23区内の新築マンション価格動向（その27）

東京スカイツリーが既存の人気施設　(例えば現東京タワー、六本木ヒルズ、東京ディズニーランドなど)　と少々違う可能性を秘めているとすれば、そこに来場するだけで完結する施設ではないということでしょう。

近くの浅草をはじめとする多くの観光地と、水路、陸路、鉄道、徒歩、人力車^^;とで複雑に絡み合い発展していくと思われます。

そこでこんな考えはどうでしょう？

年間二千万人以上とも言われている観光客相手に、この付近にただ居住して見ているだけでは「モッタイナイ」(矢沢永吉　風で)とも言えるわけで、能力のある方なら何かご商売を始めるか、小さなところでは趣味のものを売ったり、リサイクル系だけでもローンの返済に一役買うかも知れませんね。
外国からの来場者も多数なのですから、どんなモノがウケるか未知数というところも面白そうです！

☆.。.:*・゜゜*。・*゜★上等★ ヽ(*゜∀゜)ノ.・。*゜♪。☆彡

＞年間二千万人以上とも言われている観光客相手に、この付近にただ居住して見ているだけでは「モッタイナイ」(矢沢永吉　風で)とも言えるわけで、能力のある方なら何かご商売を始めるか、小さなところでは趣味のものを売ったり、リサイクル系だけでもローンの返済に一役買うかも知れませんね。
外国からの来場者も多数なのですから、どんなモノがウケるか未知数というところも面白そうです！

年間二千万人の観光客相手に趣味の雑貨やリサイクルの商売ですか・・・。
あまり能力のない方のようですね。

地価高騰の煽りが、
最初はガイジン買いで
次は材料高騰で
次は新東京タワーかい。

その次は東京五輪かね？

>>340
北千住、南千住あたりじゃない？

不動産・建設向け融資、3年ぶり前年割れへ　6月末、全国の銀行　　--NIKKEI NETより--

　銀行の不動産・建設業向け融資に急ブレーキがかかり始めた。全国銀行ベースの3月末残高は前年同月末比0.2％増の72兆8000億円で、6月末はほぼ3年ぶりにマイナスに転じたもよう。同業界の経営環境の悪化をにらんで銀行が融資姿勢を厳しくし始めたことが背景にある。法改正に伴う住宅着工の減少や市況の低迷にあえぐ不動産・建設業界への資金のパイプが細り始めたことで、同業界の経営破綻も急速に増えている。

　昨年3月末時点で5.2％だった不動産・建設業向け融資残高の伸びはその後、徐々に縮小。今年6月末は大手各行ともマイナスとなり、銀行全体でも四半期ベースで2005年9月末以来の減少に転じたもようだ。 (08:56)

昨日駅で買った日刊ゲンダイには、中小の不動産デベの９月大量倒産説が載っていました。
まだまだ下がるそうです。

デベの倒産に伴い仕事の減る中堅ゼネコン以下も相当苦しいみたいです。
公共事業もどんどん減っていますから。二重苦みたいです。
確かに最近特に建設業の倒産情報が多いです。

ゲンダイネット
【死の淵に立つ倒産不況】
2008年7月16日 掲載
全国５０万社のうち２０万社が消える

第４回　建設業界（２）

　建設不況の深刻度は深まるばかりだ。利幅の大きかった公共事業の受注が減少し、頼みの綱のマンション建設ブームも去った。建設業の倒産件数は今年上半期に２１１０件と業種別で最多。７月５日に突然倒れた真柄建設（東証１部）に続く倒産劇も時間の問題になってきた。

●業者数は過剰なまま横ばい
　２０××年。建設業者は現在の５０万社から３０万社になる——。恐怖のシナリオが業界内を駆け巡っている。
「国内の業者数は多過ぎます。真柄の倒産は、倒産ラッシュの序章に過ぎない」（業界関係者）
　建設業者数は、鹿島などのスーパーゼネコンから地方の下請け、孫請けなどを含め現在全国に５０万社といわれる。
　５０万社でも仕事があれば存続は可能だ。しかし現実は厳しい。
「０７年の公共事業と民間事業を合計した建設投資は約４９兆円でした。ピークの９３年には約８４兆円だったから、この１５年間で４０％以上も落ち込んだ計算になります」（東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏）
　ところが建設業者の数はほぼ横ばい。ピーク時の９３年に５３万社あり、その後多少の増減を繰り返しながら、０６年は５２万社、０７年に５０万社となった。仕事量が４０％も減少しているのに会社の数が同じでは競争が激化するだけ。体力勝負に敗れる企業が続出して当然だ。
「現在の市場規模からすれば適正なのは３０万社」（前出の関係者）が一致した見方だ。つまり２０万の建設会社が消えることになる。

