２，３０６人
④　杉並区▲２３，４３７人
⑤　渋谷区▲１２，７３７人

湾奥地域で唯一、大田区が昼間人口中の減少数で第五位にランキングされたので、その理由を
特別に分析する。
ご存知の通利り、大田区は中小製造業の集積地であるが、近年の産業構造の変化で、中小
製造業の経営は厳しく、また後継者問題もあり、右肩下がりで従業員数が減少している。
恐らくはこの影響であり、この傾向は続き、大田区のベッドタウン化、昼間人口比率の減少は
継続するであろう。

既存の人気区地域の価値が再認識され、今後いっそう評価が高まるという予想に
有力な反論も無いようなので、重要な情報を一つ。
http://www.j-shis.bosai.go.jp/j-shis/
一目瞭然です。特に申し上げることもないでしょう。

>>294さん
ほう。
エンジ色の地域は30年以内に滅んで下さいと言わんばかりですね。

東京大学地震研究所の島崎邦彦氏によると
30年以内にマグニチュード7の大地震が南関東を襲う確率は70％だそうです。

統計によると大震災の頻度は10年に1度らしいですね。
最近は起きていないじゃないかと思うかもしれませんが
統計的にはそのぐらいの頻度で、最近発生していないのは「たまたま」らしいです。

駅名単位で検索できるので、現在の住まい、購入を検討している地域を
確認してみると地域の安全性が確認できて良いでしょう。

今度の大震災で液状化のバリエーションである側方流動が発生してくれないかな…
湾岸タワーがどれだけ耐えられるか実験台になって欲しいものです。

おいおい、他人の災難・死亡を願うってのはないだろ、いくらなんでも。２９８。

>>299
いやちょっと違いますよ。
人の不幸を願っているありきではありません。

デベが大丈夫としている地震に対する技術を信頼しきっていないため、
机上ではなく実際に本当に大丈夫か結果を見たいということです。
無事ならば良し、無事でなかった場合はカ改良すれば良いと考えています。

>>300
会社等で相手にされないでアウトロー化してくると
発想が偏るらしい・・

＞統計によると大震災の頻度は10年に1度らしいですね。
＞最近は起きていないじゃないかと思うかもしれませんが
＞統計的にはそのぐらいの頻度で、最近発生していないのは「たまたま」らしいです。

大震災は過去１０年に何度も起きているのでは？

>>298=300
おいおい、神戸の人が見たら激怒するぞ。　良識が残っているなら自分でちゃんと削除依頼してくれよ。

夜間人口の中から就業者のみを取り出し、2000年から2005年にかけて大きく減少した
５区を上げると以下となった。これらの区の若年層男子の有業率を見ると低く、
練馬区を除き、その相関関係が読み取れる。
若年層の就業率が下がり、就業者が減少したと思われる。
練馬区の場合は、ベッドタウンの宿命だが、既存住民が高齢化し無職化が進んでいると思われる。


①　練馬区▲４９，８８３人
２５〜２９歳７２．４８％、３０〜３４歳７７．５９％、３５〜３９歳７９．４８％
②　中野区▲４３，７５２人
２５〜２９歳５０．７７％、３０〜３４歳５８．８３％、３５〜３９歳６５．７８％
③　世田谷区▲３２，３０６人
２５〜２９歳６２．９０％、３０〜３４歳７０．９５％、３５〜３９歳７６．６０％
④　杉並区▲２３，４３７人
２５〜２９歳６５．８９％、３０〜３４歳７３．０６％、３５〜３９歳７７．９２％
⑤　渋谷区▲１２，７３７人
２５〜２９歳５６．５３％、３０〜３４歳５９．７８％、３５〜３９歳６６．７３％

やはりこうやってあからさまに地震時の危険度の差を突きつけられると、
あえて危険な方を積極的に選ぼうと言う気にはなかなかなれませんね。
家族の命に対して妥協はできません。

国会中継の映像です。
非常に興味深い内容ですので、是非ごらんになってくだだい。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=35277&media_type...

