固定金利は無駄じゃない？　変動金利は怖くない？【Part 2】

短プラ連動してない銀行なんてあんの？ノンバンクや外資なら聞いた事あるけど。

ソニー銀行、新生銀行、イオン銀行、東京スター銀行などは、短プラに連動しない独自の基準金利を採用しているようです。

ネット銀行なんて、検討したこともないなぁ。

都銀地銀に比べて何かメリット有るの？

メリットはないと思う。ただ、気がつかないで契約している人は多いと思う。


ソニー銀行は優遇さえ怪しい。


住宅ローン商品詳細説明書＜抜粋＞

変動金利
市場での金利スワップ手法を活用し、毎月、金利（*5）を決定します。

（*5）
金利について
金利は、資金コスト（住宅ローンの貸し出し資金をソニー銀行が調達するために必要なコスト）や営業コスト、および収益を加味して決定されます。最も大きな変動要因は資金コストで、このコストは変更日前数ヶ月における銀行間で取り引きされている金利の動向や、国債の利回りの動向など、該当する期間の指標と連動して上下します。金利優遇または引き下げが適用されている場合、その優遇または引き下げは固定金利適用期間または上限つき変動金利適用期間中であっても、いつでも中止または変更される場合があります。

http://moneykit.net/visitor/hl/hl04.html

>650
政策金利を上げる前に10％まで消費税増税による経済状況のマイナス要因を打ち消す金融緩和、次に金融緩和の解消が先でしょうから、政策金利が上がるまでに5年以上は掛かると思いますよ。
新規のローンは短プラからの優遇金利が減る可能性はありますが。

変動金利随分下がったね。２３年前名古屋郊外の３０万人都市駅近に独身で４ＬＤＫ４千万円
を購入、間取りは適当(当時リビングが狭かった)、このぐらいの値段なら買える金額を購入。
２千数百万がローンで当初住宅金融公庫で約７％固定、１年半住んだ後東京へ転勤。

１年目に金利が急に下がったので、近くの銀行で借り換えの話をしたら支店長室へ。
その場で借り換え契約、返却額を増やし、残額１７５０万円＋変動金利２５０万円。

当初４％、３．７５％に。都周辺区で賃貸住まい。１０％補助＋家賃収入＞賃貸家賃で
当時は優遇なんか無く今金利安、定年で補助が無くなるし、物件が気に入って購入。
築年月より８ヶ月前に完売。７千万円弱。９０㎡台。都心まで徒歩込み３０分。外断熱

金利が取得控除１％より安く、厚生年金＋家賃収入＋退職金年金(恒久、１０年定期)
妻が店を始めて、節税(千万円以上？)で再ローン決定。４千万円頭金で３千万円弱
ローン。駅近にあまり良い土地が無いので、定年２年前だが賃貸と同じ街に購入。

現役２年間で６００万円優遇定期。元々１８年。支店長の２２年案でも良かった。
金利が上がったら、なるべく早急に返却。定年後年収５～６００万円。妻が仕事を
始めてから給料渡してないが、家賃、電気代等は私が払ってる。

１８年ローン返済額＋管理費等＜それまでの家賃、３年前定期高で初めから変動。

>661

１０％補助　→　１０万円補助の間違え

ここ20年で固定(フラット)で得した人って一人でもいるんですか？？

固定(フラット)の悲鳴が聞こえるようです。

20年でこれだけ下がったってことは、今後20年でそれだけ上がる可能性もあるってことでしょう。
このまま下がり続ければ、マイナス金利になってしまう。

>660
増税は2014年3月と2015年10月だけど増税の影響を見るのにかかる期間は1年くらい。2016年10月に見極め、2017年4月か10月に利上げされるかどうかのタイミングなので、もう5年はかからないのでは？

2017年はオリンピック特需のピークの直前、来年から少しずつ共事業も増やすようなことを言ってるようですし、住宅ローン減税で高額物件が動けば投資家も動くようになり、相乗効果で賃金上昇もありそうなので、2017年あたりのタミングでゼロ金利解除があるかもしれない・・・というのは現状でも予想できる範囲かと思います。

前回のプチバブルの時の利上げがあったのは2006年でしたが、ゼロ金利解除後、数ヶ月で政策金利も0.35％引き上げられ、暫くして短プラに連動して住宅ローン金利が0.2％～0.4％くらい上がったので、金融緩和解除と利上げはほとんど同時期ではないかと。

