管理組合の携帯基地局収入に課税？

>この掲示板で、課税がおかしいと言っている人たちは、実際に税務署から申告しなさいと言ってきたとき、どうするつもりなのでしょうか？

申告すべきか、申告すべきでないか、よく聞いてみたらどうかな
ここのスレッドには、これまでも制度について、色々な疑問が書き込まれてる
それの疑問点について、詳しく聞いてみたらいいと思う

・　いずれ経費で消えていくのに、本当に利益があるといえるのか
・　個人の集合体の収入は、本来は組合でなく個人の利益じゃないのか
・　明らかに個人が負担している経費は無視したままでいいのか
・　経費がある個人の立場は無視で、収入だけ認識するのは正しいのか
・　自治会などでも収入はあるのに、なぜ管理組合にだけ厳しいのか
もっとあるだろうけど例えばこんな感じだろ

分かりやすい解答・説明があったら、ここに書き込めば大勢の勉強にもなる
ただ今までのところは、そのような説明があったという情報はない

ちなみに申告は義務とされているけど、納得のできない申告は義務じゃない
もちろん無申告の人に、時には強制的に課税する制度はある
悪質な人に対応できる制度は必要だからね
でも管理組合が、疑問点の解明を希望するのは悪質でもなんでもない
大勢の住人を納得させなければいけないんだから大変だ
それに今までのところは、疑問点への明快な解答はされていないようだ

説明を求めて十分な説明がないなら、申告に応じないということはあり得る
だから先ず説明を求めることが大切だよ
申告をするということは、納得していますと表明することだ
後からの文句は言えなくなる

色々な疑問点があるのに、それを解決しないまま申告するのも無責任だ
だから事と次第によっては、強制的な課税をしてもらうのも一つの方法だ
住民の意見がまとまらないなら仕方がない場合もある
国税に加算金が１割くらいつく
あとの負担は、ほとんど変わらない
１００万Ｗ円の収入に、４０万円くらい税金がかかるかもしれないんだ
数万の加算金は大したことはない
それくらいなら、税理士に頼んだ場合の、税理士報酬の方が高いくらいだ
だから金銭の損得面でも、少なくとも損な話ではないはず

ただ税理士報酬の節約で、強制的に課税してもらえっていう意味じゃない
納得できないままの申告はできないということ

強制的な課税をしてもらっておけば、後で審査請求などをすることができる
意見を言う権利が残るってことだ
審査請求とかをして納得できる回答があれば、その後は申告したらいい
それに審査請求は費用とかもかからないし、割と簡単にできる

どうやら、申告しないでいるという管理組合もあるみたいだ
慎重なスタンスで、申告しない選択をしている組合もあり得るってことだ
安直に申告して、中身を理解していない組合よりは真面目な面がある

国税は携帯基地局収入は課税対象と具体例も示しハッキリ解説してる

結論出てます　個人の屁理屈は通用しません　

申告しないのなら確実に脱税　日本では法令自体を知らなかったといっても罪を逃れられない

屁理屈は通用しません　

課税だと言ってる人は、相手の言ってることを屁理屈と繰り返しているばかりだ
それしか言えないってことは、実は主張に中身がないってこと

深く考えないで、安直に申告してしまった管理組合か、管理会社の人らしいね
自分の行為があとで責任問題になるのが怖くて、課税課税と騒いでいる
みっともないと思う

申告してない側の組合は、理事達とも協議の上で申告を見合わせてるんだから
むしろ責任問題の心配もないんだろう

最近の事例でも、課税の制度が間違っていたとされることは結構あるものだ
競馬でハズレ馬券も経費になるかどうかは話題になった
延滞利息の計算の仕方で厳しすぎる解釈で、高く計算していたのもあった
解釈の仕方で、結論が変わることはあるってことだ

ちなみに課税する側は、もちろん課税することが仕事だ
だから課税するための色々な論理を作り出すのも、ある程度は仕事のうちだよ
ただ常識的な法解釈を超えて、無理な課税の論理は行き過ぎになる
判例は、時に課税が行き過ぎることがあると示している

