固定金利は無駄じゃない？　変動金利は怖くない？【Part 2】

うちは変動。住宅ローン控除のなくなる10年後に繰り上げで、一括返済するつもり。
今の金利のまま行けば、ちょっとだけど、プラス（マイナス金利）になる予定です！

>>203
2％程度金利上昇した程度で生活に影響出るのであれば、最初から1％以上高い固定選んでもやはり危ない

誰か国債暴落するとフラット金利も上がるっていうソース出せる人いたら提示お願いします。

変動と迷ったけど、結局フラット２０にしたなあ。３５年だったら変動にしてた。資金の余裕はともかく、選ぶ際はやっぱり確実に繰り上げ返済するかどうかだった。

金利タイプの選び方は個人の性格も有るだろう。うちの場合、融資実行時の変動固定の毎月の差額が７、８千円だったんで固定にしといたよ。

>>208

団信は？手数料は？

>>206

まず、国債が暴落するような経済状況。ギリシャで長期金利が7%を超えた時は金融機関が沢山破綻、企業も破綻、失業率は30%超。財政破綻を防ぐために公務員の大規模リストラ、大増税、社会保障費大幅カット。

まず、このような状況で住宅ローン払えるのか？って話が有る。ちなみにギリシャは他の欧州諸国が金出し合って救済してくれたから破綻はしていない。それでこの有様。

次にフラットの仕組み

フラットは証券化されて投資家(主に生保、年金など)に売られて金利上昇リスクは投資家が負う事になっている。だが、ギリシャで分かるように金融機関が破綻するような状況では投資家もリスクを負いきれない可能性が有る。そうなると国がお金を出すのが普通に考えられるが、その国の国債が暴落しているわけで。

リスクは決して無くなる事はなく、誰が負う事になる。サブプライムは中央銀行が買う事でなんとか収めたけど、国債が暴落しているような状況で日銀がちゃんと機能してるとも思えない。(機能してたら暴落は起きない)

となると、海外からの支援って事になるんだけど、国民がみんな我慢している状態でフラットの借り入れだけが、果たして保護されるかどうか？

リスクを投資家が負えない、国も助けてくれない、なら後は借り手が負うしかないんじゃないかな？

それと、生保年金などが破綻してる訳だから国民全員の老後もどうなることか。

そもそも先進国で国債暴落は過去に例が無く、日本くらいの規模になると世界に与える影響は計り知れない。ちなみにギリシャのGDPは25兆円で日本の1/20。リーマンの破綻が60兆円。単純にリーマンショックの10倍の破壊力。

そもそもGDP世界3位の日本を救済出来る国も無い。

フラットの仕組み自体が破綻するなら、借手は全く返さなくても良いって可能性もあるのでは。
証券自体が紙切れになるなら、借り手側も返す必要ないだろ。実際は、金利分は払い続けるんだろうけど、インフレなんで、大分目減りしてるってことでしょ。

結局国債暴落でフラット金利は上がるかもしれないし上がらないかもしれないってこと？
ソースが無いから何とも言えないな。

変動と固定の大きな違い。
変動の住宅ローンの約款には、下記事項が書いてある 。
自分の取り出して見てみな。
わざわざ書いてあるってことは、どういうことか分かるよな。

将来金融情勢の変化、その他相当の事由により住宅ローンの基準金利の取扱いが廃止された場合には、
その後の利率変更の基準は一般に行われる程度のものに変更させていただきます。

＞２０９
普通、団信や三大疾病はBK負担だろ。そして諸経費は変動も固定も同じ。

三大疾病は銀行負担ではない。

>206
そんなことにソースを求めるか？
何でもかんでもソースを出せなんてのは愚の骨頂。
統計的なことではないから、自分で調べろ。

国債が暴落しても固定金利は変わらない、って言ってる人
逆におもしろくない？


「国債が暴落しても君の金利は、ぜっっっったいに守られるから大丈夫さ！」
って変動から言い続けてあげたらどうなるのか興味あるんだけどｗ

くだらね〜

215さん、銀行により違産んじゃないでしょうかね。因に私の場合は7大疾病／要介護３とかも銀行負担。

借りてる銀行員に約款持って聞いてみな。
>213 に書いてあるとおり、固定は絶対に大丈夫って言うから。
そんなこと言えば、固定の借り換えを薦められるだろうけど（笑）

国が破たんしても固定金利にしておけば大丈夫ですよ。
そのための固定金利じゃないですか。

固定金利契約書抜粋（免責事項なし）
●ご契約日時点の借入金利が、ローンの最終期限まで適用されます。
●借入期間中は、金利の変動はありません。また、他の金利タイプへの変更はできません。
--
契約書の内容が変えるのには、法律の変更が必要では？
年単位の時間が掛かりませんかね？

固定の契約書に

●金利情勢等により、本金利プランを見直す場合がございます。
　また今後予告なくお取扱を中止する場合がございます。

って書いてあるけど・・・

＞２２２さん

その契約書、きちんと読みました？

何度も確認しましたが、書いてないですよ

＞＞２２５

銀行のHPには留意事項として記載されていますよ。
契約書に書いてないってのも珍しいですね。

http://www.shinseibank.com/powerflex/housing/loan_syousai.pdf
契約書の内容は、ほぼこれと同じで、もっとシンプルです。