それとビジネス的に見れば銀行の優遇幅拡大は、消費者に取り入るためというよりも提携先デベロッパーの要請で下がってきた経緯があるので、増税や利上げがあればむしろ新規ローンの優遇幅は増やして基準金利を上げる方向に働きやすいのでは。

ただアメリカが来年度中にも金融緩和やめればプチバブルは弾けるだろうし、経済成長が危うくなりつつあるチャイナリスクもあるので、数年以内の利上げの確率が高いとは思ってはいないです。

また、利上げがあっても特需程度で上昇するレベルならば、固定金利のほうが得するかといえばかなり微妙。

ただそろそろ金利上昇を考慮しておいていい時期にはきてるかと思います。

>665
例えば既に決まったH26年4月からの消費税増税に対して、5兆円規模の経済対策を行います。
状況に応じて既に異次元と言われている金融緩和の更なる拡大もありえるでしょう。
少なくとも0金利の今は利下げできないので、日銀は景気のアクセルとして金融緩和を、過剰な景気のブレーキとして利上げを使っていますので、金融緩和を解消せずに利上げを行うことは物価安定の責任を法に明記されている日銀は出来ません。
従って、このまま景気拡大局面が続くとしても、優先順位は消費税10％＞金融緩和の解消＞利上げです。

勿論資金需要が旺盛になれば、短プラが上がらなくても現在1.7％程度の優遇金利は圧縮されるでしょう。
市場に流した資金の回収と利上げが平行する可能性も否定は出来ません。
しかし政策金利が上がらないのに短プラが上がったり、金融緩和が解消されないのに利上げはまずありえませんよ。

>ただアメリカが来年度中にも金融緩和やめればプチバブルは弾けるだろうし、経済成長が危うくなりつつあるチャイナリスクもあるので、
リーマンショック以上の衝撃があるだろうね。
住宅ローンの金利がどうなるかまでは分からないけど。

>666
指摘の内容はその通りなので別に反論はありませんが
自分の言っているのは

・金融緩和と利上げはほとんど同時期なので政策金利の利上げには5年もかからないのでは？

・政策金利を上げるより前に変動契約時の優遇幅が変わるとは言い切れないのでは？

・可能性は高くはないが、変動金利が今の10年固定くらいに上がる5年以内にくるかもしれないと考えておいてローン設計をしてもいい時期なのでは？

ということです。

アメリカを参考にすると、金融緩和の解除には株価が市場最高値を更新するとか、失業率が大きく改善するとか、物価が持続的に2%の上昇を続けるような状況まで来て始めて金融緩和の解除の話になってますが、その先の利上げに関しては未だ議論されていません。

そもそもアメリカは緩和解除による景気への影響が懸念され、緩和観測が出ると株価が下がるような状況。

仮に日本が緩和を縮小し、更に利上げするにしてもよほど強い経済状況でないと、景気を冷やし、不況利下げに逆戻りしてしまう。

日本経済が5年以内にそこまで復活するのか？

東京オリンピックにしても、終わった後は景気は後退しないのか？ってのも有る。

折角デフレ脱却に向けて動き出しているのに、景気を冷やす利上げをするには余程の理由が必要だと思われるし、利上げが失敗に終わると政策当局の責任問題になるだろうし、実際2001年itバブルと2006年イザナミ景気時の利上げは失敗だったとの認識なので、次回はかなり慎重になるはず。

そもそも金融緩和解除＝ゼロ金利解除＝利上げではないの？

>>670
アメリカを見たらわかるがいきなり金融緩和が全く無くなるわけじゃなくて
まず金融緩和を縮小して様子を見る。

政策金利のゼロ金利を解除することは経済に与える影響が大きすぎるので
慎重の上にも慎重に行うことになる。場合によっては消費税上げるのより
株価に与える影響が大きい時もあるからね。

>668
既にほとんど>669さんが指摘していますが、消費税で5％にインフレ2％が継続し消費者の負担が今より7％増えた状態で、景気にブレーキを掛けないと過剰な景気拡大になるとの観測が無ければ、利上げの可能性は非常に低いですよ。
それよりは、資金需要が活性化して優遇金利幅を縮小する可能性の方が、圧倒的に高いと思いますが。
そう考えると、数年前から1～2年先位までの変動優遇金利はかなりおいしいと考えています。