申告する側も、その内容を真剣に考えて、理解する努力が求められているんだ

盲目的に課税課税って騒いでいる人は冷静な議論を邪魔するだけ
そして、課税することに無理があるんじゃないかという疑念を刺激するだけだ
話を邪魔するだけでなく、空気も本人の意図とは逆の方に傾くばかり
ここは静かにしておく方がいいと思う

↑
国税は携帯基地局収入は課税対象と具体例も示しハッキリ解説してる。

このスレタイでの質問に関しての課税は確定、不満あるならここじゃなく国税庁へどうぞ。

いつまでも同じ内容の投稿や屁理屈はなんの意味もありませんよ、結論出てますから。

貴方の長文はすでに読んでいませんが、すぐ解ります、また来ても同じ内容でお返しします。

さようなら～。　

ここで話すよりも、税務署に経費で申請して、通るか通らないかで判断すればよろしいかと。
税率って20%でなかった？

経費ってなに？　基地局にどんな経費が？　だれがどう負担してるの？
メンテや維持管理は携帯会社持ち　撤去時にしてもその場所は原状回復の約束　経費ってなに？
都心部なら広告看板の設置もそう　経費なんてあるの？　全てが設置業者持ちですが　虚偽申告する？

例えば飲料自販機　設置先のマンションに経費はあるの？　電気代まで払ってくれてるのに
清掃もしてくれるし　販売金額からの歩合でお金もらえるし　経費なんてあるの？　経費の捏造か？　　

そういう経費を、手間かけて計算する覚悟があるならまだしも
面倒だからって無視した課税は良くない
中には経費を認めてもらった組合もあるみたいだけど
認め方は全国でバラバラみたい！
理論的な整理がマダマダなんじゃないか

まして、面倒だから飛ばすって、常識的に言って変過ぎる
理論的な整理がつかない課税はマズイ
租税法律主義だから！

経費の扱いも問題だけど、こういう問題が続出するってことは
元の収益事業の判断とかのスタートも疑問って意見もでる

申告納税は国にとっても国民にとっても重要な手続きだから
信頼に足る仕組みでないといけないと思う

法律の運用の問題であるから、税務署が積極的に指摘すれば解決することであろう。

そもそも法律や規則があるからと言って全員が当然に守るはずがない。
基地局の課税に納得いかないといっている者は、
廊下に自転車をおいて、注意してこないから問題ないだろう、といってる輩と同じである。

自分が納得する法律を作れ、という主張をするのは自由であろう。

そもそも、居住する家が経費の対象にならない現状もおかしいんだが、それを言い出すと、どうしょうもなくなる。

そもそも区分所有法がおかしい。不動産の共有は禁止すべきである。

固定資産税を経費として控除できると思ってるタワケがいるとはビックリ！　

税務署も口あんぐりダロ　　アパート経営で失敗したストレスか？

マンション屋上の固定資産税って　だれが払ってるか知ってるのかな　ハハハッ

団地内敷地などに公共性の高い自治体の児童公園などを誘致するとその分は資産税免除だが
それとは次元が違うだろうし　何が住まいに詳しいんだろうねぇ

またメンテ費用やその設置に依って補修が必要なら携帯会社の負担に決まってる　経費なんて無い

国税は携帯基地局収入は課税対象と具体例も示しハッキリ解説してる
なにが経費として認められるかどうかは国税に聞きなさい　

税務署に対して、経費に入るか入らないかなんて
聞くヤツなんて、、、

国税不服審判所
(平成25年10月15日裁決)

(1) 事案の概要

　本件は、団地共用部分の一部を無線基地局等の設置のため携帯電話会社に賃貸して得た収入について


http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html

全部コピペしてあげるよ　希望者いるならいってね

【法人税法施行令第6条（収益事業を行う法人の経理の区分）】
公益法人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。