●３２都道府県でマイナスを記録
　都道府県別の受注高（別表参照）を見れば、いかに建設業者が苦しいか分かる。特に地方は総崩れだ。昨年、公共・民間を合わせた受注高で前年比マイナスを記録した都道府県は２３にのぼる。直近の統計（０８年５月分）によると、実に３２都道府県が前年同月比マイナスで、建設投資の減少は一目瞭然だ。
「地方に住む建築関連の設計士が嘆いていました。『仕事を引き受けないのが最大の防衛策。仕事をもらった会社が倒産するリスクが高い』というのです。それほど悲惨です。脱談合で激しい受注獲得合戦にさらされ利幅は減少、さらに建築資材の高騰で建設コストは増加する。準大手や中堅ゼネコンの経営危機を心配する声もアチコチで耳にしています」（ジャーナリストの相場英雄氏）

●準大手・中堅の４社が赤字
　準大手のゼネコンは、バブル崩壊後に債務免除など金融支援を受けた企業が多い。飛島建設やハザマ、熊谷組、三井住友建設、東急建設、フジタ……１０社以上にのぼる。
「この中から、もう一度倒れる企業が出る」という憶測が消えない。
　準大手・中堅の迫りくる危機は業績を見ても明らか。０８年３月期に前田建設工業、奥村組、浅沼組、飛島建設が経常赤字に転落。準大手・中堅１４社のうち４社が赤字で７社が減益という惨状だ。前田建設と奥村組は早期退職者を募った。
「スーパーゼネコンを頂点にし、下請け、孫請けと続くピラミッド型のビジネスモデルは通用しなくなる。塗装、内装、壁紙など職人チーム（会社）がプロジェクトごとに参加する欧米型に変わっていくと思う」（前出の相場氏）
　少ないパイを仲良く分けあう時代は終わった。５０万社のうち２０万社が消える再編淘汰はすでに始まっている。

ゲンダイネット
【死の淵に立つ倒産不況】
2008年7月15日 掲載
ゼネコン襲う「４つの悲劇」

第３回　建設業界（１）

●大手５社トータルで３２％の減益
　倒産ラッシュに襲われている業界がある。今年上半期の全国倒産件数は７５４４件（前年比６．９％増）。その４分の１以上の２１１０件が建設業界なのである。未曽有の建設不況は、ピラミッドの頂点に立つスーパーゼネコンですら例外ではない。ゼネコン危機再燃は誰の目にも明らかだ。

●マンション建設ブームに終止符
　東急線「武蔵小杉駅」を通過すると超高層マンション群が嫌でも目に飛び込んでくる。
　１棟、２棟、３棟、４棟……いつの間にこんなに増えたのか。入居が始まれば窓明かりがともる。
　ところが不動産関係者の話を聞いて驚いた。入居をスタートさせた高層マンションにも暗い部屋が目立つというのだ。
「分譲中はもちろんのこと、完売したといわれるマンションにも暗い部屋があります。賃貸物件はもっと悲惨。１ＤＫで２０万円くらいのところの空きが目立ちます」
　マンション不況は建設業界を直撃する。
「買い手がつかないのは値段が高いから。住宅購入意欲は減退している。それは着工件数にも表れている。昨年秋の分譲住宅着工件数は前年比で５割減以上だった。今年も回復は鈍く２ケタ減が続いている」（第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミスト）
　一昨年比にすると、着工件数が７割減ぐらいになってもおかしくない。公共事業が減る中、ゼネコン各社はこのところマンション建設に活路を見いだしてきた。その頼みの綱がブチッと切れた格好だ。

●脱談合や改正建築基準法が痛手
　スーパーゼネコンと呼ばれる大手５社の決算を見て欲しい。０６年度と０７年度を比較すると５社合計の売上高は約１．５％減なのに、本業の儲けを示す営業利益は約３２％の激減だ。ゼネコンは利益が出せない構造不況のど真ん中に立たされてしまった。
　なぜ儲からなくなったか。悲劇は４つある。最初の悲劇は０６年１月に施行された改正独占禁止法で「脱談合」を強いられたことだ。
「儲けを上乗せできた談合が不可能になり、競争激化にさらされた。受注を獲得するには利益を削るしか方法がなくなったわけです」（東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏）
　０７年６月には姉歯問題に端を発し改正建築基準法が施行され、マンション着工が大幅に減速。「改正建築法倒産」といわれる現象を生んだ。
　この改正建築法という２つ目の悲劇に続き、今度はマンション販売そのものが不振に陥る３つ目の悲劇が起きる。
「売れなければマンション建設もストップです。そこに４つ目の悲劇、建築資材の急騰が重なった。たとえばマンションは受注から完成まで少なくとも１年はかかります。この間に建築資材の価格がどんどん上昇する。上昇分はゼネコンが負担するしかない。スーパーゼネコンですら建築コスト上昇に耐えるのは大変です」（業界関係者）

●外資上陸の恐怖
　ゼネコンは４重の苦しみにもがいている。だが、ゼネコンを取り巻く環境は悪化するばかりだ。
「日本の建設業界は特殊で、下請け孫請けというピラミッド構造になっている。だからこれまで外資は簡単に上陸できなかった。しかし今後は金融、流通と同じように外資が入ってくれば無風ではいられなくなる。再編は必ず起きます」（前出の友田氏）
　再編の中心は準大手や中堅。前田建設工業、ハザマ、奥村組、熊谷組、飛島建設……。まだ前哨戦が始まったばかりだ。