>670
金融緩和を解消しても景気が過熱しているなら利上げが続く可能性は勿論ありますが、金融緩和の解消が短期間で済む可能性はアメリカの出口戦略を見ても明らかなように非常に低いでしょう。
異次元レベルから数年掛けて解消に向かうのが精一杯で、解消即利上げが必要になる可能性は0ではないがかなり低いと思います。

>672
ここ最近3年固定が変動金利より低いですが小泉政権の利上げ前と似ているのでひょっとしてそろそろかな？
という感覚があって今いろいろ考えているところですのでよければもう少しお付き合いください。

設備投資需要が増えるにも関わらずこのまま円安が進めば、石油ベースでのCPI上昇は確定的です。（それが2％までいくかはまた別ですが）実態とは関係なく必要なインフレ率さえ達成してしまえば利上げがありえますし、小泉政権発足後にした初の利上げは5年以内ですが、CPIがちょっと上昇したのは石油の値上りによるものだと批判されていました。

アメリカは出口戦略で苦労していますが、日本の場合は「オリンピック特需」があるためアメリカより金融緩和解除も利上げもしやすいでしょうし、同じように金融緩和をしているEUではインフレを恐れてか数年の間に利上げと利下げ繰り返していますが、金融緩和もしています。資源価格と高騰と通貨安の影響でも起りえるので、大きく金融緩和縮小や解除したりすることとセットで考えるようなものでもないのでは？と思うのですが。

2006年の利上げの際も行き過ぎた物価上昇の抑制を目的ではなく、円キャリートレードへの冷や水だとか、円安が進みすぎたことで資源高に耐えられないので円高を目指したとかいろいろ言われてますが、日銀がそれを失敗と思ってて今後の利上げには慎重になっている・・・というのもどうだろうかとも思っています。

また、前回の増税は悪影響が大きかったですが、今回は十分な金融政策がなされなかった反省を生かして、高所得者の資金が不動産や株などに流れやすい工夫をしているため、それがどこまで有効に働くかも現状は未知数です。仮に、増税後の悪影響が1年経ってもほとんど見られない、どうやら金融政策がうまくいったようだ・・・となれば、3年後くらいの固定金利は間違いなく上がっているため、既に借り換えを検討する余地がないほどに上がっているはずです。

そうなる確率と金利が5年以内に上がる確率はそこまで低いものでしょうか？
自分も高くはないと思いますが今見えていることがうまくいけば上がる道筋にはなりそうので、
そんなに低い・・・とも思えないでいます。

ちなみに、資金需要が活性化しても金利優遇幅は案外悪くならなかったというのが前回の利上げ時の感覚です。

金利が上がる前に借り換えたい・買いたいという流れになったことで、
当初固定優遇で最初の2年だけ金利が低いというようなものが多くなってました。

他行からの借り換え需要狙いもあるんでしょうし、優遇幅が今よりずっと少なかったので今とは同一視できませんが。

ただ、金利がこれから上昇しそうだという状況であまり変動にしたがる人はいないので、
そこであえて変動の金利優遇を悪化させるようなことをするのかなと・・・。

>>673

まず、金融政策に影響するCPIはコアインフレ率と言われる食料、エネルギーを除いた物価上昇率です。
理由は簡単で、食料は天候に左右されるから。エネルギーは地政学リスクに左右されるから。
さらに日本の場合、燃料を海外に依存し、輸入に頼っている場合、いくら日本が利上げを行っても海外の相場が下がるわけでは有りません。エネルギー価格は日本の金融政策とは関係無いのです。

また、物価目標2%ですが、仮に達成出来て利上げが有ったとして、下回れば当然今度は利下げが行われます。ここに大きな勘違いが有るのですが、金融政策は物価が最終目的ではなく、持続的な経済成長の実現です。そのための目安が物価上昇率で有り、利上げを行った方が持続的な経済成長を実現出来ると判断されない限り、利上げは無いでしょう。

アメリカはリーマン以降、今回の金融緩和は3回目です。何度か持ち直し掛けて金融緩和を終了したにも関わらず、利上げまで至らず、3度目の緩和を今回終了するかの検討をしている状態です。その間、物価は常に2%前後に推移していました。

それと、オリンピック特需を過大に期待しすぎです。ロンドン五輪時ののイギリスの景気はどうでしたか？石原知事は当時、五輪の経済効果は3兆円と言っていました。今回の消費税増税が6兆円、増税後に組まれた景気対策が5.4兆円。数字からして大したことが無い事が分かります。