え～と。１６の「ご注意事項」に

●「長期固定金利タイプ」は、金利情勢等により、やむを得ずお取扱いを中止する場合がございます。

って書いてありますが・・・

この契約は、借りてよりも貸主を守るための契約なのですが
よほどの金利情勢の変化がなければ適用されることもないと思うので
あまり気にする必要もないですね。

ただ、たまに固定金利だったら何があっても金利固定は変わらないって言う人がいるので
あくまで、それは違いますよ？　という程度の時に必要なソースですね。

フラットの約款見てみたが、どこにもそんな文言見当たらないぞ。

たしかにフラットに関しては明確なソースってないような気がします。
銀行の固定金利が金利情勢の変更が適応されるような状況でも
証券化されているフラットであれば守れるのでしょうかね？

バブル期の売り手からみたら気の遠くなるようなお宝な長期保険ですら、理論的には出来ても、破綻以外で予定利率は引き下げられて無い
まして住宅ローンはあくまでも貸し手は儲け損なうだけ
文言の有り無しに関わらず気にしても仕方ない話だよ

>228
それは借入れ前の話し。
本契約前に、そういう情勢になったら中止するってこと。
本契約した後は問題ない。
約款にもそんな事項書いてない。

＞233
確かに金利情勢等により利率が見直されるとは書いてないね。

ん？
銀行の固定には金利の見直しって記載あるけど。

>235
約款に書いてある？
書いてあるなら、その銀行名教えて。

>235
それか10年固定の特約期間終了後の取扱いについてのところに書いてない？
それだと10年は大丈夫。

金利情勢により、金利優遇幅が見直されるってのはどこかで見たことある。

事情変更の原則が有るので多分無理ですね。まだ民法上は明文化されていないようですが、おそらく国債暴落などという自体になったら貸し手側の機関投資家（生保や年金基金など）と個人のどちらを国が助けるか考えれば分かると思います。

http://kuronekonotsubuyaki.blog.fc2.com/blog-entry-861.html

（事情変更の原則）
第○○○条　契約の締結後に，その契約において前提となっていた事情に変更が生じた場合において，その事情の変更が次に掲げる要件のいずれにも該当するときは，当事者は，契約の解除〔又は契約の改訂の請求〕をすることができる。

例えば，３５年固定金利で３０００万円の住宅ローンを組んだところ，その後ハイパーインフレで物価が約１０００倍に跳ね上がったが，不況で賃金は約５００倍にしか上がらなかった（実質的な収入半減）という場合，住宅ローンの負担がほとんど無くなるのがせめてもの救いかと思っていたら，事情変更の原則が適用されて，裁判所から３００億円の支払いを命じられるなどという事態

＞239
現実的じゃなさすぎる。
ハイパーインフレなんて言ってんの藤巻信者だけだし。
韓国やギリシャでもハイパーインフレにはなってないし。

現実的でないのは、みんなわかってるよ。
ものごとに絶対はないってことが重要なんだよ。

>>240

ハイパーインフレまでいかなくても、金利が高騰した状態が慢性的に続くような事態になれば「事情変更の原則」を理由に
フラットの金利が見直される可能性は充分に有るでしょ。

特に国債暴落なんて状況ならば。

>242
正解。
おんなじこと書こうとしてた（笑）

>>239

裁判が終わるまでは、支払額かわらないってことはない？
繰上げ返済で全額完済。後はのんびり裁判で落とし所を探す。

裁判終わる前に金融機関破綻

金融機関が破綻すると大パニックが起こるので裁判になる前に法律化して即適用じゃね？

銀行は真っ先に守られるだろうから。

法律はすぐ変更できるんですか？

法律はすぐ変更出来ます

憲法は出来ないから安倍さん頑張ってる

見直し後の金利は、どのよう決まるんですかね？

例えばバブル崩壊後の不良債権処理では金融機関を破綻させないために住専法が作られて7000億円弱の公的資金（税金）が投入された。

ご存知の通り、こんな金額では全然足りず、結果的に1998年１０月、金融再生８法と金融機能早期健全化緊急措置法が制定され、６０兆円まで増額されました。

事情変更の原則が適用されて契約が解除になったら、残債を一括返還することになるだけじゃない？
国債暴落してたら、かなりインフレになってるだろうから簡単に返還できそうだけど。
その前に、その条文が適用されるような事態なら普通に残債を一括返済して終わりな気がするが。

>>251

↓の例の有る通り、事情変更の原則が適用されたらその時の価値に見合った金額に変更されるって事でしょ？


例えば，３５年固定金利で３０００万円の住宅ローンを組んだところ，その後ハイパーインフレで物価が約１０００倍に跳ね上がったが，不況で賃金は約５００倍にしか上がらなかった（実質的な収入半減）という場合，住宅ローンの負担がほとんど無くなるのがせめてもの救いかと思っていたら，事情変更の原則が適用されて，裁判所から３００億円の支払いを命じられるなどという事態

格付け会社信者がソース出せって煩いから、S＆Pがアメリカで行政処分受けてるだろうが。原因は長期に渡りかくを不正に評価だよソースは自分でググれ。一々調べもせずソース出せうるせーんだよ。