ゲンダイネット
【死の淵に立つ倒産不況】
2008年7月14日 掲載
「地価３割暴落」を待つ大手不動産

第２回　不動産業界

「ミニバブル」時代を彩った役者たちが完全にヘタった。新興の不動産会社や不動産ファンドのことである。首都圏や地方の一等地を買いあさり、マンションやオフィスビル、大規模商業施設を手がけて世間のスポットライトを浴び続けた。しかし市況の暴落や資金難などで業績が悪化し、表舞台から引きずり下ろされようとしている。背後で何が起きているのか。

●カタカナ組の凋落
「ミニバブルの終わりは、カタカナ不動産の終焉（しゅうえん）を意味する」
　相次ぐ倒産劇を見て、こう受け止める不動産関係者が多い。カタカナ不動産と呼ぶのは、一世を風靡（ふうび）した不動産会社にカタカナの社名が目立つためだ。世間の話題をさらったアーバンコーポレーションやジョイント・コーポレーションをはじめ、倒産したスルガコーポレーション、レイコフなどもそうだ。
　傷ついた彼らは一層追い込まれている。最近まで活況を呈していたオフィス市場が縮小。６月末の東京都心の千代田区や中央区など５区の空室率が前月末比０．２ポイント高い３．４９％と５カ月連続で上昇した。中でも臨海地区が不振で稼働率５０％を切るビルもある。一等地が下がれば、カタカナ不動産はもっと厳しい状況に陥る。

●不動産ファンドの不振
　カタカナ不動産に潤沢な資金を提供してきたのが不動産ファンド。だが、大方の不動産ファンドの資金は細る一方だ。昨年来の米サブプライム問題で、金主である欧米金融機関などの投資家が資金を出さなくなったことがネックになっている。これではカタカナ不動産がぐったりするのは当然だ。
　国内系不動産ファンド幹部が窮状を明かす。
「投資家が資金提供する場合であっても、条件が厳しくなりました。以前なら、われわれファンド側が用意する資金は案件の資産価値の５％程度で済んでいたが、今は３０％も必要になる。負担が重すぎてこれでは不動産投資などできません」
　信託銀行など国内金融機関も不動産投資に極めて憶病だ。この３月に京都にオープンしたばかりの関西最大級のショッピングモールが、開発企業の倒産で売りに出されたものの買い手がつかない。不動産ファンドが崖っぷちに立たされている現状を如実に表している。
　このため不動産ファンドは決断を迫られている。「保有する不動産株を持ち続けるか、手放すか」（前出の不動産ファンド幹部）。結局、保有株を株式ファンドへ売却する動きが始まっている。当然、損を承知で売るわけだ。

●最後に笑う大手のシタタカ戦略
　不動産ファンドが不動産株を持ち込む先にもうひとつ、大手不動産会社がある。中でも三井不動産、三菱地所、オリックスの３社が“ご三家”と呼ばれている。もっとも、大手不動産会社の興味は別のところにある。
　大手不動産幹部の説明は簡明だ。
「われわれが欲しいのは土地。下落した都心の土地を安く大量に買うことに尽きる。だから地価が下がるのをひたすら待っています。ミニバブルの頃より３割から４割下がれば買いに入っていい。そのタイミングはこの秋くらいと見ています」
　一等地を安値で買い占める作戦だ。不動産株の取得はその後というわけだ。
　前出の不動産ファンド幹部は、大手不動産を“海賊”に見立ててこう言う。
「海賊と化した大手不動産が求めるものは、船（会社）でも乗組員（社員）でもない。船に積まれている財宝、あくまでカタカナ不動産が保有する土地や建物です。財宝の中でも年１０％の利回りを稼ぐ優良物件です」
　巨大な資本力をバックにして一等地をごっそりかっさらう。カタカナ不動産や不動産ファンドは、露払いでしかなかった。まもなく大手不動産の天下がやって来る。

【主な大手不動産会社】
社名／売上高／時価総額
●三井不動産／１兆３６００億円／２兆１７２７億円
●オリックス／１兆１５４０億円／１兆３７４７億円
●三菱地所／７８７６億円／３兆３６６４億円
●住友不動産／６９１９億円／１兆４２６億円
●東急不動産／６３３４億円／３０９３億円
●野村不動産ＨＤ／４１１４億円／３１８０億円
●大京／３９４１億円／５６９億円
＊０８年３月期決算から作成

カタカナ不動産は漢字に社名変更すべき。風評被害からの防衛のため。
アーバンコーポレーション→都市会社
ランド→土地
ナイス→いいね
コスモイニシア→宇宙の始まり？
ゴールドクレスト→糸杉
サンウッド→森さん