>2006年の利上げの際も行き過ぎた物価上昇の抑制を目的ではなく、円キャリートレードへの冷や水だとか、円安が進みすぎたことで資源高に耐えられないので円高を目指したとかいろいろ言われてますが

そんな事は一切言われていません。当時の日本は国内生産が多く輸出で大きな利益を上げていましたので円安は日本にとって最大のメリットでした。海外の国が円キャリーや円安を批判はしていましたが、日銀がそれの解消のために利上げをしたわけでは有りません。実際エネルギー価格は今の方が高いです。当時はゼロ金利政策自体が異例の政策と言われ、（今では当たり前になっていますが）日銀としては政策余地の無いセロ金利を早く終わらせ、金利正常化を目指したと言われています。実際当時の日本は一部企業で史上最高益が出たり、賃上げも始まり、金利が上がって、減税もなくなっていたにも関わらず住宅もプチバブルが起こっていました。利上げには充分な経済状況だったと思います。しかし、GDPデフレーターがマイナスだったりした事から当時の安倍政権はまだデフレ脱却には至っていないと利上げを猛烈に反対していました。


増税もどの程度の影響が有るかはわかりませんが、来年度は補正予算5.4兆円が組まれているのでもしかしたらそれほど影響は無いかもしれません。むしろ再来年以降どうなるか心配です。実際自分の懐と相談してみて下さい。消費増税は物価が強制的に3%上がるようなものですので確実に消費は減ります。これは所得が増えない限り解消しようが有りません。

>当初固定優遇で最初の2年だけ金利が低いというようなもの

本来、金利優遇は当初優遇しか有りませんでした。私が初めて住宅を買った10年前は当初3年0.4％の優遇だけというのが当たり前でした。むしろ最近になって通期優遇という商品が出てきたのだと思います。

>ただ、金利がこれから上昇しそうだという状況であまり変動にしたがる人はいないので、
>そこであえて変動の金利優遇を悪化させるようなことをするのかなと・・・。


全て需要と供給で決まります。今現在の金利優遇も借りたい人に対して貸したい銀行が競争した結果そうなっただけです。ですから、住宅需要が拡大し、高い金利でも借りたいと思う人がいれば金利は上がります。逆に政策金利が上がっても住宅需要が無ければ優遇幅を拡大して低金利を維持しょうとするかもしれません。銀行も商売ですから、その時の住宅需要や、他の貸出先、投資先などを総合的に見て、他行より魅力的な商品を出して顧客の獲得をすると思われます。

結局金利が上がるかどうかの判断は、需要にブレーキを掛ける利上げが経済にとってプラスになるかどうかだと思います。

>674
ありがとうございます。ただ聞きたいというか確認したいこととは少々ピントがずれていまして・・・。

・今すぐにでも利上げがありそうだとか景気回復なしに利上げがあるかもと言ってるわけではありません。
　増税後に特に何もなくて小泉政権レベルの経済状況になる可能性がそんなに低いのか、
　利上げがある可能性を探りたいと考えているだけで、それが具体的には2017年～2018年です。

・経済成長をした上での利上げしかありえないというのは同意ですが
　経済成長にプラスでないと利上げはないというような新解釈は理解できません。
　市中金利上昇があれば国債の問題もあるので、過大な経済成長でない限り、利上げがないとは言い切れないのでは。
　おっしゃるようにゼロ金利は異常なのですから正常な経済レベルでも利上げになりうるという意味で。
　
・小泉政権前は良債権を抱えながらも5年以内に利上げできるまでになりました。
　円安誘導政策もあったし、今とは海外諸国の事情が違いますが、
　ここ最近は海外事情も好転しつつあるため、2017年頃であれば
　あの時の状況に持っていくのに必要な時間としては本当に短すぎるでしょうか。

・オリンピック特需を過大評価しているというより増税によるマイナス影響を
　オリンピック特需程度でもどうにかなるものではないかと過小評価しているというのが正しいです。

・というのも増税によるマイナス効果で大きいのは需要の先食いですが
　今回は住宅ローン減税の拡充やそもそもの駆け込み需要が前回と比べると軽いと感じますし、
　そもそもここ何年も社会保険料の積み増しということで徐々に手取りは減っていました。
　消費がその分だけ下がったかといえばそうではないので増税の悪影響を過大に見すぎてはいないでしょうか。
　　
・わかりやすくするための比喩表現とは理解はしていますが、
　消費はしなければいけないものもあり、税金が3％上がったら3％減るようなものではないので強引です。
　景況感さえ良ければ増えもするでしょう。賃金上昇は必要ですがそれが3％必要かさらに必要か
　そしてそれが達成できていないのかについては増税如何に関わらず未知数です。

