耐震偽装の疑いがあるマンションって

>>43
高崎市のマンションでも耐震不足　アパグループ
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200706060001.html

国土交通省は６月６日、田村水落設計が構造計算を手掛けた分譲マンション「アパガーデンズ高崎駅前」（所在地＝群馬県高崎市八島町、総戸数104 戸）で、耐震強度に不足があると発表した。建築主はアパグループのアパホーム、設計は山本勝建築設計室、施工はアパ建設、確認検査機関は日本ＥＲＩ。

調査した高崎市によると、大規模地震時でも倒壊しないという基準はほぼ満たしているが（1.0の基準に対し最小値0.96）、柱、梁、耐震壁など一部の部材で、震度５程度の中規模地震時に要求される強度に不足があり、当該部材で損傷が生じる恐れがあるとした。

また、確認申請時の構造計算書では、耐震壁として設定していた箇所が、構造図では地震力を負担しない壁と設定された箇所があることを指摘した。

>本当、日本ERIには、おとがめなしで終わるの？
>ヒューザー事件にもアパ事件にも、どちらにも登場するのに。

浅沼事件も荻島事件も
日本ＥＲＩ
http://hedo.at.infoseek.co.jp/b/gisou4.htm

これらの新築物件、暫くは事務手続きなどでいろいろトラブルが
起きそうです。購入予定の方、ご注意を、、、

構造計算の二重チェック目前、戸惑う建築関係者
判定員、大都市に集中　厳正審査で「手間３倍」
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070609hg02.htm

耐震強度偽装事件の反省から導入される、構造計算書の「二重チェック」を巡り、
自治体や建築士の間に戸惑いが広がっている。
チェックする判定員が大都市に集中し、地域格差が生じていることや、審査の
長期化が懸念されるためだ。新制度を盛り込んだ改正建築基準法の施行
（今月２０日）まで１０日余。計算プログラムの改ざん防止機能付きの
ソフト開発も間に合いそうになく再発防止策が軌道に乗るには時間が
かかりそうだ。

判定員
「東京から判定員の派遣を受けないとやっていけない」。茨城県建築指導課の
担当者は不安を漏らす。
「二重チェック」は、１級建築士や大学教授らから選ばれた判定員が、
自治体が建築確認を行う際、構造計算書を再計算して偽装の有無などを確認する。
同県の場合、判定員試験の合格者のうち県内在住者は５人。高さ２０メートル超の
鉄筋コンクリート造などチェック対象の建物は、年間約１３００件に上る。
国土交通省によると、全国の合格者約１５６０人の半数前後が、ゼネコンや
大手設計事務所がある東京や大阪に集中する。しかし、その東京都でさえ、
「対象となる建物約１万件をこなすのがやっとでは」（建築企画課）という状態だ。
同県は民間機関を通じて判定員確保を進めているが、「３０人はいないと
スムーズな審査は難しい。それぞれの人にどの程度、実働してもらえるか見当が
つかない」と頭を抱える。

プログラム
改ざん防止機能付きの構造計算プログラムは、改訂作業が大幅に遅れている。
２００１年以降に建てられた中高層マンションを対象にした国交省の
サンプル調査で、約１割に強度不足の疑いが浮上した。国交相が認定する
新プログラムの基準については、建築確認の審査で偽装を見抜きやすいよう、
出力する計算書の様式を見直したり、計算の際に入力する数値の設定方法を
細かく規定したりする作業が長びき、同省による基準の公表が予定より２か月ほど
遅れ、５月中旬にずれ込んだ。
「基準の確定が遅れ作業は進んでいない。プログラムの完成は秋ごろまで
ずれ込むのではないか」と、あるソフト会社の幹部。

長期化
一方、建築確認の審査期間は２１日から３５日（最大７０日まで）に延長された。
審査基準の厳格化で設計図面や構造計算にミスが見付かれば原則、修正を認めず、
再申請を迫られる。
「これまでの３倍近く手間暇がかかるだろう」。東京都内のベテラン建築士は
ため息をつく。ある区の担当者も「審査のルールに不確定な要素が多すぎる」と
不満を隠さない。
自治体に支払う申請料も大幅にアップする。横浜市では、延べ床面積が
１０００平方メートル超から２０００平方メートル以下の建物の場合、これまでの
４万８０００円に判定料が上積みされ、最高で２６万円に。同市建築審査課の
担当者は、「建物の完成が引っ越しや店舗のオープンに間に合わないとなると、
建築主側とトラブルにならないか心配」と話す。