夕刊フジの記事を元に議論してもしょうがない。

まるっきり間違っているとは思わないが・・・。

苦しいのはどこも苦しいでしょう。不況ですから・・・。石油販売業者も需要が減ってしまって、
元値が高いのに、売値をさげているようです。トヨタですら減益。

要するに不況。

将来が見込めない建設業者には、キズが大きくなる前に会社清算してもらいたいですね。
どうみても業者多すぎ。こういう事態になることは、以前からわかっていたはず。
経済誌はかなり前から特集組んで警告してきた。建設・不動産業界は勉強が足りない。
なんとかなると思っていたのか・・・軌道修正すべき。

若い人がいる限り、不動産需要がなくなることはありえないので、適切な規模にすれば
建設業界・不動産業界もやっていけるはず。

都市に人口集中してるから、
郊外と都心とでは適正規模が異なる。

若い人の減る
地方は、益々過疎化する。
逆に流入するエリアは栄える。

って、某大学教授みたいなレスになってしまった。

>地方は、益々過疎化する。

これはあたりでしょう。日本経済が余裕のあるうちに、地方
の特色を出して、売りものを作るべきだったのが、補助金に
頼ってしまった。

もう補助金なんか出せる状況ではない。

夕張なんかは頑張ったけど、変な方向へ頑張ってしまった。

人口が減っているところは、どんどん加速度的に減っていく。
こりゃ私の意見ではなく、受け売りだが。　

減っているところは早くつぶして、増えているところに
集中させたほうがいい。減っているところが、自分のとこ
ろはどうしてくれる・・・なんて言い出して、そこに
補助金出していたら、日本全体がつぶれてしまう。

農業はこれから有望なのに、日本政府は何もやる気なし。
日本はもうおしまいじゃないの?　人がいなくなった地方
には、大規模農業産業を構築すべきなんだ。

>355
農業を大規模化してコスト競争力を高めようとしたのが安倍。
でもバラマキで既存農家を延命させようとした小沢に地方票を奪われた。
政治はあくまで民意の反映な訳で、この国を貶めているのは国民自身。

＞350さん

情報ありがとう！

ほかにも新情報でたらよろしくねがいます。

切り口いろいろで役に立ちますよ。

＞351さん

つい笑ってしまいました。うまいですね！
こちらも下手ながら考えて見ました。

カタカナ会社を日本語に換えて幸運を呼び戻す一考察？！

アーバンコーポレーション⇒　市街地戸々掘れションするな株式会社

ランド　⇒　⇒（株）走れ乱島どないしょ〜

ナイス　　⇒　株式会社　長島３３番

コスモイニシア（旧リクルートコスモス）⇒　宇宙就活（株）または（株）越すのいやいや

ゴールドクレスト　　⇒株）金（かね）をくれ

サンウッド　　　　　⇒　森三中　株式会社

ヒドいな…

ゲンダイネット
【ビジネス＆企業News】
2008年7月7日 掲載
「スルガ」に続き東証１部「真柄建設」も倒産！

“不動産”“建設”のドミノ倒しが始まった

●株式市場では要注意企業が暴落中
　不動産や建設のドミノ倒しが始まったか。
　５日、東証・大証１部の中堅ゼネコン「真柄建設」（本社・石川県金沢市）が民事再生法の適用を大阪地裁に申請して受理された。負債総額は３４８億円。６２０億円の負債を抱えて６月に倒産したスルガコーポレーション（東証２部）に続く出来事に、関係者はショックを隠しきれない。
「恐れていたことがいよいよ始まったんですね」
　こんな言葉が不動産幹部の口をついて出た。不動産・建設業界で大クラッシュが起こることを懸念しているのだ。
　株式市場はこの空気を察知して、不動産・建設銘柄の不振が顕著だ。先週末（４日）の値下がり率トップは、不動産のアーバンコーポレーション（東証１部）。前日比２８％超も下げ、全上場企業で最も大きかった。これに続くのは、ジェイオーグループホールディングス（１４％、大証２部）、ジョイント・コーポレーション（１２％、東証１部）、エー・ディー・ワークス（１２％、ジャスダック）。値下がり率上位６位までに不動産・建設銘柄が４つも占める。
　株価１００円割れ企業も、東証１部だけで飛島建設、不動テトラ、大末建設、佐田建設、新井組、若築建設、あおみ建設、東洋建設、世紀東急工業、日成ビルド工業、エス・バイ・エル、日特建設、藤和不動産と１３社を数える。
　気になるのはこれから。どうなるのか。
「業者が在庫を売ろうとしても、金融機関が買い手への融資を渋るため、契約につながらないケースが今もなお続いている。市況は下がる一方で、在庫を持つ業者はますます追い詰められています。とくに、数年前のミニバブルに乗って、都市部の不動産売買で業績を伸ばしてきたところは土地の仕入れ代の負担が大きく苦しい」（前出の不動産幹部）
　追い打ちをかけるのが、この夏だ。建設は公共事業の発注が一年で最も減る“夏枯れ”シーズンに突入する。不動産は７月に入っても市況の底が見えないが、さらなる下落は避けられないわけだ。「このままいけば、大手を除いた不動産や建設会社は全滅」との悲鳴が聞こえてくる。倒産ラッシュは目前に迫っている。