・増税後に景況感を悪化させない金融政策としてゼロ金利維持となる可能性が高いことに異論はありません。
　ただ維持されない可能性が、ものすごく低いということには懐疑的です。
　オリンピックだけでなく利上げ以外の金融政策だけでも十分ではないかとなった際や、
　その時の海外の市況によっては利上げが必要と判断される可能性があると思うからです。

・ロンドン五輪については、リーマンショック後でしかも特に痛みがあったイギリスでの開催、
　当時はまだリスオフですが今は世界的にもリスクオンですし、
　そもそもサブプライムの活況で弾けた後のロンドンと設備投資をずっと控えていた日本ですし、
　日本という国は右から倣えでブームにも乗りやすい。同一視するのにも無理があるように思います。

・コアCPIとコアコアCPIの両方を見ていると思いますが、日銀はどちらかといえばコアCPI重視。
　インフレターゲットの目標もコアCPIなのはご存知だと思いますが、
　安部政権は確かにコアコアCPI重視ではあるため融政策全般についてはその通りだと思いますが
　利上げを検討するかどうか決めるのはやはりコアCPIなのではないでしょうか。

>小泉政権レベルの経済状況になる可能性がそんなに低いのか

そもそも、小泉政権レベルの経済状況での利上げは無いのでは？前回の利上げは失敗だったって結論ですから。

>経済成長にプラスでないと利上げはないというような新解釈は理解できません

正確には持続的な経済成長にプラスです。
金利を上げる事による効果は消費を抑える事。その結果物価が下がるのです。
通常、物価が高騰するような状況とは、需要が供給を上回る状況です。これを放置すると物の値段が実態からかけ離れて高騰します。これがバブルです。持続的な経済成長を達成するには穏やかな上昇が必要なわけです。急激な高騰（バブル）は急激な反動（崩壊）を引き起こします。その目安が2%のインフレ率と言われています。2%の物価目標の達成では利上げは行わないでしょう。ゼロ金利のままでも2%の物価を維持出来るわけですから。物価が2%を超えて初めて2%に近づけるために利上げが有るのです。

>国債の問題

国債は政策金利とは直接関係有りません。影響は受けますが。
欧州を見れば分かるように長期金利の急騰は逆に政策金利を下げる方向に作用します。
理由は国債の金利が上がる（価格が下がる）とそれを保有している金融機関は含み損を抱えます。色々な金融商品の解約が殺到する可能性も有りますし、価格も下がるでしょう。株価も下落するし、地価も下がるでしょう。すると、金融機関は自己資本比率が低下するので資金の調達をしなければなりません。すると、短期金利が上がり始めます。短期金利上昇を放置すると体力の無い金融機関から破綻して行きます。中央銀行はそれを防ぐために市中の国債（や金融商品）を買い取り、市場に資金を注入し、短期金利の引き下げを行います。当然、政策金利を下げて金利低下に誘導しようとします。それでも混乱が収まらない時は直接金融機関に資金を注入したりするわけです。これは悪い方のシナリオ。しかし、本来、長期金利は将来の物価上昇と経済成長を見越して上昇します。具体的には100%償還される安全だけど利回りの低い国債からリスクを取って株などに資金が移動するからです。市場が景気がよくなると見れば長期金利が上がり（国債が売られ）土地や株などの資産価格が高騰しだすのです。もし、物価2%が達成される具体的な道筋が見えてくればおそらく長期金利は2%を超えて来るでしょう。なぜなら、10年後の利回りが2%以下だと実質損になるからです。

