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スレタイのまま、そう思う人の討論会
[スレ作成日時]2013-10-10 10:30:52
スレタイのまま、そう思う人の討論会
[スレ作成日時]2013-10-10 10:30:52
事情変更の原則が有るので多分無理ですね。まだ民法上は明文化されていないようですが、おそらく国債暴落などという自体になったら貸し手側の機関投資家(生保や年金基金など)と個人のどちらを国が助けるか考えれば分かると思います。
http://kuronekonotsubuyaki.blog.fc2.com/blog-entry-861.html
(事情変更の原則)
第○○○条 契約の締結後に,その契約において前提となっていた事情に変更が生じた場合において,その事情の変更が次に掲げる要件のいずれにも該当するときは,当事者は,契約の解除〔又は契約の改訂の請求〕をすることができる。
例えば,35年固定金利で3000万円の住宅ローンを組んだところ,その後ハイパーインフレで物価が約1000倍に跳ね上がったが,不況で賃金は約500倍にしか上がらなかった(実質的な収入半減)という場合,住宅ローンの負担がほとんど無くなるのがせめてもの救いかと思っていたら,事情変更の原則が適用されて,裁判所から300億円の支払いを命じられるなどという事態