【法人税基本通達15－2－5 （費用又は損失の区分経理)】
公益法人等又は人格のない社団等が収益事業と収益事業以外の事業とを行っている場合における費用又は損失の額の区分経理については、次による。
(1)　収益事業について直接要した費用の額又は収益事業について直接生じた損失の額は、収益事業に係る費用又は損失の額として経理する。
(2)　収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失の額は、継続的に、資産の使用割合、従業員の従事割合、資産の帳簿価額の比、収入金額の比その他当該費用又は損失の性質に応ずる合理的な基準により収益事業と収益事業以外の事業とに配賦し、これに基づいて経理する。

●税務申告に該当する収益事業の３つの要件とは
（１）販売業、製造業その他政令で定める３４業種（不動産貸付業など）
（２）継続して行う事業
（３）事業場を設けて行う業務（マンション内が事業場とみなされる）

　　　管理組合の収益事業　 　　　　　　　　　　　　　収益事業判定
１　駐車場貸し　 　　　　　　　　　　　　　　　　全部課税・一部課税・非課税
２　携帯電話基地局（アンテナ）の貸付 　　　課税
３　太陽光発電の売電収入 　　　　　　　　　　課税
４　会議室、ゲストルームの貸出し 　　　　　　外部者のみ課税
５　ＣＡＴＶ、インターネットの設備設置収入 　実費相当額以上が課税
６　コインランドリー、自動販売機収入 　　　　原則課税
７　電柱設置収入等 　　　　　　　　　　　　　　原則課税


ナドナドナド　ド～ナ～

知らなかったといっても申告しなければ、無申告加算税がオイデオイデしてるよ。
馬鹿な管理組合は余計な出費をしちゃうのね。

国税不服審判が正義とは言えない、と言い出すであろう。
↓

税理士法上シロウトが勝手なことホザイテハいけません。
ここでクダまかず、不明なことあるなら税務署に聞いてねぇ。

税理士法も正義とは言えない、
と言い出すであろう。
↓

だからどうしたの

予想してる！

コジマヨシオ君が言ってるじゃない…～～

税金は　どんだけホザイテモ申告しなかったり無視すると　
重～い罰則待ってるから　楽しいんじゃないの？

ゴロツキの屁理屈なんて通用しないから　コジマ君に聞いてね　ソンナノ…～～

数百戸のマンションなら微々たるものであろう。

↑　日本語解らないなら書かなくて良いよ　主語は　どこ？

電柱敷地料とか、そんなものをちまちま見るくらいなら、もっと税金を取れる自営業者や法人に踏み込め。
駐車場は、見た目がわからないから、判断できない。

無申告加算税はかかっても数万のことだから、下手に税理士に頼んで申告するより、強制的に勝手に課税してもらった方が有利っていうのは、人によっては目からウロコの話かもしれん
でも申告をずっとしてない管理組合が、申告しないでおくための言い訳のようにも見える

ずっと申告しないでおくと、１年経つごとに時効で５年前の申告が不要になっていくからな
それを狙っている管理組合もありそうってことだ

>知らなかったといっても申告しなければ、無申告加算税がオイデオイデしてるよ。
>馬鹿な管理組合は余計な出費をしちゃうのね。

こういった、無申告加算税が高くつくかのような、誘導的な書き込みは明らかに見当外れだ
税額そのものは数十万でも、加算税はオマケの程度の数万なんだからな
無理な論法は論戦上も逆効果になるからヤメといた方がいい

>↑　日本語解らないなら書かなくて良いよ　主語は　どこ？

日本語に主語はありません。知らんのか？

>ずっと申告しないでおくと、１年経つごとに時効で５年前の申告が不要になっていくからな
それを狙っている管理組合もありそうってことだ

残念ながら
ＬＴＥでアンテナが4倍に増えたので
見逃してはくれません。
お宅様のマンションに言って来るのは
まもなくです。
アンテナたてて六年めくらいに指摘があるでしょう。

過去5年で300万収入があって240万持っていかれたそうだよ。
2割しか残らないｗ

下記の記事では必要経費も認められてる。
http://okakan.net/%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E8%AC%9B%E5%BA%...