>小泉政権前は良債権を抱えながらも5年以内に利上げできるまでになりました

むしろ、あの時日本だけが5年も掛かっています。あの当時、日本以外の国はまさにバブルまっただ中でした。欧米では地価が高騰し、数年で数倍の価格になっていき、サブプライム層と言われる本来ローンを組めない信用の無い人達まで地価高騰を前提にローンを組み、リスクが低いように見せかけた証券に化けて投資家が買いあさりました。そのようなバブル絶頂の国々へ日本は沢山輸出して大企業は大儲けをしていたわけです。しかし日本は企業がいくら利益を上げても全て内部留保に回って賃金が上昇しなかったため、戦後最長の好景気だったにも関わらず、金利はたった0.5しか上がりませんでした。
では現在はどうか？おそらく小泉政権時代の諸外国のバブルによる輸出増は見込めないでしょう。では利上げが必要なまでに好況に持っていくには内需しか有りません。内需を良くするためには国民に消費を沢山してもらわなければなりません。即ち、賃金の上昇です。
2017年までにそうなるかどうかは正直わかりませんが、2回の増税が有る事、企業がそんなに簡単に賃上げを続けるとは思えない事、そもそも日本の企業の大半を占める中小企業はまだまだ余裕が無い事などを考えるとよほど良い政策をするか、大きなイノベーションが起こり、内需が急拡大しない限り可能性は低いような気がします。（ここは個人的な感覚なのでそんな事は無いと思う人もいるかもしれません）

>オリンピック特需を過大評価しているというより増税によるマイナス影響を
　オリンピック特需程度でもどうにかなるものではないかと過小評価しているというのが正しいです

「オリンピック特需があるためアメリカより金融緩和解除も利上げもしやすい」と言っていたのでオリンピックが有るから景気が良くなり、利上げをしやすい的な発言かと思いました。消費税1%の税収は2兆円と言われています。2回5%の増税で10兆円国民の財布からお金が消える事になります。オリンピックの経済効果が3兆円とするととても足りませんね。後は盛り上がって少しは財布の紐が緩むかもしれませんが。それにオリンピックは2020年です。消費税の増税時期とあまりにもかけ離れているのでそれを合わせて考えるのはちょっと違うような気がします。

>増税によるマイナス効果で大きいのは需要の先食い

需要の先食いは数年で均せば同じ事なのでマイナス効果では無いと考えます。
問題は国民の財布から年間10兆円税金として持っていかれる事です。ようするに今まで年間500万消費していた人が同じだけ消費すると525万に支出が増えるので支出を前年並にするには485万しか消費出来ないわけです。収入が変わらなければ貯蓄を25万づつ切り崩さなければなりません。さらに、物価が毎年2%上がるので年間475万までしか使えません。収入が消費税+物価上昇率の2%分上がって初めて同じ生活レベルとなるわけですので物価2%を維持するにはさらなる消費拡大（収入増）が必要かと思います。

>利上げ以外の金融政策だけでも十分ではないかとなった際や、
　その時の海外の市況によっては利上げが必要と判断される可能性があると思うからです

利上げ以外の金融政策の意味が分からないのですが、金融政策とはそもそも金利を上げ下げして需要と供給のバランスを取る事です。現在ゼロ金利でこれ以上金利が下げられないので金利から市場に供給するお金の量を調整する量的緩和政策を取っています。なので政策金利の引き上げにはまず量的緩和解除が前提になると思います。先日のFRBでも量的緩和を来年末までに終わらせ、ゼロ金利はそれ以降も雇用情勢が改善しなければ維持するとの発表が有りました。それに海外の市況は一切関係有りません。海外の市況が日本国内の市況に影響した結果、日本の金融政策に影響を与える事は有っても直接海外の市況が日本の金融政策に影響を与える事は有りません。

>ロンドン五輪

そういう事を言っているのではなく、経済効果は大したことが無いと言っているのです。

>コアCPI

確かに日本の指標に使われるのはコアCPIですが世界的にはコアコアです。むしろ、コアCPIだけを見て安易に利上げを行えばそれこそ景気の腰折れを起こすでしょう。実際2006年の福井総裁は当時、エネルギー価格の上昇は他分野に波及し、デフレを脱却していくと言って利上げを行いました。しかし、利下げに消極的だった白川総裁でさえ、原油価格が高騰してコアCPIが上昇した際、交易条件の悪化は我が国にとって良い影響を与えないとして安易な利上げ論を牽制する発言をしています。

判断するのは日銀ですが、コアCPIが上昇した状態がコストプッシュによるインフレではおそらく利上げは行わない（行っても意味が無い）と考えるのが一般的かと思います。
むしろ、物価が高いがためにそれ以上の金融緩和が行えず、低金利の長期化を招きます。実際数年前のアメリカが金融緩和したお金が原油やゴールドに流れ込み、悪い物価上昇を招いた結果更なる金融緩和を行え無かった時期が有ります。