ゲンダイネット
【相場英雄　マネーの深層】
2008年7月11日 掲載
ゼネコンは２度死ぬ

公共工事もダメ、マンションもダメ

　過日、地方のある大都市を私用で訪れる機会があった。この際、旧知の建築関係者から生々しい話を聞いた。「ゼネコンは２度死ぬよ」……。サブプラ問題に端を発した不動産市況の悪化が首都圏と同様、この地方都市周辺でも進んでいるのだ。
　私鉄やＪＲ駅近くの大規模マンション開発計画が頓挫、資金繰りに窮する不動産開発業者（ディベロッパー）が急増中だという。現在、株式市場で複数のディベロッパーに関するきな臭い噂が渦巻いているが、これが全国規模で広がる気配を筆者は感じとった。が、問題はディベロッパーにとどまらない。先の関係者によれば、「マンション開発をアテにしていた中堅のゼネコン数社も資金繰りがタイトになっている」というのだ。
　今年４月から公共事業請負基準となる「経営審査事項」が大幅に改正され、地方の中堅中小ゼネコン各社は対応に四苦八苦していた。この改正は、「売上高重視」から「利益重視」へと従来の基準が百八十度変わったのだ。つまり、利益が出ていないゼネコンは、公共事業にありつけない仕組み。そこで、いくつかの会社は競って民間のマンション建設に生きる糧を見いだしていた、という構図だ。
　公共事業には参入できず、活路としていたマンションもダメとなれば、あとは深刻な状況が待ち受けている。現在、この関係者らが注目しているのは、「かつて民事再生法などで再建したいくつかのゼネコンが、“２回目の死”の瀬戸際にある」との観測が日々強まっていることだという。ここ数年、外資マネーを主導役に不動産市況は堅調に推移してきたが、その反動は大きくなりそうだ。

ダイヤモンドZAI
2008年7月21日（月）
上場不動産関連企業２社が経営破たん、初心者は不動産株を避けよ

　■不動産市況の急変で資金繰りに行き詰った２社

　７月18日の取引終了後、上場不動産関連の２社が民事再生法を申し立て、共に受理され、事実上経営破たんしました。

　１社は、東証一部上場のゼファー（8882）です。負債総額は949億4800万円です。不動産市況の急激な変化等により、販売計画に大幅な遅れが生じ、資金繰りが逼迫していた子会社の近藤産業は、自力での資金調達が困難な状況となり、破産手続き申立てを行いました。

　ゼファーも直接貸付、債務保証の差入れにより、近藤産業の資金調達を支えてきましたが、近藤産業の破産で、ゼファーは08年３月期決算において、関係会社整理損として142億6400万円を計上することとなり、自己資本を大きく毀損することとなりました。

　このような状況下、不動産等の資産売却、借入等による資金調達の途を模索しましが、08年７月末までに必要な資金を調達する目処が立たず、支払い不能のおそれが生じたことから、やむを得ず本件申立てに至ったということです。

　もう１社は、ジャスダック上場のキョーエイ産業（1744)です。負債総額約87億3713万円です。同社は、事業再構築及び販売用不動産以外の資産売却を図るなど、借入金残高の圧縮に努める一方、熾烈な受注競争の中で建築事業・不動産事業で収益を確保し、財務基盤の改善に努めてきましたが、７月に入り資金繰りが当初の予想以上に苦しい状況に至り、予定していた支払の見通しがつかなくなったようです。

　こうした財務状況では、今後の事業継続のためには法的手続による再建が不可避と判断し、民事再生手続による再建に踏み切る選択をしたということです。

　米国で、住宅価格急落に端を発した金融危機が発生しています。米国のような大規模でないにしろ、日本でも不動産セクターは酷いことになっているようです。 15 日に発表された６月の首都圏マンション市場動向では、供給戸数は前年同月比30％減少、契約戸数は同34％減少、１平方メートルあたり単価は同1.6％下落しました。契約戸数の前年比割れは、06年５月からほぼ２年間続いています。

■勝ち組が完全に見えるまでは不動産株には手は出せない

　不動産業者は保有物件を投売りして現金化する動きを加速させるかも知れませんね。まず、１発目が今年９月の中間決算期末前。そして、２発目が来年３月期末前でしょう。当然、マンション価格中心に不動産価格の下落圧力が強まることになるとみておく必要があるでしょう。また、銀行も、９月中間期末前、そして、３月の本決算前には、融資先の選別を厳格化する可能性が高いでしょう。

　そうこう考えると、体力が豊富とみられる旧財閥系やそれに準じる不動産会社以外の株は、当面は買えないですね。いくらＰＥＲやＰＢＲが低くても・・・。

　結局、最後は体力のある大手を中心に勝ち残った業者が、残存者メリットを享受するのでしょうが、勝負の帰趨がほぼ完全に見えてくるまでは、投資初心者は、不動産株全般には近づくべきはないでしょう。業界の淘汰はまだまだ続くような気がしますから。