>>326

300万円は、1年間の基地局収入だよ～ん
（5年間では、300万円×5＝1,500万円）

↑1年なわけがないでしょｗ

法人の実効税率は４０％ちょいくらいだよ。
まじめに申告しても1年で300万収入があれば130万くらいは税金。

1500万の収入で延滞金含めて240万しか税金がかからないなんてことはないのだｗ

マンション管理新聞の記者の書き方も悪い。
３２７のような勘違い老人が出てきても仕方がないな。

しかし、法人税の実効税率を知っていれば読み誤ることはないであろう。

>>328
>↑1年なわけがないでしょｗ

マンション管理新聞（2013年（平成25年）8月5日）
「5年分さかのぼり徴収　賃料収入は年間約300万円」

↑ソース出してみたら？

本当に年間300万なら記事全体がおかしい。
過去5年分の収入1500万の6割、7割くらいは税金になるであろう。

＞＞追徴金は、同様に引き出され過去５年の法人税額に「過少申告課税」１５％を加えて、結局５年分の納税額は、約１８０万円
＞＞に上り、さらに事業税など諸税分約６０万円が加算された（計：約２４０万円）。

結局５年分の納税額は、約１８０万円＋約６０万円で２４０万円だといってるんだから
１５００万の収入に対してなら過少であると思うのが普通だろう、といってんだよ。

>>333
>結局５年分の納税額は、約１８０万円＋約６０万円で２４０万円だといってるんだから
> １５００万の収入に対してなら過少であると思うのが普通だろう、といってんだよ。

んんん？　意味不明

↑法人税の実効税率を知らないから「意味不明」となるｗ

なんやかんやで４２％くらいになる。

個人の所得税とはぜんぜんちがいますよｗ

>>332
>↑ソース出してみたら？
>本当に年間300万なら記事全体がおかしい。
>過去5年分の収入1500万の6割、7割くらいは税金になるであろう。

そもそも、>>326 の件は、>>173 （2015-06-24）にて既出
＜source＞
http://mansionkumiai-zeikin.com/wp-content/themes/beyond/pdf/kiji.pdf

５年も放置しておいて無申告加算税だけで済まないだろ。
設置する時に携帯電話会社との契約時にも課税される事位解るだろう。
管理会社も課税の事は言うだろうし、管理組合として他の収益事業が有るなら合算しないとね。

申告しなければ脱税扱いだろ、重加算税も払っちゃってください。

それと申告は本人か税理士会計士に限られるという事、管理会社の代理もダメ、税理士頼んだ方が良いよ。
税務署が何でもやってくれると思ったら大間違い、できないなら税理士依頼しろと言われるだけ。

税務署より「携帯基地局設置料収入等の問合せ」が来ていませんか？

--------------------------------------------------------------------

　基地局を設置しているマンションに対し、税務署より次の問合せが来ています。

1. 事業内容等の状況の報告
2. 最近の損益計算書又は収益計算書等を添付
3. 収益事業を行っている場合は、「収益事業開始届出書」の提出を求めています。

マンションの管理組合は法性格上、「人格のない社団」あるいは「公益法人」と
同類に扱われます。そのため、税率15.0％（年間所得800万円以下の場合）の
法人税が課されるほか、「法人住民税」と「事業税」も同時に課税されます。

デタラメを書くのは止めましょう。

↑　正しいですよ　貴方が無知なだけです　わざわざ恥ずかしい

>>そもそも、>>326 の件は、>>173 （2015-06-24）にて既出
>>＜source＞
>>http://mansionkumiai-zeikin.com/wp-content/themes/beyond/pdf/kiji.pdf