>676
私の文章力がなく、頭の中でこの事象が起ればこうだろういう書き方をしてしまうのですが、指摘いただいた内容のことは理解しているつもりです。

いくつか誤解させてしまったようですが、海外市況が影響すると言っているわけではなく海外市況が回復していれば日本の景気にもプラスに働いているであろうという意味合いのつもりで、増税による需要先食いが悪影響は、需要は減っても企業のコストは変わらないので、企業側が一時的にでもと経費削減や人件費削減を行なうことの悪影響です。増税によるものであることに変わりませんが支出が増えることの悪影響ではないので、そのような言い方になりました。

オリンピック需要については、東京の場合、ロンドン五輪よりは効果が見られるだろうと思っていますし、公共事業増大の大義名分にもなるし、単純なオリンピックの設備投資だけを言っているわけではないので、やはりそういう意味では過大評価しているのでしょうね。この手のイベント準備や受発注はかなり前からするもので大抵は5年前から動き出すため、2017年頃では効果が出るのは早すぎるとは思いませんでした。

いずれにしても、2017年～2018年に経済回復をしていて利上げになっている可能性をそこまで低く思うかどうかは個人の考え方次第という結論でしょうか。

私も最も可能性が高いのは、5年は利上げがないことに異論はありませんが、5年でなくとも10年であればまたわからないし、利上げがあるかもしれない最初のタイミングを2017年～2018年と想定するに値しないと言えるだけのもっと強い根拠があるのかと思ったのですが。

消費増税と物価上昇に伴う可処分所得の減を賃金上昇が追いつかない限り利上げは無理。

十分な根拠だと思うが？あなたは今後毎年のように春闘でベースアップが行われるとでも？そうなるのならば利上げも近いだろうね？

消費税増税自体が利上げみたいなものだから
増税にも耐えてなお素晴らしい経済成長が続かないとゼロ金利解除は無理だよ。
来年の予想GDP成長率は＋1.1％らしいけど、これじゃ全然無理だね。
消費税10％にたどり着くまでもなかなか大変そうな。

そうはいっても最短なら2015年度に利上げはあり得るよ。
ドル高、産業回帰の中での景気回復でインフレ率、資金需要面で低金利の悪影響が出にくい構造下でのアメリカと単純に比較するのはどうかと思う。

>>680
それは100％無いよ。消費税10％になる中で日本がどれだけ経済成長すると思ってるの。
もしそれだけ日本に成長の余地が残されてるなら、ずっとゼロ金利が続いては来なかっただろうね。
実際にはまず消費税10％にたどり着くまでも大変そうな。

米が金融緩和から縮小決定
来年１月から少しずつ開始

これ以上の金利低下はない
既に米国債１０年物は上がり始めた

固定への切り替えはラストチャンス

築２３年の１軒目の住宅金融公庫が７％で１年で銀行に借り換えして４％→３．７５％
で返済した。給料が数倍に増えたので気にならなかった。

２軒目は１％以下だったので、取得控除が１０年有るから１０年で返済の予定。
１８年間で借りたが、金利がそれほど上がる気がしない。

上がったら、出来るだけ早く返済するだけ。

先のことは誰にもわからないけど。
ここ20年、固定とフラットにした人は、一人残らず損してます。

>678
「利上げがない可能性が高い」根拠にはなっていますよ。
でも「全くないと言い切れるほどに可能性が低い」といえる根拠にはならないと思います。

2015年10月の増税後、さまざまな対策がうまくいったことでほとんど悪い影響がなかった場合が本当にないのか？
これを崩せる程の根拠にはなっていません。

10％導入の際には軽減税率を導入するといってるのでこれが実現するならば、
消費税で最も悪影響を受けるのは高額商品と考えるべきです。
むしろベースアップではカバーできないので、ベースアップは何度も必要ないでしょう。
多少のベースアップと賞与アップで十分です。
そして残念ながら賃金の上昇も全企業全てにいきわたるほどの規模でなくてもいい。
5％増えたから5％の消費を減らすという行動にはまずならないので景況さえよければカバーできる。