次に通勤者の増減から見たその地域への需要の増減を調べてみよう。
ベッドタウン区を見ても意味が無いので、通勤流入人口が１５万人を超える区のみ対象とした。

２０００年から２００５年の変化は以下で、新宿区に対する需要が大きく減り、
港区に対する需要が大きく増えている。
今後は、千代田区、中央区でオフィスビル建築ラッシュになるので、この２区への通勤者が
増えて行くだろう。

新宿区505,403→471,391、▲３４，０１２、中央区588,617→569,897、▲１８，７２０、
豊島区193,309→177,109、▲１６，２００、台東区188,429→174,704、▲１３，７２５、
文京区167,863→157,334、▲１０，５２９、大田区183,626→174,053、▲９，５７３、
渋谷区358,296→350,088、▲８，２０８、千代田区739,867→741,972、＋２，１０５、
江東区204,036→208,804、＋４，７６８、品川区246,205→251,957、＋５，７５２、
港区677,960→742,912、＋４６，９５２、

阪神淡路大震災（１９９５年）で思い起こされるのが、神戸ポートアイランドで起きた液状化現象だ。同様に埋め立て地である豊洲に東京都は卸売市場を移転させようと計画している。しかも豊洲は都市ガスの製造工場の跡地で環境基準を大幅に上回る毒性が検出されている。液状化現象が起きた場合「食の安全・安心」は根底から脅かされる恐れがある。

　１１日、衆議院国土交通委員会で川内博史議員（民主）が、大地震が発生した場合の「液状化対策」について内閣府中央防災会議、国土交通省などを追及した。築地の移転に反対する仲卸業者で作る「市場を考える会」幹部が委員会を傍聴し、審議の行方を見守った。筆者は同行取材した。

　中央防災会議の増田優一・政策統括官は以下のように答弁した—

　首都直下型地震は１８タイプを想定しており、甚大な被害を受けるであろう東京湾北部はマグニチュード７．３を想定している。液状化は震度５強で発生し、湾岸地域では液状化しやすい地域が広範に分布している。大きな被害が出る。
　
　中尾成邦・国土交通省港湾局長の答弁—

　液状化対策は一般的に構造物に対して行っており、地盤全体としてはやっていない。豊洲は部分的に液状化しやすい所が含まれている。
　最後に冬柴鉄三・国土交通大臣が「どの程度の広さでどの程度の液状化が起きるのか、知見がきちっと行われなければならない…」と答弁した。冬柴大臣は兵庫県が地盤であり、「阪神淡路大震災で発生した液状化を目の当たりにした」と語った。液状化には政府も打つ手なしといったところだ。

　日本環境学会の坂巻幸雄副会長（元通産省地質調査所主任研究官）は次のように指摘する。

　江戸時代に埋め立てられた築地と違って、晴海や豊洲は、主として昭和期に入ってから戦後まで埋立が行われていた。（晴海や豊洲は）港や航路の浚渫をした時に出る土砂、特に砂質土が主体だったとの記録がある。東京湾北部地震の際、豊洲の予想震度は６強から７(阪神淡路大震災の最強震度)に達すると見込まれている。

　「数十年に一度起きる可能性がある」と政府の中央防災会議も指摘する東京湾北部大地震では、液状化が起きるのは必定というわけだ。
　 こんな地区に大量の生鮮食料を扱う卸売市場をなんでまた持って行くのだろう。国会での審議を取材するたびに東京都への疑問と不信は深まるばかりだ。

　阪神大震災を教訓に、各地で想定される大地震の規模と発生確率を評価してきた政府の地震調査委員会は２３日、相模トラフ（海底の細いくぼみ）沿いで発生する地震について、南関東で３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６．７〜７．２程度の大地震が発生する確率は７０％、関東大震災（Ｍ７．９）級の確率は最大０．８％と発表した。Ｍ７級でも最大震度は６になる恐れがあるという。これで海溝沿いの地震評価が出そろった。

>>308
阪神淡路大震災の時もそうだったが、マンションの液状化による被害はほとんど無いと思われる。
しかし、液状化の可能性は埋立地である限りは避けられ無い。

どこが液状化するか予想するのは難しいので、発生しても良い環境作りが不可欠。
どこであれ地中の有害物質はきちんと処理する必要がある。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/pdf/h18choka/shiry...

つまり比較的新しめな埋立地である芝浦、港南、八潮、月島（佃は古いので除く）、勝どき、
晴海、豊洲、東雲、有明、新木場、お台場あたりが液状化には打つ手なしということですか…

いわゆる高級物件のある汐留や佃が含まれていないのがポイントだな。
埋立地の中でも地盤の強さがデベによって線引きされているということはあるのか？