記事が間違いでしょう。マンション管理新聞は数人しかいないから。
５年間滞納で合計１５００万なら税金はまちがいなく１０００万以上です。

まじめに申告していても約４２％は税金です。ちょっと経費が認められても
大勢に影響なし。

＞342
少しは勉強しなさい。
http://www.mankan.or.jp/09_research/pdf/zaimukaikei.pdf

年間６０万で５年で３００万の間違いだと思うよ
普通は基地局の賃料は月５万だから。

>>343
>記事が間違いでしょう。

朝日新聞の記事は？

福管連
【屋上の携帯基地局５千万円の申告漏れ】
―　大阪府の管理組合へ国税局追徴課税！　―
http://www.fukukan.net/paper/1411/topic_osaka5000.html

>>344
おまえが勉強しろyo　１０年以上のそれもURL貼って何語ってるんだ？
自分の意見を書きなさい

何がどう間違っているのか書いてからもの言いなさい

>>344
読解力も無いみたいなので付け加えるが
全て管理組合の収益事業をした場合の事柄に対してのレス
スレタイみれば解るだろ！

さぁ　何がどう間違っているのか書けば？

うちは毎月5万円もらって年間60万円。
税金は２４万円くらい払ってる。

やっぱ、それじゃ４割じゃん
もし個人の所得税なら１０００万プレーヤーの税率だわ
かなりの高額所得者への高い税率ってこと

しかも法人の世界なら、管理組合の百万や二百万の収入なんてゴミみたいなもの
それが高い負担を強要されるってのは納得いかんなあ
納得してる組合があるとは思えん
あくまでも常識的な金銭感覚としてな

経費も認めてくれんなら申告もしないって組合が出てくるわけだ
加算税がかかっても数万のことだし
課税処分してもらった方が不服申し立ての権利も残るってか

税理士代が節約できて加算税分が浮くってのは筋が違うと思うが
そういう判断する組合も現実にはいるかもしれんしね

携帯電話中継基地局設置のための賃貸は、収益事業に該当
管理組合等は、お金儲けをするわけではないのに、税金を支払わなければいけない？
（国税不服審判所：裁決：平成２５年１月２２日より）
　
営利を目的とするものではないが、一般企業と競合する事業を行う場合（つまり、収益事業）には、
一般企業との課税のバランス、又課税の公平性を考慮して、収益事業に対する利益には、
法人税を課税することとしたものと解されます。

ところが一般企業であれば、その物件に掛かる固定資産税も減価償却も建築代金資金の借入金利息も経費になるのに、それらの経費が管理組合によってはゼロの扱いで課税されてしまっているようだ
そのため利益の金額が３倍も４倍も多く算定されてしまうこととなり、むしろ非常に不公平な結果を生む問題になっている
本来の３～４倍もの課税をすることになるなら課税しない方がまだ公平というものだ

居住用住宅の経費計上が認められていないのが異常なんです。
法人化して、再計算させて、共有持分は法人が固定資産税払って、基地局に係るところは経費計上すればいいかもしれませんが、面倒です。

そもそも面倒を引き起こしたのは、課税しようと動き出した側の問題なんだ
だから課税しようと動き出した側には、面倒を引き受ける責任がある

一般の住民でも所得税の申告なら頑張れば出来るが、法人税の申告は無理だろう
税理士を雇うしかない
しかし、１０万や２０万の納税に、税理士報酬が１０万かかったりする
なんというナンセンス！
だから、勝手に課税してもらえばいいという声も出てくるわけだ
加算税をかけてもらっても、安く上がるという声も出てくる

あえて法人化するなんて面倒を、住人の方が引き受けるのは更なるナンセンス！
なにより法人化すると、下手すると課税に近づいてしまいそうだ

管理組合というのは、住民達による共同管理のための任意の組合に過ぎない
あえて無理して煩雑な手続きを生むことはない

そもそも面倒を引き起こしたのは、課税しようと動き出した側の問題なんだ
収入だけ管理組合で認定して、経費は認めないとか極端だと思う
そういう条文の読み方も可能かもしれんけど、テクニックに走り過ぎ