100%の確率で1万円損をする
1%の確率で100万円損をする
の選択肢でどちらを選ぶか？

で、固定の損をいくらと評価するか、
変動の金利急上昇の確率、損をいくらと評価するか
という話ですよね。

人によって評価の結果も違うし、しばしば経済合理性に反する行動を取るのが人間でもあるわけで。

>>685

物価が毎年上がるんだから常にベースアップしていないと毎年所得が下がっちゃうけどそれでも消費が継続すると？

増税も一度上げれば減税しない限り常に負担増となります。増税分の景気対策を常にやれる訳ではないので、消費に回せるお金は確実に減ります。

負担増分の所得増が無ければ確実に消費は減ります。

そもそも将来の金利に絶対などありえない。
過去の事例や予想した根拠を提示し、後は個々の判断を仰ぐしかない。

ここで強硬に近いうちに金利上昇を主張している人の根拠は、ほとんどいわば本人の勘。
当然自己責任で自分の勘に重きを置くことは個人の自由だし、反論する人もいない。
具体的な事例や根拠を提示している人と勘を主張している人、どちらに説得力があると考えるかも個人の自由。

>>686
固定と変動の例えのつもりだろうが、より正確に近づけると、
99.5％の確率で200万円損をする。
0.5%の確率で500万円損をする。
てな感じかな。

まぁ、あなたの例えでも、私なら1％で100万円の損を選択するけど。100個に1個のくじはそうそう引かないよ。
例えば、あなたが統合失調症を発症する確率が1％だ。あなたの子供が先天的な心臓病をかかえる確率も1％程度だね。普段そんなリスクを考えて生活してる人がどれくらいいるだろうか。

2015年に利上げするには来年早々に量的緩和を縮小しださないと間に合わないんじゃない？

アメリカも1年掛けて緩和規模を縮小するらしいので。さらにその後膨れ上がったバランスシートの正常化をしなきゃならないわけでしょ？

て事は、来年早々異次元緩和の縮小を開始し、1年くらいかけて買い入れ額をゼロにしてその後買い込んだ国債100兆円を今度は市場に1年くらい掛けて売って、ギリギリ2015年の利上げが可能。

やっぱどう考えてもあり得ないわ。

>689
私も最初は
100%の確率で10万の損
1%の確率で100万の損
と書いていました。

が、あくまでもたとえなので、期待値は同じにしようと投稿の直前に変えたのです。

ちなみに私は変動選択者です。(^-^;

長期国債は、ずっと低金利なの？
長期国債の金利が上がり固定と変動の金利差が大きくなれば、基準金利の見直しもありえるのでは？
変動0.5%. 固定5%とかになったとしたら、さすがに固定で借りる人はいないでしょう。

初歩的なことだけど
需要と供給の問題だよね。

>>692
＞長期国債の金利が上がり固定と変動の金利差が大きくなれば、基準金利の見直しもありえるのでは？


具体的な根拠は？
おながいします。

>>692
そんな事態になったら、銀行は変動金利で貸すより、長期国債買った方がよくなり、貸し渋りが発生？

そもそも長期金利が上昇するって事は金融機関が売っている状況だから長期金利より魅力的な投資先があるはず。

住宅ローンより国債買った方がいいとなったらまた国債が買われ、長期金利が下がる。
そして今の金利が有る。

結局需要と供給。住宅ローンも高い金利でも借りたいという人が増えなければ上がらない。

長期国債の金利が上昇するってことは、国債が売られてるってことです。売られるから金利上げないと買ってもらえない。

この低金利状態から金利が上がったとして、国債買いますかね？その時点の財政と経済状態によるでしょうけど。

アメリカの住宅ローンは、ゼロ金利政策でありながら、変動でも2.5%はある。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MY27TC0D9L3501.html

米国債10年物で2.75%あるから、日本も長期国債が上昇したら、変動もそちらに合わせる可能性がないとは言えないのでは？
http://www.bloomberg.co.jp/markets/rates_us.html

ところで、海外で日本同様に住宅ローンで1%切るような国はありますか？
あれば参考になるかと。

>699

日本も政策金利は２．５％（２．４７５％）です。

そして可能性の「あるなし」を議論しているわけではありません。
我々は可能性が高いか低いかを議論しています。

あなたは可能性の低いことを、あなたの勘で強調し
私たちは可能性の高いことを根拠を示して返答しています。

政策金利は少なくとも2.5%ではないな。

変動金利は２．４７５％だよ。

＞アメリカの住宅ローンは、ゼロ金利政策でありながら、変動でも2.5%はある。

日本の住宅ローンは、ゼロ金利政策だけど変動は２．４７５％である。

アメリカも優遇金利があって、1%以下なの？

日本では固定も優遇つくでしょ？
しかも通期。

でアメリカとなにを比較したいの？