>>362
ダイヤモンドZAIのネタを出している時点で362は「永遠の」”購入検討中さん”確定だな。
永遠に株で損するがいい！
ギャハハハwwww

>農業を大規模化してコスト競争力を高めようとしたのが安倍

美しい国とか言って
叩けばホコリが出るの分かりきってた
オトモダチの松岡君を農水大臣にしたのは
他ならぬ安倍クンですが

２３区内の価格はどうでしょう？

少しづつ下がりつつはあるのでしょうか？

中古物件の価格がだいぶ下がったと聞きましたが、

新築も変わっていくのでしょうか？

いろいろなものが価格上昇しておりますが、

物件はいかがでしょう？

今は買い時ではないでしょうか？

かといって２．３年ではそうは変わりませんよね？

詳しくないので詳しい方に情報頂けるとうれしいです。

物価は、数年前を底に、上がっています。
今までの、物価の落ち着きが、異常です。
これからは、今までと違う速さで上がる可能性がありますよ。
マンションの価格は、今は、一時期上がっていたのが、今は、調整期になってますね。
ただ、１０年以内に買いたいなら、動向を注意深く見ていた方がいいですよ。
２、３年大して変わらないなんて、固定観念を思っていると、世の中の早さに取り残されてしまいます。

ということは今は買い時なんでしょうか？

２、３年大して変わらないなんて事は逆にないような

状態ということでしょうか？

確かに動向の観察が必要なんですね。

無知ですみません。

子供の進路状況などから２．３年以内のマンション購入を

考えていました。

なので、今下がり傾向にといった話を耳にしたので

いかがなものかと思いまして。

実際下がり傾向ではあるのでしょうか？

＞＞365さん　　　

ご質問が行きつ戻りつですが主婦の方ですか？

買い気ギンギンだが、これから下がってくるなら少し待ちたいし（２〜３年ぐらい）
物価があれもこれもと上がるから不動産も上がっていって買えなくなっても困る。
どうしたらいいか教えてということだと思いますが、1年前からのこのスレを一度見てみたら
どうですか？どのような流れになっているか分かると思いますョ。

またご自分がいろいろ勉強された見通しはどうなんですか？

絶対という言葉は死しかあてはまりません。（生者必滅）
いまは下げ基調の不動産だって、オイルショックや突発的なハイパーインフレにより
いつ大暴騰しないとも限りません！（S48ねん。S62年。H２年）

予想は言えても絶対ではないので、皆さん必死に勉強し、人の意見とすり合わせ
自分の信ずるプロの話も取り込んで、最後は自分で決断して責任を取るのです。

どうぞ、雑誌、マスコミ、新聞等しっかり買い込んでごじぶんでも勉強してください。

いま買いどきではないでしょうか？と言う質問には
あなたに買いたい気があるうちは買いどきではないとこたえておきます。

買い時は興味のもたれてない、話題にも殆どならないときで、本屋さんに行っても
株の本や、不動産の本が無いときです。（H12〜14）

乃木坂パークハウスは残り8戸。
11Fが1.6億（88㎡）だよ・・・。
2極化してきてるような気がする。

＞＞367さん

実際下がり傾向なのでしょうか？のご質問がそもそもアウト、アウトアウトです。

不勉強さが身を亡ぼす典型になります！せめて昨年夏サブプラ問題以降のスレぐらい

みましょうよ。

命の次に大事なお金なんですから、ひとばかり頼らず、ご自分も努力しましょうね。

無知は売り物になりません。

23区内でお子様の進路ということは、千代田区、港区（文京？渋谷？）への中学受験だと

思いますが、その地区へ２〜３年後に買ったとしたら、買ってすぐ8掛け（原価）で

５〜6年で７掛けとみる。７０００万が５０００万ぐらいになると思う。

買い時ではないが必要時とは言えるのかも知れない。

買い時は株をみてても分かるし、自分でもまだまだ下がりそうで怖くて買えないときです。

株も日経平均７０００円台があったことをお忘れなく。タイムラグあるが連動してます。

今を上げた分の調整中と見るのはやけどするもとです。

金が国外に行ってしまって国内に還流しない悪い物価高（スターグフレーション）では

購買力がついてこれないので不動産は上げれません。サバイバルに入ります。

３６７です。

レスしてくださった方誠にありがとうございました。
無知を売りになんてしているつもりではもちろんなかったのですが、
自分での勉強不足でお恥ずかしく大変申し訳ないです。

こちらのレスを拝見する限り、とてもレベルの高いお話が多く
私の様な一般主婦のお邪魔する感じではなかったのですよね。

すみませんでした。

私達家族は４年前に新築マンションを購入しており、
とても安い時期に購入しました。
つい先日、査定をお願いしたら販売価格のだいたい
１００万ぐらい上で販売価格の設定をしたらと
言われました。

