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購入者にとっては429の方向が普通の解釈なんだけどなー。
それを、敢て来年から豊洲小に入れろ入れろと言い出すのは
占有屋みたいでちょっとエゴっぽい。でも、入学希望者数が確定
しないと、区としても方針出せないでしょ。もしも少なければ、
入学を認めると思うし、多ければそれは住居単位で一時的に
学区を変更することは仕方が無いことなのでは?
ココで大騒ぎする方は、ちょっと、判断不足な感じだと思いますね。。
440さんみたいに今回の「要請」で見送った世帯が多いので
結果的に受け入れ出来る数にまで落ち着きそうというのが
世の流れだと思っていたのだが違う?!
(だとしたら、今騒いでいる人は逆効果なのでは)
小学校問題を知ってても、納得できない対応に文句を言ってるのでは?
学区外しの条例なんて単なるデマで、目の前の豊洲小学校に通えれば
何も問題ないのだが...
この問題で諦めた人も多いから対象児童も少ないのでは?
自分勝手な論理だね。
まあ、そしたら12月に出るという学区規制が2小が出来るまでの
時限処置として明記されるかが争議の分かれ目だね。
期限が明記されないとそこで一定の論争が行えるでしょう。
1戸あたり125万円も徴収した公共施設整備協力金の使い道も
含めて行政の対応の正当性と判断が訪われるから。
http://www.city.koto.tokyo.jp/~shidou-k/taisaku.pdf
でも、時限措置ならそれは重説にも可能性を触れていたし、区も
HPで警告していたので既定路線として特に問題にはなりませんな。
今小学生のお子さんがいる方々がこの件で変に教育委員会と
周辺住民に対して突っ張ってもらうと、直近の揉んだには納得して
買っている人が困るんですけど・・。ウチはまだまだ小学生になるのが
先なので。。。お気持ちは判りますが、この件は相手の言い分が
(言い方は大人げないですが)正しいと思うので我慢してください、
本当にお願いです!!
「揉んだ」→「問題」ですね。
すみません。
小学校に支障がある事は周知な事なので
問題が生じる方々は購入されなければよいのにと思います。
DINKSの私としては同じ環境の方々のマンションになると
いいなぁと切に思っております。
ほんと、まあまあ。
冷静に冷静に。
業者と区の話し合いでこじれた関係に住民がヒステリックに対応しても
ダメですよ。住民はあくまでも冷静に対応しないと。取りあえず19年
以降の校区の復活を確約して貰えばそれで十分満足でないかと。
ま、冷静な対応は確かに重要ですね。
同時に住民同士お互いの違いを理解することも重要と思いますよ。
私の視点から見た経緯は下記の通りです。
これ(http://www.city.koto.tokyo.jp/~shidou-k/toukyuu.htm)は、Pの販売開始後(一部の契約終了後)に掲載されましたね。
その後、2003年12月中旬に契約者が集められ、重説の修正を強制されました。
この時点で契約は完了しているので、契約破棄には物件価格の1割のキャンセル料金が発生します。
江東区のこの対応は後手後手であり、全ての購入者が小学校問題を納得ずくで購入したわけではないことをここに発言しておきます。
これは明らかに行政の過失でしょう。
なるほど、そうなると、重説の修正に納得できなかった方は
その時点で契約の破棄が可能だったのでは??
(この場合キャンセル料取れないはずですし)
ただ、江東区の対応も後手なので、一方的な締め出しは
信義に反するのは否めませんな。いずれにしても出方を待つしか
ないでしょう。
東急不動産からの重説の修正の説明会の際に、もしこの事実が
購入をキャンセルする理由と認められる場合は、キャンセル料は
徴収しないと説明していましたね。
修正後は、ちゃんと明記されているので、理解した上で購入され
ているものとみなされるでしょうし、納得していないのに購入した
と主張しても、残念ながら自分の過失としか認められないと思い
ます。
住民の中で児童を持つ家族は何世帯くらいでしょうか?
全体の何%くらい?ご存知の方います?
普通のマンションでは2割程度と聞いたことがあります。
区のネガティブキャンペーンで大分減ったのでは?
2割ってあんた・・・。
腐ってもファミリータイプなんだからね!