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まあ、そしたら12月に出るという学区規制が2小が出来るまでの
時限処置として明記されるかが争議の分かれ目だね。
期限が明記されないとそこで一定の論争が行えるでしょう。
1戸あたり125万円も徴収した公共施設整備協力金の使い道も
含めて行政の対応の正当性と判断が訪われるから。
http://www.city.koto.tokyo.jp/~shidou-k/taisaku.pdf
でも、時限措置ならそれは重説にも可能性を触れていたし、区も
HPで警告していたので既定路線として特に問題にはなりませんな。
今小学生のお子さんがいる方々がこの件で変に教育委員会と
周辺住民に対して突っ張ってもらうと、直近の揉んだには納得して
買っている人が困るんですけど・・。ウチはまだまだ小学生になるのが
先なので。。。お気持ちは判りますが、この件は相手の言い分が
(言い方は大人げないですが)正しいと思うので我慢してください、
本当にお願いです!!