買った人、買いたい人、様子見の人、売りたい人、売りたいデベ、
思惑も様々かと思いますが、極力客観的に、是々非々で議論できればと思います。
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その26：https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/44271/
その25以前の過去スレ、参考サイト >>2
[スレ作成日時]2008-07-12 05:17:00
ダイヤモンドZAI
2008年7月21日（月）
上場不動産関連企業２社が経営破たん、初心者は不動産株を避けよ
■不動産市況の急変で資金繰りに行き詰った２社
７月18日の取引終了後、上場不動産関連の２社が民事再生法を申し立て、共に受理され、事実上経営破たんしました。
１社は、東証一部上場のゼファー（8882）です。負債総額は949億4800万円です。不動産市況の急激な変化等により、販売計画に大幅な遅れが生じ、資金繰りが逼迫していた子会社の近藤産業は、自力での資金調達が困難な状況となり、破産手続き申立てを行いました。
ゼファーも直接貸付、債務保証の差入れにより、近藤産業の資金調達を支えてきましたが、近藤産業の破産で、ゼファーは08年３月期決算において、関係会社整理損として142億6400万円を計上することとなり、自己資本を大きく毀損することとなりました。
このような状況下、不動産等の資産売却、借入等による資金調達の途を模索しましが、08年７月末までに必要な資金を調達する目処が立たず、支払い不能のおそれが生じたことから、やむを得ず本件申立てに至ったということです。
もう１社は、ジャスダック上場のキョーエイ産業（1744)です。負債総額約87億3713万円です。同社は、事業再構築及び販売用不動産以外の資産売却を図るなど、借入金残高の圧縮に努める一方、熾烈な受注競争の中で建築事業・不動産事業で収益を確保し、財務基盤の改善に努めてきましたが、７月に入り資金繰りが当初の予想以上に苦しい状況に至り、予定していた支払の見通しがつかなくなったようです。
こうした財務状況では、今後の事業継続のためには法的手続による再建が不可避と判断し、民事再生手続による再建に踏み切る選択をしたということです。
米国で、住宅価格急落に端を発した金融危機が発生しています。米国のような大規模でないにしろ、日本でも不動産セクターは酷いことになっているようです。 15 日に発表された６月の首都圏マンション市場動向では、供給戸数は前年同月比30％減少、契約戸数は同34％減少、１平方メートルあたり単価は同1.6％下落しました。契約戸数の前年比割れは、06年５月からほぼ２年間続いています。
■勝ち組が完全に見えるまでは不動産株には手は出せない
不動産業者は保有物件を投売りして現金化する動きを加速させるかも知れませんね。まず、１発目が今年９月の中間決算期末前。そして、２発目が来年３月期末前でしょう。当然、マンション価格中心に不動産価格の下落圧力が強まることになるとみておく必要があるでしょう。また、銀行も、９月中間期末前、そして、３月の本決算前には、融資先の選別を厳格化する可能性が高いでしょう。
そうこう考えると、体力が豊富とみられる旧財閥系やそれに準じる不動産会社以外の株は、当面は買えないですね。いくらＰＥＲやＰＢＲが低くても・・・。
結局、最後は体力のある大手を中心に勝ち残った業者が、残存者メリットを享受するのでしょうが、勝負の帰趨がほぼ完全に見えてくるまでは、投資初心者は、不動産株全般には近づくべきはないでしょう。業界の淘汰はまだまだ続くような気がしますから。