管理組合の方が最低限の自衛のために、何かの対抗措置を取るとしても
法人化は負荷が大きすぎる
それこそ税理士と顧問契約するとかの話になりかねない

前に言われていた、基地局の収入管理する任意組合を作るくらいで充分だろう
区分所有者へのパススルーの扱いさえ確定させれば、課税にならない

もちろん本質的に区分所有者の集まりなのだから、パススルーは当然のこと
当然のことを明らかにする手間というのも、馬鹿らしい話だけどね

面倒なら基地局の設置を断ればいいだけ。

基地局の設置は設置工事のときの足場固定のため外壁に穴開けたり
建物が傷むので、断るほうがいいかも。
月５万もらっても月２万税金がかかり、３万しか入らないから大規模マンションにとっては
大して変わらない。
うちは１００戸未満だから月３万でも貴重である。
月２万防犯カメラに払ってるし、その費用に使えたりする。

今はそんなに易いの？
8年前30万円／月だったがね。

穴開けようがそこから不具合出ようが補修等の費用は携帯会社の負担。
アンテナ設置しても管理組合として掛かる経費は無い。
嫌なら設置しなければ済むこと。

なにかんがえてんだか？　収益事業に課税されるのは常識だろ

土日しか稼働できない組合とか？　アタマ悪いのか？
アンテナは屋上の部分貸し（不動産賃貸業）不労所得だな

>アンテナ設置しても管理組合として掛かる経費は無い

何を言ってるんだか！
携帯会社は、電波塔を自社で建てる代わりとして、建物の使用料を払ってるんだ
マンションの建物の減価償却は、本質的に切っても切れない関係だ

そもそも収入だけを管理組合で引っくくろうって論理が、普通では受け入れ難い
住人達の収入を管理組合で引っくくるなら、住人達の経費も同様にするべきだ

しかし、管理組合で引っくくろうとする論理を作り出すから無理が出るんだよ
根本に戻って、住民個人の利益と解したほうがシンプルだ
各住人の経費や金額的な面を考えると、課税の問題は実質的になくなる

＞減価償却
建て物自体が区分所有の集合体　管理組合所有の物は無いと思うが
何に対して減価償却するんだか？　　まずはそれを説明しないと話が進まないな？　笑

＞住人達の収入を管理組合で引っくくるなら、住人達の経費も同様にするべきだ
収益事業以外の管理組合の活動や費用は課税されないがどうかしたか？　まさか知らんのか？　笑

＞根本として収益事業なのかは、既に色々と疑問の意見が書き込まれているね
国税庁は管理組合の携帯基地局収入は収益事業にあたると具体例を示し解説もアルよ。
国税不服審判所：裁決：平成２５年１月２２日でも事細かく課税に至る経緯も書いてある　
読んでお勉強しなさい。