賃貸マンションですが、別の建築士による設計で耐震強度不足が
判明したようです。

○福島のマンションで強度不足…基準の65％、補強工事へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612ic25.htm

福島市は12日、同市曽根田町の賃貸マンション「リエス曽根田」の
耐震強度が不足し、基準の65％しかなかったと発表した。
構造計算を行った1級建築士（故人）の単純ミスとみられ、
福島県は、この建築士が手掛けた70〜90件の物件についても
調査する。
マンションには42世帯が入居しているが、退去の必要はないと
いい、施工したゼネコン「ハザマ」が補強工事を行う。
県などによると、マンションは鉄筋コンクリート造4階建て
約2500平方メートル。福島市岡部の建築設計事務所「鈴木設計」の
1級建築士が構造計算を担当した。県などが出資する
指定確認検査機関「財団法人ふくしま建築住宅センター」が
建築確認を行い、ハザマの東北支店の施工で2005年2月に完成した。
強度が不足しているのは駐車場になっている1階部分。県が
構造計算書を確認したところ、建物の形状によって決まる係数の
値が誤って入力されていた。

「＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（６６）有名マンション業者にも耐震偽装問題浮上」アクセスジャーナル2007/06/11
「上場し、全国展開している某有名マンション業者の物件で、耐震不足物件が発見された。ところが、その分譲マンション購入者に金銭を払って揉み消しを図っているというとんでもない情報が飛び込んで来て、一部関係者の間で話題になっている」
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/06/post_a07c.html
http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?date=20070611

設計ミスか、施工ミスか、その両方か、原因は分かりませんが、
明らかな強度不足。

■マンション強度不足で天井に亀裂、半数が退去　三重
http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK200706230098.html

０４年１月に完成した三重県桑名市の１５階建て分譲マンションで、
コンクリート製の天井がゆがんで無数の亀裂が生じるなどの欠陥が
ほぼ全戸で見つかり、全５９戸のうち約２０戸の住民が退去、
さらに約１０戸が退去を予定していることが分かった。分譲した
三交不動産（津市）は昨年１２月に欠陥を認め、退去者の部屋を
買い取ることなどを住民側に提示。原因や耐震強度などの調査を
進めている。
問題のマンションは桑名市明正町の
「サンマンションアトレ益生駅西」。三交不動産が建築主と売り主で、準大手ゼネコン・鴻池組（大阪市）が施工した。０２年７月に
三重県の建築確認を受け、０４年１月に完成。
鉄骨鉄筋コンクリート建てで３ＬＤＫ〜４ＬＤＫで、
１戸約１７４８万〜３３５８万円で分譲、全戸が売れた。
住民らによると、天井の亀裂が見つかり始めたのは０５年３月ごろ。
昨年９月に、住民らの依頼で実施した検査機関の調査では、
天井内部の補強用の鉄製ワイヤが十分に機能しておらず、上階の
重さで下の階のコンクリート製天井が徐々に沈み込み、無数の
亀裂が生じる状況が進行していた。
また、鉄筋がさびて強度が不足しないように、建築基準法施行令で
鉄筋を覆うコンクリートの厚さは３センチ以上とされているのに、
屋上や１４、１５階では１．８〜２．２センチしかない柱や梁が
見つかり、屋上では一部の鉄筋が露出していた。
三交不動産は住民側の独自調査後の昨年１２月、「建物に何らかの
瑕疵が存在する蓋然（がいぜん）性は高い」と文書で謝罪し、
退去する住民の部屋を、販売価格の９０％で買い取るなどの条件を
提示した。
大半の住民は応じる方向という。
同社の坂井義行・経営管理本部総務部長は「しっかり建てるべき
ものを建てなかった」と説明。鴻池組名古屋支店の立石茂総務部長は
「何らかのミスがあるのは事実」としている。
三交不動産のマンションは、関東、関西、東海に計２３８棟
（約２万戸）あるが、鴻池組の施工はほかに同市内に１棟のみで、
現時点で欠陥は見つかっていない。