普通は中古を売りに出すときは安値がつくのに
今時期だから可能な売り価格なんですよね、きっと。


レスして頂いた中で、

買い時は興味のもたれてない、話題にも殆どならないときで、本屋さんに行っても
株の本や、不動産の本が無いときです。（H12〜14）

No.371 　　の方の意見など大変ためになりました。
正直、どういったところか勉強して行き、どういった時期が
重要なのかなどまったくわかっていない状態ですが、
もっと勉強していこうと思います。
安い時期に購入したのだから今、新築に買い換えるのは
いかがなものかとも思いますし。
難しいものですね。
これからちゃんと勉強をしなくてはいけませんね。。

皆様こんな私にレス、意見して頂きありがとうございました。

格差社会などと呼ばれて久しいが、今まさにより身近で現実的な格差社会が到来しようとしている。燃料費や材料費の高騰で、倒産や廃業が全国的に相次いでおりそれらの人たちは所謂、下○層階○級に転落する。

１億総中流と呼ばれた昔が懐かしい。これからの日本は欧米並かそれ以上に貧富の格差がつくと思う。おまけに海外からの出稼ぎ組がさらにあふれ一般人が立ち寄るのが危険なスラム街もそのうち東京の中で出来てくる。

日本企業の世界的地位が中国やインド・ロシアなどの台頭の中で相対的に低下し、従って日本の富裕層は今より減少する。


従って個人的な意見だが、ここ数年の下落局面を経て数は減るが超高級なブランドと格安物件の２極化に向かうと思う。

30歳くらいでマンションを買った人は、定年すぎるとそろそろ
マンション建て替えの時期。現在の定年はかなりのお金持ち。

こういう人達が、マンション建て替えるのが面倒だから、
新築を購入する、というような動きはないのか?
恵まれた老人は、決して多いとは言えないと思うが、分母が
大きいので、こういう人達が購入するとすれば、業界への
影響は大きいと思う。

実は私がそうだったりします。築35年のマンションが高く
売れたので、2人で住むには充分な広さの新築に移ることに
しました。古いマンションのリフォームも考えたのですが、
老人にこそ、駅近のマンションは必要なんです。前の
マンションは、歩いて10分ほどだったので、老人には
少し遠い。各種の催しものに参加するために、都内の
便利なところに住みたい。

借金はもちろんゼロ。

自社物件買えばいいじゃん

世界経済の動きを予測するのは難しいですね。

石油投資規制が始まるらしく、石油の取引価格が下がっています。
長期のトレンドは上昇だとは思いますが、今の値段はあがりすぎ。

証券化の規制も予定はされているようです。今行うと、大混乱
になるので、まだ予定にすぎません。

日本の新聞だけ読んでいても、世界経済はわからない。日本は
資源の大部分を外に頼っているし、外需頼みの経済構造なので
世界経済の動きをまともにかぶる。世界を見ていないと、日本
の経済状況は理解できない。

自分だけの想像で、日本の将来がどうなる、なんて書かない
ほうがいいでしょう。そもそもエコノミストですら、経済の
動きを読み間違っている。2年前に、どのプロが今の状況を
予測していましたか?

先行不安（スタグフレーション、株安、円安、不動産安）。。。
でも重要なのは、そんな中でどう対応するかです。「悲観の中で買い、楽観の中で売る」。
これが出来る人はあまりいませんが、これが唯一資産家になる道です（不正をしない限り）。

今、賢い人は、買いのチャンスを虎視眈々と狙っている筈です。不動産も同様だと思います。ただ状況は未だ強気の人が2〜3割いそうな感じがしますので、底値はまだ先かなという感じです。
絶好の買い場は、全員悲観になった時かな。
マンションで言えば、2002〜2004年がそうでした。この時に都心の優良物件を掴んだ人は勝ち組です。

やはり人と同じことしていては駄目で、人と違うことをすることが大切なのではないでしょうか。
頼れるのは自分しかいないという気構えが重要だと思います。

＞378

え?　面白い意見だと思いましたが・・・。

定年すぎて、建て替えの話がでてきた人達はどうしてるんでしょうか?
広々とした団地に建てられていた時期のマンションは別として、ぎり
ぎりに建てられているマンションの更新時期が続々と到来していますよ。

老人によって経済状況が違うので、いつ建て替えるかの意見統一
は難しい。貧乏な老人は、なるべく建て替えを遅くしてもらいたい。
建て替えは相当困難。広い土地に余裕をもって建てられた
マンションでないと、一部を売って、資金にすることもできない。

建て替えのストレスにさらされるくらいならと、新築買い直す
人がレアーだとはとても思えない。

あからさますぎてウケる。
もっとがんばりましょう。

＞買いのチャンスを虎視眈々と狙っている筈です。

http://d.hatena.ne.jp/digicon/20080630/1214788084

オリックスが今を底とみて、不動産投資を増強しはじめた
ようですね。ただし、ブログを読んでみてなるほどと
思いましたが、投資できる案件は、東京、名古屋、大阪の
大型物件のみ。相当のまだら模様だと思います。