投稿内容見ると、休み中のまだ子どもかな？

日曜日になると意味不明な子どもの書き込みが有るようですね。

＞引っくくろうとする
どういう意味かな？

＞住民個人の利益　
なに夢見てんだか？

大人になってから参加しようね。

>>穴開けようがそこから不具合出ようが補修等の費用は携帯会社の負担。

外壁の穴を埋めたかどうかは足場を撤去した後は
容易にわかるものではない。

＞＞今はそんなに易いの？
＞＞8年前30万円／月だったがね。

大きさにもよるであろう。
月３０万というのは、かなり巨大なタイプである。
地震のとき大変であろう。

>外壁の穴を埋めたかどうかは足場を撤去した後は容易にわかるものではない。

目が有れば普通の人間なら解るわな。　笑

部分的でも防工事するし、嫌ならアンテナ付けるな。

＞月３０万というのは、かなり巨大なタイプである。

都内の屋上広告ならもっと高いけど、アンテナといえども場所にもよるんだよ。

＞＞目が有れば普通の人間なら解るわな。　笑

上のほうだとわかるわけがない。

>>部分的でも防工事するし、嫌ならアンテナ付けるな。

こいつは、「手抜き」がないと思っているようであるｗ

>>都内の屋上広告ならもっと高いけど、アンテナといえども場所にもよるんだよ。

最近のアンテナは普通は小さいんだよ。屋上広告の面積とは比較にならない。

>>目が有れば普通の人間なら解るわな。　笑

この発想だと、大規模修繕の設計監理などは、愚の骨頂と言うことになろう。

ほとんどは（誰かが）見たらわかる問題であるが、平日昼間の工事の様子など、誰が見るのか？

繰り返すが、大規模マンションだと月5万円などしれたものなので
断ったほうが賢明であろう。

＞上のほうだとわかるわけがない。

むち？　屋上の上のほうって　どこ？　　ハハハッ　教えて　どこに穴開けるのぉ～？


＞繰り返すが、大規模マンションだと月5万円などしれたものなので断ったほうが賢明であろう。

委託料は銀座と奥多摩では違うからね　好きにしたらいい　電柱とは違い委託料は違うのも知らないんだ？

土地の賃借料なのですから、立地で違いますよ

一通り読ませてもらった
課税派と非課税派の議論とみるなら、非課税派の圧勝というか
勝負のまえに課税派は勝負の舞台に立てていないようだ

非課税派の意見が書き込まれると、課税派が必死で２度３度と
納税しろ！申告しろ！だのとプロパガンダを繰り返し書き込んで
非課税派の意見の打ち消しにかかることの繰り返しだね

そのパターンが見えてしまうと、流れを読むのも簡単だった
課税派の書き込みは、チンピラの捨て台詞と一緒だ
とにかく気に食わない一言が残ったままでは、終わりにできない
それで内容のない捨て台詞でも吐かずにいられない

そういう意味で、書き込みを読む限り非課税派の圧勝というか
勝負のまえに課税派は勝負の舞台に立てていないと思う

中でも、任意組合のパススルー課税についての話は秀逸だった
本来的にも、住民の利益のための存在の管理組合なんだから、
利益は住民のものという発想は非常に正しい

それなのに住民の利益ではなく、管理組合の利益という課税は
基本的な節理に反している面がある

そういう当然のことを、当然のことと明らかにする方策として
賃料を受ける任意組合を通して、管理組合に入金させるのは
パススルーの念押しのような効果がある
なかなか面白い発想じゃないかと思ったね

すでに論破されているって？
得意の捨てゼリフだね
ちゃんと論理的に説明できないものだから、論破した論破したと繰り返してるだけだ
そういうの、課税納税君の劣勢が明らかになるだけだよ
課税納税君の書き込みはワンパターン過ぎだ
それに、建設的な議論に捨てゼリフは不要だからね！

ところで、某掲示板サイトでもこの件が議論されていて、興味深い記述を見つけたよ

賃貸収入というのは、所有権について回るのが原則っていう話だ
簡単に言えば、持っていなければ貸せないってこと
貸した収入は不動産の所有者のものってこと
例えば父親の持っている不動産を、子供が自分の名義で貸し出したと考えてみよう
それは子供の収入になるのか？
とんでもない
もちろん父親の収入にカウントされることになる
父親の口座を通さずに、子供が自分の口座で受け取り子供が好きに使っていてもだ
子供は、父親の収入の恩恵を、２次的に受けただけと考えるらしい
そうしないと事実上の贈与の横行で、世の中がグジャグジャに歪んでしまうからね
つまり普通は、所有者以外での申告は認められていないんだ
むしろ、贈与的な迂回行為として、取り締まられてしまう対象っていうことだ

では本件に当てはめてみよう
マンションの建物を携帯アンテナ基地局として貸して、収入を得るのは誰だろう？
もちろんマンションを所有する区分所有者だ
共有部分の貸し出しなので、共有者の全員の小さな収入ということになる
これが正しいようだ
管理組合に資金が提供されても、それは２次的に資金が回されただけということだ
しかし課税する側にとっては、それでは面白くないんだろう
・　小分けにしてしまうと、申告が省略できる20万円以下になってしまう
・　各区分所有者が負担している、固定資産税などを無視しづらくなってしまう
・　もし固定資産税などの経費を認めると、利益もないことになってしまう
・　そもそも各区分所有者への課税なんて手間がかかって考えたくない
そんなこんなで何とかして、管理組合で一括して課税してしまいたいんだろう
でも無理があるよね