マンション強度不足で天井に亀裂、半数が退去　三重
http://www.asahi.com/housing/news/OSK200706230098.html

問題のマンションは桑名市明正町の「サンマンションアトレ益生（ますお）駅西」。三交不動産が建築主と売り主で、準大手ゼネコン・鴻池組（大阪市）が施工した。０２年７月に三重県の建築確認を受け、０４年１月に完成。鉄骨鉄筋コンクリート建てで３ＬＤＫ〜４ＬＤＫで、１戸約１７４８万〜３３５８万円で分譲、全戸が売れた。

住民らによると、天井の亀裂が見つかり始めたのは０５年３月ごろ。昨年９月に、住民らの依頼で実施した検査機関の調査では、天井内部の補強用の鉄製ワイヤが十分に機能しておらず、上階の重さで下の階のコンクリート製天井が徐々に沈み込み、無数の亀裂が生じる状況が進行していた。

TOKAIは、販売価格で買い取って、取り壊すようです。
解体費用も含めれば、その費用は軽く10億円を超えます。
購入者に対する対応としては、かなり評価できます。
(他社も見習ってほしいと強く思います。)
今後は、TOKAIと、設計事務所や施工会社、市(建築確認)間の
損害賠償請求の争いになります。

■静岡の耐震強度不足マンション　取り壊し正式発表
http://www.shizushin.com/local_social/20070710000000000007.htm

静岡市駿河区の分譲マンションの耐震強度不足問題で、建築主のTOKAIは
9日、このマンションの区分所有者から販売時の価格で全戸を
買い取った上、取り壊す方針を正式発表した。この方針に沿った
是正計画を一両日中に市に提出する予定。
同マンションの総販売価額（土地含む）は9億9700万円で、今後
取り壊しなどの費用が発生する。同社は不法行為責任のある
設計事務所などに対し、発生諸費用の全額を請求する考え。
請求先は「（建築確認を行い、構造計算書の不備を見抜けなかった）
市も含まれる」（TOKAI役員）としている。
発表によると、同社は耐震補強工事を検討してきたが、採用を予定した
工法をもってしても住居専有部分の改造が余儀なくされ、「区分所有者に
満足してもらうことは困難」と判断。「取り壊すことが最善の対応」
として全戸を販売した価格で買い取る考えを６日の説明会で提示したと
いう。

>TOKAIは、販売価格で買い取って、取り壊すようです。購入者に対する対応としては、かなり評価できます。(他社も見習ってほしいと強く思います。)
>今後は、TOKAIと、設計事務所や施工会社、市(建築確認)間の損害賠償請求の争いになります。
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200707060416.html

欠陥住宅をめぐっては、施工者や販売者と契約関係があれば、民法に規定された「瑕疵（かし）担保責任」を問える。第二小法廷は、こうした契約関係がなくても、施主から買った人や居住者に限らず、隣に住む人、近くを通った人たちでも欠陥住宅によって身体や財産が侵害された場合は、設計者や施工者に不法行為責任に基づく損害賠償を求められることも明示。被害に対する救済の幅を広げる内容だ。

最高裁判決は、中古住宅の流通にも影響を及ぼしそうだ。中古の販売業者が瑕疵担保責任を負う期間は２年で、転売の数年後に欠陥が見つかっても販売業者が補償に応じない例が少なくない。国土交通省住宅生産課の担当者は「判決が定着すれば、中古を買う消費者の権利が保護され流通の拡大につながる」と話す。

>>15-28
耐震補強工事を断念販売価格で買い戻し
静岡のマンション

静岡市駿河区の分譲マンションが、建築基準法で定められた耐震基準の６８％しかないことが判明した問題で、建築主の「ザ・トーカイ」（静岡市葵区常盤町）は６日、耐震補強工事を断念し、販売価格で買い戻す方針を住民に説明した。

同社はこれまで、建物の外側に新たな柱やはりを設置する「外殻フレーム工法」で耐震補強をする方針を示し、住民には「居住スペースに影響を及ぼさない」と説明していた。

しかし、詳細に検討していく中で、耐震基準を満たすには建物内部の柱を太くするなどの工事も必要なことがわかった。居住スペースが狭まることになり、補強は断念した。取り壊して後のことは未定という。

このマンションは、２００３年に完成した鉄筋コンクリート１０階建て（全３６戸）。国土交通省が全国の中高層マンションを対象に実施した無作為抽出調査で、耐震強度不足がわかった。
（2007年7月8日 読売新聞）