不動産全般の上昇は当分先だと思うし、そんな時期はそも
そも、もう来ないかもしれません。

不動産も格差時代の到来ですね。間違ってプアのほうに
手を出さないよう注意する必要がありますね。

>381
いや、私もレアーケースであり、自慢のように読めましたよ。
そういう買換えをする人はいるとは思いますが、築35年を売って、駅近を
買い換えられたというのはまれなケースですよ。
普通は売りたいと思ってもかなり上乗せしないと買い換えられませんね。
実際あきらめる場合も多い。

築35年のマンションが高値で売れるなんぞ、かなりレアケースだろう。
普通は修繕積立金や管理費が数倍になり、売りたくても買い手がいない
場合がほとんどでは。

ゲンダイネット

【ビジネス＆企業News】
2008年6月5日 掲載
「Ｇ・サックス」報じられなかった原油高リポートの真実

２０１０年に１５０ドル、１１年に７５ドルに急落と予測

　まさか！
　原油高の呼び水的な役割を果たしたものに、米ゴールドマン・サックスの有名なリポート（５月５日発表）がある。ご存じの「１バレル＝２００ドル」の将来を予測したものだ。実は、同リポートが２００ドルの後どうなるか触れていたことを知る人は少ない。
「２００ドルは０９年ですが、１０年に１５０ドル、１１年には７５ドルまで下落すると予測しているのです」
　証券アナリストが同リポートを片手にこう明かした。えっ、日本はもとより世界でこれだけ大騒ぎしている原油高が、３年もすれば０７年秋の水準に戻るというのか。下がる理由は何？
　前出の証券アナリストが言う。
「リポートでは原油下落の原因について、突っ込んだ説明をしていません。原油が高くなればなるほどエネルギーの効率化を考えて省エネが進むことや、代替エネルギーが登場してくるといったことなどをサラッと記述しているだけです」
　原油下落の要因が不十分であっても、Ｇ・サックスの予想にケチがつくことはない。「１バレル＝１００ドル」時代の到来をピタリと当てた実績に加えて、上昇局面にある現在の原油高がＧ・サックスの“神話”を支えているからだ。
　すでに、商社の間では「高値圏で原油を手当てしたところは、下げ予測を知って、担当者が真っ青になっているとの話が流れている」というから反響の大きさは計り知れない。
　それにしても首をかしげたくなるのは、リポート発表当初からなぜ急落情報も伝わらなかったのか。金融ジャーナリストが語る。
「原油の乱高下で商売しようとするＧ・サックスの戦略とのうがった見方もあるが、このリポートは主に世界のファンドマネジャーに向けて作られている。Ｇ・サックスのネームバリューに便乗して、一儲けたくらむ証券をはじめ金融機関があえて知らせなかった面は否定できないでしょう」
　もっとも原油急落の予想が当たる保証はない。だが、投資家はもちろん、物価高騰というツケを回されている庶民はたまったもんじゃない。

376です。

高値というのは、思ったよりは高値だったという意味です。

もちろん、上乗せしてますよ。貯金をあてています。

マンションの説明会では、私くらいの年齢の人も結構みかけるので、こういうやり方が
まれだとは思ってもいませんでした。私の父も晩年、マンションを購入しています。
ただし、一戸建てはそのまま。マンションは暖かいし、段差がないし、便利で良いと
言っていました。私の場合、追加購入はとても無理だったので、古いほうは売ること
にしました。都内の大規模マンションですが、結構高値で売買されているようです。

自慢するつもりは全然ないです。そういうことだったんですね。勉強になりました。
妻に話したら、妻も、こんなことができる人は稀だと言っていました。私だけが
無知だったようです。すいません。

＞「２００ドルは０９年ですが、１０年に１５０ドル、１１年には７５ドルまで下落すると予測しているのです」

日本の経済ニュースは信用できないですよね。都合のいいこと
だけ報道する。都合のいいことというのは、センセーショ
ナルな記事を書いて売り上げを伸ばすこと。

一過性に石油の値段が上昇するが、その後再び安くなるので
あれば、全然センセーショナルな記事にならない。

英語力がもうちょっとあればなあ・・・。

来年には不況も解消でしょう。金利はどうなるのかなあ・・・。
あがる可能性もあるし、今のままの可能性もある。もし、
不況が解消されれば、いよいよ消費税値上げですね。

新築ニュースではないけど、中古マンションの売れ行きはいいようですね。
でも調べると都心部の駅近物件、これまた都心部の供給量が少ない閑静なエリアが根強いみたい。


中古マンションは上向きに／東日本レインズ第一四半期調査（ 2008年07月24日 ）

東日本不動産流通機構は23日、08年４月〜６月の首都圏不動産取引動向をまとめた。
中古マンションでは、成約件数が２期連続で前年同期を上回るなど市場に明るさが戻りつつある。
中古マンションの成約件数は７４４９件（前年同期比７・０％増）。２期連続で前年同期を上回り、
増加幅も前期（同２・２％増）から拡大した。東京都区部では３期連続で前年同期を上回った。

本来なら、影響が少ないはずの日本の株価がサブプライムの影響を受けて一番下落しているのもマスコミの悲観的な報道の影響が大きい。