>>255も>>263も法律や契約を知らなすぎ。
買主が売買契約の合意解除に同意しないと、
最終的には売主の債務不履行状態になるだけ。
売主がいくら待っても無駄な上に、
契約上の違約金(=損害賠償の予定額)は2割であり、
裁判所としても、契約上の損害賠償の予定額は変更できないので
売主側としては、違約金をさらに上乗せする法的責任は無い。
そして、債務不履行を理由に売買契約を解除しない限りは
通常は違約金の請求は出来ない。
もともとの不動産売買契約書上も、違約金請求は契約解除が前提条件。
金銭給付を目的とする債務の不履行であれば
債務不履行時から、法定利率による遅延損害金を当然に請求できる。
しかし、マンション引き渡し債務は、金銭給付債務では無い。
違約金に遅延損害金をつけたいなら、
契約を解約して、違約金支払いを請求する必要がある。
年収2000万・1億5000万の物件購入(違約金20%=3000万)の場合
一時所得計算
{(総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額 50万円)×1/2}
つまり(3000万-50万)×1/2=1475万
■違約金をもらった場合の所得税
(2000万+1475万)×40%-控除額2,796,000円=11,104,000円・・・①
■違約金をもらわない場合の所得税
2000万×40%-控除額2,796,000円=5,204,000円・・・②
つまり
①-②=590万も所得税を多く支払う事になります。
したがって、違約金20%といっても、この場合の実質の金額は3000万-590万=2410万という事になります。
(仮に年収税率が最高値でない方は、違約金を得る事で確実に最高の40%税率になるので、更にその差は広がります。)
また、所得が増加する事で、翌年の住民税はドーンと上がります。
因みに、一時所得計算控除できる「その収入を得るために支出した金額」について顧問税理士に参入項目を確認しましたが、
我が家の場合に該当するのではと睨んだマンションの売却損数百万、不動産手数料数百万その他についても参入する事はできないと言われてしまいました。
この間の時間的労力、市場価格上昇はもちろん、南青山7丁目を諦めざるを得なくなるこの状況と目減りありきの違約金20%を比較して、どこまで納得できるか・・・。
皆さんも実際の金額を計算して交渉に臨みましょう!
鹿島の所長は懲戒もんだね。
さすがに解雇はないと思うけど。
なりふり構わない、購入者を恫喝する類いの質の悪いステマが散見される。
どの役員まで承認の上か分からんが、人命軽視の上にステマでは、それこそ内部告発の楽しみな展開だね。
鹿島の株価、マジでやばいです。
266は税法の素人でしょうか?
算出方法が間違っていますし、
そもそも控除について根本的なことをお忘れなので契約者さんではないと思いました。
皆さんも266みたいなデタラメな書き込みに惑わされないようにお願い申し上げます。
鹿島。暴落してます。
子供ができない私達夫婦には
このマンションでの生活が楽しみであり、救いでした。
現在、マスコミ関係者と情報交換しておりますが、
更なる事実を耳にしました。
人の心はお金で、解決出来ないこともあるんです!!!!!!!!!!!
契約して、株まで持ってる人が一番可哀想だと思う。
278さん、そんなさみしいこと言わないでください。良いマンションは他にもありますよ。
所長はクビ?
278さん、更なる事実ってどういう類の話ですか?差し支えなければ。
284さん、
特定が怖いので、控えます。
不安を煽るような事言ってしまい申し訳ありません。
来年度になれば公表されるそうなので、
今は自粛します。
あくまで、週刊誌の人が耳にした、噂レベルのものです。