他の賃貸の場合では、所有者の収入だとしていることとの整合性がない
個別に課税した場合の税額を、管理組合で一括して課税するというのなら分かる
理論的に問題はあるが、住民感情としては受け入れられるだろう
でも個別に課税すると税額が出ないのに、管理組合で一括しての課税は酷いね
税額も出てくるし、普通の感覚では受け入れられないんじゃないかな

↑長文ご苦労。

しかしいみわからん

>>378 は、法人税と所得税の区別ができていませんね。

378さんへ
　貴方のお考えはよくわかりました。
　貴方が理事長なら、お考え通り実践すればよいと思います。
　税務署から追徴課税が来たときには、組合員から善管注意義務違反に問われる可能性がありますので、その時は賠償すればよいのです。

賃貸収入は所有権についてまわるのが
原則ってきいたことがない。
民法の賃貸借契約にそのような条文はない。
地上権とか小作権とかの用地権でもいいと思うし、占有してるだけでも貸せますよ。

転貸借とかも民法に書いてある。
又貸しもOK。

＜参考＞

税金～一口コメント～　わたなべ税理士事務所
【共有名義の不動産の賃貸収入について】
http://blog.goo.ne.jp/vplan100/e/9c06d65a10c381947c69ecef04c7d094

↑共有は民法、マンションは区分所有法で修正されてます。
だからマンション共有部分は民法の共有とは違います。

>>385
>↑共有は民法、マンションは区分所有法で修正されてます。
>だからマンション共有部分は民法の共有とは違います。

＜区分所有法＞
第11条（共用部分の共有関係）
第1項　共用部分は、区分所有者全員の【共有】に属する。ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の【共有】に属する。
第2項　前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。ただし、第27条第1項の場合を除いて、区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない。
第3項　民法第177条 の規定は、共用部分には適用しない。

【共有】・・・民法に定める「共有」

>>378 >>384
どちらにせよ決めるのは国税、その国税が携帯電話基地局の設置について具体的に解説しています

＊マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定＊
【照会要旨】
Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で、携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Ａマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に該当することとなりますか。

　　なお、Ａマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。

【回答要旨】
収益事業たる不動産貸付業に該当します。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/11-2....

この事はすでに解決済み　疑問あるなら国税庁にどうぞ

>>387

その通りです。
>>378 氏は、法人税法を理解していないため、「法人税」と「所得税」の違いが区別できていません。

ちょっと課税に疑問の書き込みがあると、必死で打ち消しにかかる一つ覚えのパターンにワロタｗ

そして内容はというと、相変らず課税サイドの受け売りやコピペばかりだ
疑問の提起には何一つとして答えられておらず、ただ上から目線の書き込みをすることに必死なだけ
そんなの冷静な管理組合の理事には通用しないと思うぞｗ

ここに前にも書かれていたことがあるけど、課税サイドの窓口もたいして勉強はできてないようだ
質問を持って言っても明確な回答はなかったとの書き込みが幾つもあった
申告させようとはするけど、理論的な根拠が薄弱なせいか、あまり強硬な話にはしたくないらしい
理論的根拠が整理できていないだけに、何とかして申告という手続きをさせたい感じかな
申告するということは異論ありませんと宣言するに等しいからね

それに乗るかどうかは管理組合の考え方次第だろうけど、普通は迂闊には乗れない話じゃないかな
深く考えずに迂闊に乗ってしまった人が、自己の正当化のために工作カキコするのは良くない
真摯な議論を歪めるだけだからさ

↑民法の共有と区別所有法の共有は違いますよ。

例えば、共用部の変更、処分など
要件が違います。

あ、共用部の利用についても民法の共有とは違います。